★新着情報

　初めて、国会での質問に立ちました。相手は直嶋経済産業大臣です。

　新人議員の質問にも丁寧に答えてくださいました。

　先週、衆議院予算委員会の第７分科会（経済産業省所管）が開かれ、私は直嶋経済産業大臣、近藤政務官に対し、質疑を行いました。私は常任委員会は厚生労働委員会に所属していますが、これまで野党の国会戦術により、委員会でなかなか与党の議員は質疑を行うことが出来ませんでした。（各政策会議や研究会等では、大臣や政務官に対していつも質問をしたり、意見を述べていますが・・・）　委員会で、長妻厚生労働大臣より先に、経済産業大臣に質疑を行うことになろうとは思ってもみませんでしたが、質問する２日前に、急遽その舞台に立てることがわかった次第です。野党も国会正常化に向けて動き始めたので、厚生労働委員会でも、私も質疑の機会を増やすことが出来そうです。今国会では、他の委員会が５～６本の法案しかないのに比べ、厚生労働委員会は１６本の法案が上程されています。身近で切実な課題を解決していくために、頑張ります。

　さて、予算委員会の分科会では、地元の細かな要望でも取り上げてよいという決まりになっています。私は、これまでの間、産業界や商工会、中小零細、家庭内企業の経営者や、従業員の方々など地域の多くの方々からご要望を頂いてきました。それらを踏まえ、産業や雇用、中小零細企業を守る視点から、そして経済活性化について、国の施策を問い正しました。感想としては、質問の内容に比べて３０分の持ち時間はやはり短く、丁々発止、質問と答弁を戦わすためにも、地方議会の一般質問並みに１時間は欲しいと思いました。ただ地元・浜松の課題やご要望については大臣に対して伝えきることは出来たと思います。答弁は概ね、「検討したい」「柔軟に対応したい」「法制化に向け議論したい」というものでした。地元の生の要望を国政にしっかりと反映できるよう、これからも機会を捉えて各委員会で発信していきます。地元要望ではありますが、浜松の課題は、極めて全国的な課題でもあります。

　私の経済産業大臣・政務官に対する、質問と答弁の概略は以下の通りです。

　◎詳細は　衆議院ＴＶ（動画）　にて御覧頂ければと思います。

　質疑→現在、自動車の燃費は、車の重さごとに基準値が設けられており、軽量な軽自動車は厳しい基準を達成している一方、一部のハイブリッド車等の次世代車については、燃費からいうと軽自動車より劣るものがある。にもかかわらず、エコカー減税について、軽自動車は７５％軽減、ハイブリッド車は免税となっている。軽自動車は、寸法と価格面の制約から、高価なハイブリッドのシステムを搭載することは難しいが可能な限りの燃費向上に努めている。優れた燃費性能の軽自動車に対しては、構造要件にとらわれず、次世代車と同等の措置を講じることを希望するが見解は如何。　

　答弁→自動車の課税体系については、税制大綱において簡素化・グリーン化・負担の軽減を行う方向で抜本的な見直しを検討する。指摘を踏まえながら総合的に検討したい。

　質疑→今回、中小企業支援施策のひとつとして打ち出された、中小企業経営支援体制連携事業の「中小企業応援センター」は２組織以上で連携を図るコンソーシアム方式が認められているが、各組織にて実施する事業に伴う経費支出機能が、代表組織にしか認められていない。このため、事務量が代表組織に集中過多となる点や、非効率運営の懸念が、地元の商工会からも寄せられている。この課題を解消するため、コンソーシアム方式の場合は、代表組織以外の組織の経費支出について、例えば、各組織の自己財源から支出する立替払いのような形で、柔軟に対応することは出来ないか。　

　答弁→現場の声を伺いながら、支出管理の弾力化はどのように行えるか検討していきたい。一元管理をしつつ柔軟に対応していきたい。

　質疑→金融危機以降の不況が長引くに従い、仕事が例年の半分にまで落ち込んだり、７割減といった中小企業も珍しくない。地元には工作機械のメーカーも多くあるが、上部メーカーによる主導で機械の値段が決められてしまうことが当たり前になってしまった。仕事がないよりはましということで利益が出ないなか、著しく不利な契約を結ばざるを得なくなっている。親会社から廉売を強いられるために、利益が出ない、結果、設備投資をすることが出来ず、このままでは日本のものづくりが潰れてしまうと、悲嘆に暮れる、経営者や従業員が数多くいるが、私たち民主党は、先の衆院選だけでなくその前の参院選からも、中小企業を総合的に支援する中小企業憲章の制定や、それに伴い、中小企業いじめ防止法を制定し、大企業による優越的な地位の濫用による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など、不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い厳正に対処すると政権公約において国民と約束している。中小企業の権利や尊厳を守るために、今こそ、中小企業憲章と中小企業いじめ防止法を制定すべき時期と考えているが、現在の法施行に係る進捗状況と大臣の意気込みについて伺いたい。　

　答弁→中小企業憲章については、野党時代に構想として持っていたものを政策として実現するために中小企業に精通している専門家と２回議論をしている。５月くらいには打ち出したい。いじめ防止法については公正取引委員会がメインとなり、経済産業省と話し合いをさせて頂き、調査をしている。調査を踏まえたうえで、どのような法律が可能なのかということを整理して法制化に向けて議論をしていきたい。

　質疑→今国会で、私の所属する厚生労働委員会では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を審議することになる。これは、常用雇用以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行うもので、昨年、一昨年の、人を人として見ない派遣切り、職と同時に住居も失い寒風吹きすさぶなか放り出されてしまう、私はこのような実態は変えていかなければならない、法改正は行わなければならないと考えている。ただ、今回の法律案について、製造業務派遣の原則禁止については、施行期日まではある程度の猶予期間があるものの、自力で労働者を確保することが難しい、大手ほど体力のない中小企業の経営者は対応に苦慮しそうだという懸念の声も多く聞いている。労働者保護と、これらの現状について、中小企業の経営支援を分掌する大臣は、どのような見解をお持ちか。

　答弁→中小企業の立場からいろいろとご意見を頂いていることは確か。期限が切れると自動的に解雇されて住むところもなくなってしまう悲惨な状況を目の当たりにして、派遣制度は変える必要はあると思っている。企業側が対応できるようなリードタイムを取りながら、ソフトランディングをしていく。長妻厚生労働大臣には特に人材を確保しづらい中小企業の皆さんに活用していただけるような制度をさらに検討して頂きたいことを申し上げた。このような時期でも人材が欲しいという中小企業は沢山あるので、経済産業省としてはそのマッチングを一生懸命やらせていただいている。人材確保に努めていきたい。

　その他の質疑では、深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の廃止を含めた検討を求め、人権保護の観点からどのように進めるのかについて聞きました。答弁としては、これを一律に撤廃するには実務上、いろいろ議論があるので、もう少し考えさせて欲しいとの答弁がありました。

　最後に、今の経済状況は、日銀が通貨供給を十分に行わないがために、デフレとなり、円高が引き起こされているということを訴え、日銀・担当省庁と連携して対応することを求めました。２年間で２５％も円が高くなれば、どのような改善や、効率化を図ったとしても、全て吹っ飛んでしまい、海外勢に太刀打ちできるわけがありません。この短期間で２５％のコストダウンは不可能です。大企業だけでなく、そこを支える中小・零細・家庭内企業のためにもやらなければならない喫緊の課題が、通貨供給による、デフレと円高の克服であるという観点から質疑を行った次第です。

長妻厚生労働大臣の後ろに見えるのが、私です。高校生から緊急要望書を頂きました。

　９日、国会内で「子どもの貧困：中学・高校生の卒業クライシス（危機）について」をテーマに、定時制で学ぶ女子高校生４人と、生徒さんの窮状を間近で見ている定時制高校の２人の先生、自身が一人親家庭に育ったため、卒業や進学について大変な思いをされてきた、あしなが育英会の大学奨学生の方々から、子どもたちを取り巻く現状について、お話を聞きました。

　経済的理由で学費を納付できず、卒業することが危ぶまれている高校生が増加しています。自分自身のこと、周囲の友人達についてのお話からは、「働かないと生活できないために退学せざるを得ない」「生活困窮による授業料滞納のため卒業できない」「経済的理由で進学をあきらめる」「交通費が払えずに通学できない」「給食費・修学旅行費が払えない」「生活のために非正規雇用の厳しい労働条件下で働き続けて体調を悪化させる」「家計負担が少ない定時制高校の志望者が増えて希望しても入れない」といった、子どもたちの暮らしを崩壊させ、学ぶ機会を奪う貧困の実態が明らかになりました。

　途中から、長妻昭厚生労働大臣、山井和則厚生労働政務官、高井美穂文部科学大臣政務官が駆けつけ、このような中・高校生の現状を救うために緊急対策を講じるよう、高校生の方々から、この問題を解決してほしいという、緊急要望書が手渡されました。

　要望書では、今年４月から実施予定の高校授業料の実質無償化が、多くの生活苦に喘ぐ子どもたちに学ぶ権利の保障を進めるものとして評価されていました。

　そのうえで、この制度が開始される以前のまさにいま現在の問題として、少なくない子どもたちが経済的な理由による学費滞納で出席停止処分を受ける、卒業証書を渡してもらえないという危機に直面していると指摘。厳しい雇用情勢の下、中退となってしまった場合の将来の苦労は容易に想像できるとして、文部科学省・厚生労働省が連携して、都道府県の教育委員会、公立・私立の高等学校、授業料を滞納している高校生とその保護者に対して、授業料減免・奨学金・公的貸付などの既存施策の活用をきめ細かく周知し促し、今年度末に経済的理由による学費滞納によって卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてくださいとの要請がありました。

　その結果、３日後の１２日に、厚生労働省は保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が授業料滞納を理由に卒業できない事態に対し、滞納分を無利子で借りられるようにするため、都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施している「生活福祉資金貸付制度」に特例を設けることとしました。

　同制度は低所得世帯などを対象にする貸し付けで、高校生の場合、教育支援としては月３万５０００円以内を無利子で貸し付けています。滞納した授業料はこれまで範囲外でしたが、特例措置では貸し付け条件を緩和し、２００９年度に限り、必要な滞納額を一括して貸し付けることになりました。貸付金額は１カ月当たり３万５０００円以内です。

　高校生たちの窮状を打開すべく、長妻大臣以下、政務三役が精力的に各部署に働きかけ、厚生労働省が迅速な対応を行った結果といえます。これまでこのようなスピーディーな取り組みを私は見たことがありませんでした。私は、改めて政権交代の「国民生活のために、不可能を可能にする政治が始まった」ことを実感した次第です。

　貧困対策は多くの施策とつながっています。政権一丸となって、保護者の就労支援といった雇用の問題、学費や学校制度のありかた、生活支援や医療など、全て連携をさせた形で対策を行って参ります。貧困、そして子どもにつながる貧困は、政治の責任です。生活保護世帯における母子加算手当ての復活や、新しく出来た、父子家庭への児童扶養手当制度の創設は、その一端です。

　貧困家庭の子どもや若者の問題を抜本的に解消するための大きな一歩となる、「子どもの貧困対策基本法」の制定に向け、頑張ります。

※　３月２日までの報告では、生活福祉資金の特例により、６６件の貸付が決定され、現在３２人の高校生が卒業できるようになりました。日々、その人数は増えております。