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2012年 4月 13日

ＮＰＯ法人オレンジティ誕生１０周年記念シンポジウム 　田原総一郎さんと

県内を中心に活動する、女性特有のがん（乳がんや子宮頸がん等）のＮＰＯ法人オレンジティ・シンポジウムに、国会議員のパネリストとしてお招き頂きました。司会はジャーナリストの田原総一郎さんでテンポの良い進行と時折交わすユーモアに会場は熱気に包まれました。パネリストは、私のほか、主催者である河村裕美さん（オレンジティ理事長）、中川和彦さん（近畿大学内科腫瘍内科部門教授）、町亞聖さん（アナウンサー）、柳澤昭浩さん（ＮＰＯ法人キャンサーネットジャパン事務局長）でした。

会場には現在闘病を続けておられる患者さんや、術後良好な経過を辿る方、薬剤で寛解状態を維持されている方など、様々にがんを経験されている方々や、医師や県の保健医療に携わる職員の方々も参加していました。会場からの質問では、種々の病状の話や、がんと就労について、転院時の悩みなどが提起され、各パネリストが、それぞれの立場や経験からお答えしました。

衆議院の厚生労働委員会に所属する私（左から３番目）からは、がん対策基本法に基づく第２次「がん対策推進基本計画」が 先日来、厚生労働部会でも議論され、政府がその詳細について５月の閣議決定を目指していることや、その内容について、また、政権交代後からすぐに取り組んできたもののひとつとして、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種事業をお話ししました。

統計では、他の国々の子宮頸がんによる死亡率が有意に低下している中で、日本は逆に上昇してきており、予防や検診も含めた体制により、年齢調整死亡率の低減も期待されるのではないかとお伝えしました。また、ドラッグ・ラグの解消や、高額療養費制度で医療費の支払いを簡素にする限度額適用認定が入院だけではなく通院にもこの４月から適用されることや、がんによる慢性疾患の医療費・薬剤費の負担を軽減できるようこれからも取り組んでいくことをお話しました。

最後に、がんと就労についてお話させて頂き、主治医や、いるところであれば産業医と職場との連携、職場での様々な理解が必要になることを、以前、私も参加した、高橋都 独協医大公衆衛生学講座准教授とのディスカッションにおけるケーススタディを参考としてご紹介しました。

 

当日のシンポジウムの状況　　【動画】はこちらから

オレンジティ誕生 １０周年記念事業シンポジウム 　第一部

 

オレンジティ誕生 １０周年記念事業シンポジウム 　第二部  

 

有期雇用で働く方々の現場の声を聞く意見交換会

同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員の方々を、契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける労働契約法改正案の審議を前に、部会での議員間の討議だけでなく、有期雇用の当事者や団体の方々からご意見を頂いています。

労働政策審議会（厚生労働大臣が任命する公益委員・労働者委員・使用者委員、各１０名の３０名）での答申も出たところですが、契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事となるなど、有期契約労働者の側からの処遇に対する思いや、雇い止めの懸念を指摘する切実な声を今後に活かせるよう意見交換を行いました。

労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めていますが、契約更新を重ねた場合の上限規定はないため、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定し、通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んでいます。雇用の固定化により負担増となる企業側への配慮により、改正内容の一部については施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置いています。

今回の改正案は、非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙いで、様々な立場で意見が異なる中、より良いものとなるように取り組んでいるところです。

 

厚生労働委員会

厚生労働関係の基本施策に関する件について

今国会では、厚生労働関係の提出予定法案は９件、提出検討中のものは５件で１４件あります。

《提出予定法案》

○　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案　（現下の厳しい雇用失業情勢の中、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、失業等給付及び雇用安定事業費の財源に係る暫定措置を延長する）

○　児童手当法の一部を改正する法律案　（平成２４年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度について、所要の措置を講ずる）

○　国民健康保険法の一部を改正する法律案　（国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合を引上げる）

○　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案　（長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成２４年度以降の基礎年金国庫負担割合を２分の１とするとともに、老齢基礎年金等の年金額の特例水準を解消する）

○　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案　（高年齢者の雇用の確保を促進するため、事業主が継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を労使協定により定めたときは希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入したものとみなす制度を廃止する）

○　労働契約法の一部を改正する法律案　（期間の定めのある労働契約について、一定の要件を満たす場合に、労働者の請求により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを設ける）

○　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案　（現行の年金制度について最低保障機能の強化を図る等のため、低所得者等の年金額の加算、受給資格期間の短縮、高所得者の年金額の調整、被用者年金の一元化、産休期間中の保険料免除、短時間労働者に対する適用拡大等の所要の措置を講ずる）

○　医療保険制度の安定的運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案　（医療保険制度の安定的運営を図るため、高齢者医療制度について所要の見直しを行うほか、所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直しを行う）

○　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案　（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、関係法律の整備について定める）

《提出検討中の法案》

○　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

○　医療法等の一部を改正する法律案

○　介護保険法等の一部を改正する法律案

○　薬事法等の一部を改正する法律案

○　予防接種法の一部を改正する法律案

今国会における提出予定法案と、予算の説明を行う小宮山大臣

特に厚生労働の分野は、理想と現実、将来予測と現状の狭間で難しい判断を迫られる局面が多々あります。国民にとってどうであるのかを常に考えるとともに、可能な限り、課題に直面している当事者の方々の身になって制度を創っていきたいと思っています。

 

厚生労働部門会議

「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」、

「次期がん対策推進基本計画」、「厚生年金法等改正案の検討状況」について

３０回近くにわたりワーキングチームで議論が続いた障がい者新法。自立支援法と変わる点は、障害の範囲に難病も加わること、グループホームやケアホームが一元化されること、重度訪問介護の対象者が知的・精神に拡大されるところなどです。障害程度区分や様々な支給決定の在り方も３年後を目途に検討することになります。

すでに前回の自立支援法からのつなぎ法に、利用者負担の見直し、障害者の範囲の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実、成年後見制度利用支援事業の必須事業への格上げ、児童デイサービスに係る利用年齢の特例、精神科救急医療体制の整備などを入れることが出来ましたが、これまでの間の検討事項をさらに明確に書き込む形となります。

総合福祉部会をはじめ、多くの団体・個人、関係者の方々から様々な主体的なご意見やご要望があった中、少しでもその内容に沿えるようにという思いは厚生労働委員は強く共有しています。各省庁とも激しく議論してきました。衆参のねじれで政治的に困難な状況が続く中、福祉サービスの制度は障害のある方々の暮らしを支えるものであり、その根本を忘れずに、これまでの法体系も鑑み、良い点、改善すべき点を見ながら、少しでもより良い制度となるよう歩みを進めていきたいと思います。

 

原発事故収束対策ＰＴ　総会

ストレステストと再稼働問題について

原子力安全委員会事務局、資源エネルギー庁、原子力安全保安院を交えての協議

再稼働には、事故の検証が行われていないという批判と、電力需給を睨んだ賛否両論がありますが、会議では原子力に関わる機関の責任の所在の曖昧さと、ストレステストのあり方についても多くの議員が批判しています。稼働判断は慎重にすべきで、原発事故が生じた場合、その災害は人類の手に負えないという現在進行形の経験を忘れるべきではありません。

電力需要についても事業者の言いなりにならずに正確なものを見極め、様々な条件の下のシミュレーションで本当に再稼働が必要になるのか、また、停止に伴う火力等の燃料代のコストと実際に事故が起こった場合の費用等を鑑みるべきです。電気事業者による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のスタートへ向けて新しいエネルギーへシフトする時代が始まる中、政府は国民の思いと逆に走るべきではありません。

再稼働を求める地元自治体の多くは雇用の喪失を懸念しており、そのためにも原発に替わる新しいエネルギー供給の創出や産業などを当該自治体に担って頂ける仕組みも必要です。様々な機会を捉えて、私は再稼働には反対し、慎重な判断を求めています。もう想定外という言葉を使うことは許されません。今こそ、脱原発のビジョンを明確に示す時です。

 

円高・欧州危機等対応研究会　前原政調会長に提言書提出

円高抑止・デフレ脱却に向けた政策を推進するため、提言を行いました。具体的な内容としては、インフレ目標政策の明確化・強化（インフレ目標値の２％への引き上げ）、金融政策において「雇用の最大化の実現」を閣議決定として政府の正式見解とすること、「総理・日銀総裁定例会談」等の定時開催を通じて、アコード※同等の強力な連携を推進すること、物価指標の国際水準化（「食品・エネルギーを除く総合」をマクロ経済運営の中心指標として、これをコアＣＰＩと位置付ける）、さらなる追加緩和を行うなどです。

※政府と中央銀行が、共に政策を進めるにあたり、両者が協調していくことを定めた協定

 

ＪＤＦ　東日本大震災 被災障害者総合支援本部　第二次報告会

東日本大震災 障害者支援活動の現状と復興への課題

障害当事者の方々、各障害者団体や支援団体、ＮＰＯから、震災対応と課題についてお伺いしました。

災害時においても、自治体によって個人情報保護の壁の厚さや、行政職員の判断が難しいといった事例により、緊急避難の情報が伝わらず、障害者の犠牲者を増やしたと報告があり、障害特性に応じた避難情報の伝達方法と、避難所における生活の場面での様々な課題の克服について要望がありました。緊急時だからこそ、さらなる格段の配慮が必要になることを施策の中に取り入れなければなりません。

 

消費者問題ＰＴ　《団体ヒアリング》

「食品表示一元化検討会議」中間論点整理について意見交換／食品関連事業者団体等（小売業・外食産業等）よりヒアリング

現場で食品を扱う多様な各団体より、食品表示についてのご意見を頂いています。

ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）、食品衛生法、健康増進法等により、表示すべき事項が定められているなか、消費者基本計画の改訂により、食品表示に関する一元的な法律について、平成２４年度中に法案提出を目指すことが決定され、 課題を整理し、新しい表示制度の制定に向けた検討を行っています。

 

民主党エネルギーＰＴ

高レベル放射性廃棄物の地層処分事業についてヒアリング

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の処分施設建設地の選定、建設、操業、閉鎖等に至るまでの地層処分事業の実態についてヒアリング。これまでの運営や予算執行、これからの処分のあり方や核燃料サイクルについても批判が多く出ています。

 

発達障害の支援を考える議員連盟

平成２４年度発達障害支援関係予算について厚労省、文科省よりヒアリング

地元浜松でも発達障害に関わる多くの課題を親御さん方から頂いている中、施策に反映していけるよう取り組んでいます。

理念法である発達障害者支援法施行以来、課題の存在が認識され、具体的な施策が国・各自治体の療育や教育の現場、就労の現場で展開されつつある中、（義務教育とはならない）高校進学時の問題など、制度の谷間にあるところもあります。法制度、予算の観点からも検討すべき点が多々ありますが、一歩でも前に進めていきたいと考えています。

 

厚生労働部門会議　障がい者ＷＴ

新法について討議

連日行われている障がい者ワーキングチーム

地域移行に向けてのサービス体系や居住の場の確保、就労、難病対応、相談支援など多岐にわたる論点があります。

 

ＴＰＰを慎重に考える会勉強会

韓国訪問団帰国報告会/米韓ＦＴＡに関するヒアリング（内閣府・外務省・経産省・法務省・総務省）

米韓ＦＴＡ締結の現状についてヒアリング

主権を失うような経済連携であってはならないことや、対象国との為替水準が適正でなければ比較優位の原理が働かず、空洞化をなお一層進めてしまうという懸念を会では共有しています。

 

円高・欧州危機等対応研究会

提言とりまとめに向けての議員間討議

米国ＦＲＢが表明した２％のインフレターゲットを受けて、ようやく日銀が形だけでも１％の「物価安定のめど」とした表現を金融政策決定会合で示したことで、株価の上昇と、円安のトレンドが始まりました。３月決算期を迎え、この状況をさらに確固としたものにするため、政府への提言をまとめました。

インフレターゲットの導入については、野田首相が財務大臣の時より、私たちは財務省の大臣室を訪れるなどをして、日銀を説得するように幾度となく申し入れをしてきましたが、顧みられることはありませんでした。それは量的緩和についても同様です。為替介入を繰り返すより、曲りなりにもこのようなメッセージを発する方が、マーケットにとっては余程影響が大きいということが明らかになりました。それにしても米国がやらなければやらないという日銀の主体性のなさが、今日のデフレとそれによる円高が続く大きな要因であると感じています。

座長の馬淵澄夫議員と　国民が安心して生活を送ることが出来る雇用や社会保障に全てつながるゆえ、景気経済の回復こそが最優先課題であり、そのための手段として、日銀が果たすべき役割が大きい点、その詳細について確認し、提言のとりまとめを行いました。

 

民主党エネルギーＰＴ

核燃料サイクルの現状と課題についてヒアリング

日本原燃、日本原子力研究開発機構より説明聴取

高レベル放射性廃棄物のガラス固化を、技術的な問題から再度やりなおすことや、気の遠くなる年月の地層処分についても論点が集中しました。原子力施策について楽観できることは何一つありません。

 

厚生労働部門会議　生活保護ＷＴ

国と地方の協議を踏まえた取り組みについて

生活保護受給者の就労支援プログラムの現状や国・地方の取り組みの詳細について討議しました。

メディアの喧伝とは違い、実際には生活保護受給世帯は高齢者が８割近くを占めており、稼働年齢でも障害者（知的障害や精神疾患を含む）、傷病者で就労が非常に厳しい世帯もあります。いずれにせよ景気・経済の回復が雇用の回復につながるので、就労支援とともに、力を入れていかなければなりません。その他、生活保護におけるリバースモーゲージ※の現状と課題についても討議されました。

※評価額が５００万円以上の居住用不動産に住んでいる６５歳以上の生活保護受給者は，生活保護を廃止し，代わりに自宅を担保として生活費の貸付を受けるものです。 融資限度額は担保に見合う金額をとなり、 １か月の融資額は支給予定保護費の１．５倍、担保額を超えた時点で、生活保護に切り替えます。 自宅には亡くなるまで住むことができます。

 

厚生労働部門会議 /医療・介護ＷＴ 「第６回薬事法小委員会」

今後検討すべき論点の整理について

医薬品・医療機器等の安全対策の強化や医療上必要性の高い医薬品・医療機器を速やかに使用できるように制度改正の議論を行っています。

特にドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの状況に論点が集中し、それと併せて未承認薬・適応外薬解消に向けての検討も行われています。企業に開発要請したものの中で、公知申請※に該当するものも多くあり、この制度が活用され始めています。

※公知申請（こうちしんせい）とは、承認済医薬品の適応外処方について科学的根拠に基づいて医学薬学上公知であると認められる場合に、臨床試験の全部又は一部を新たに実施することなく効能又は効果等の承認が可能となる制度です。

 

民主党エネルギーＰＴ総会・当面する電力需給に関する検討小委員会合同会議

電力の実情について

各地域において原発が停止した場合の電力需給について、過去の供給力不測の事例を検討しながら意見交換が行われています。

季節要因も大きく影響し、石油やＬＮＧのコストの上昇も懸念される中、供給力の広域的な活用を目指して東西の周波数変換装置（ＦＣ）や地域間連携線の容量の現状と課題の洗い出しを行っています。

現状、６０Ｈｚの西日本地域と５０Ｈｚの東日本地域をつなぐＦＣは新信濃６０万ｋＷ、佐久間３０万ｋＷ、東清水１３．５万ｋＷですが、東清水ＦＣについては、平成２４年度中に３０万ｋＷに拡充する見込みです。

 

中野外務大臣政務官主催　在日米軍士官との昼食会 （在日米軍オリエンテーション・プログラム）

日本に赴任した米軍士官との意見交換会　陸・海・空軍、海兵隊の方々と

中野政務官とは出身事務所を通して旧知の仲ですが、中野さんが外務省の政務官になってからは、海外への出張が頻繁にあり、なかなかお会いできません。お招き頂き久しぶりにお話ししました。

東日本大震災における米軍のトモダチ作戦への感謝を述べるとともに、東アジアの安全保障環境や、自分が滞在していたイスラエルにおける市民や国防軍の高いセキュリティー意識について、幼少から全国の基地の街で暮らした経験や、３０年以上前と現在の国民の自衛隊への意識の変化について、自分の体験を交えながらお話ししました。

米海軍でも自衛隊同様、２年毎に転勤があるとのことですが、横須賀に来る前はギリシャの米海軍基地にいたとのことです。スケールが大きく、世界を飛び回る移動になるようです。中近東の情勢についても意見交換をしました。世界を股にかける現代のローマ軍のような印象ですが、それゆえ、日本の事象を詳しく知りたいという姿勢がありました。憲法と自衛隊の関係や、自衛隊に対する国民の意識、沖縄の課題について質問が寄せられました。沖縄選出の衆議院議員も来ており、その歴史と経緯の説明をした次第です。

 

厚生労働部門会議　障がい者ＷＴ

新法骨子（厚生労働省案）について議員間討議

 

社会保障と税の一体改革調査会 総会

新年金制度の財政試算について

 

厚生労働部門会議　障がい者ＷＴ視察

株式会社 三越伊勢丹ソレイユ　／　スワンカフェ＆ベーカリー 赤坂店　／　富士ソフト企画株式会社

株式会社三越伊勢丹の特例子会社として、百貨店の店頭で販売員が接客の合間に行う付帯業務（紳士服売場の包装紙折・入金伝票作成、食品売場の弁当用の箸・お手拭のセット、管理部門のＤＭ封入作業など）を、健常者と障害者がそれぞれ得意とする分野でワークシェアリングを行うことで、業務効率の改善に繋げています。

重度の障害を持つ方も多くいらっしゃいますが、どのような仕事も出来るようにするという指導方針の下、ジョブコーチによる能力開発や訓練で、貴重な戦力として活躍していました。

スワンカフェ＆ベーカリーにて　直営店が３店、チェーン店は２５店あります。各地で働いている障がい者の数は２８２名をこえ、知的、精神、身体に障がいのある方を雇用しています。その７割以上が、知的障がいの方たちです。

パンやサンドイッチもボリュームがあり、とても美味しかったです。作った方も、これをお持ち頂いた方も障がいのある方ですが、とても上手に接客を行っていました。

工賃ではなく月給１０万円以上という水準の給与を目指し、一般の消費者を対象としたマーケットで売れる「製品」創りをめざしてパンを選び、試行錯誤を繰り返して現在の経営に至る取り組みをお伺いしました。富士ソフト企画株式会社では、主に精神障がいの方々の就労支援や職場訓練、その方々の実績、ご活躍についてお話がありました。

 

厚生労働部門会議　年金ＷＴ

低所得者向け年金加算制度等（通常国会法案化に向けて）

社会保障と税の一体改革の中の位置づけですが、様々な制度との整合性や目的について多くの議論があります。

 

厚生労働部門会議

診療報酬改定、労働契約法改正案の概要について厚生労働省よりヒアリング

年金・医療保険への短時間労働者適用拡大に関する検討状況について医療・介護、年金合同ＷＴより報告

労働契約法や年金・医療保険の適用拡大についても、その対象とする方の規模や財源、経済状況について、様々な点から検討が行われています。

 

厚生労働部門会議　障がい者ＷＴ

新法骨子（厚生労働省案）について議員間討議

 

拉致議連総会

超党派で取り組んでいます。金正日死去後の北朝鮮の体制について各省庁から情報提供があり、拉致被害者への影響等、様々な角度から検討が行われています。

横田夫妻をはじめ、関係各位の方々からもお話を頂いています。

省庁横断的な議論とともに、警察庁警備局外事情報部の方々とも意見交換を行っています。

 

厚生労働部門会議

議員立法「ホームレス自立の支援等に関する特別措置法」について

診療報酬改定について厚生労働省よりヒアリング

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行後、２００３年に２．５万人確認されていた路上生活者は、現在１．１万人となっていますが、１年間にホームレス状態から脱する人々の総数が４．１万人に上っており、様態も多様化している中、就労施策、福祉施策、住宅施策を含めた特別措置法の延長の検討を行っています。

 

デフレ脱却議員連盟 総会

演題　「アメリカのインフレ目標導入と日本のとるべき道」　講師：中原伸之先生

元日本銀行審議委員の中原先生をお招きして量的緩和政策が株価や鉱工業生産にどのような影響を与えるのか、統計的手法を使って検証しました。

その中で、米国ＦＲＢや日銀の量的緩和政策の比較を通し、非伝統的金融政策の効果について議論が行われました。結論としては、まず量的緩和政策の効果については、株価の上昇というルートで効いてくるということ、のち、生産が上昇してくるということです。これを達成するためにはベースマネーを増やさなければなりませんが、復興費用は１８兆円であって需要に使われてしまい、必要とされる５０兆円にはとても届かず、それを目指した緩和が必要となるとのことでした。

マネタリーベースを４０～６０兆円増やすと為替も１ドル９８円～１０９円となり、輸出企業の好調、デフレからの脱却、景気経済の下支えにつながります。リーマンショック後も景気を下支えする他国の政策とは逆の動きを取ってきた日銀に、このような政策を主張できる方がいれば、いまの日本の景気経済の状況は大きく変わっていたと思います。その意味で、今回、日銀審議委員の国会同意人事が行われる中、金融緩和に消極的でデフレを容認する人選には断固反対を主張しています。

 

厚生労働部門会議　医療介護／年金合同ＷＴ

【団体ヒアリング】　日本サービス・流通労働組合連合・全日本自治団体労働組合・日本フードサービス協会・全国介護事業者協議会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＩゼンセン同盟）・日本チェーンストア協会・日本スーパーマーケット協会・日本百貨店協会・全国乗用自動車連合会

パート労働者の社会保険適用拡大について、様々な見地からのご意見を頂きました。

 

ＴＰＰを慎重に考える会

米国とのＴＰＰ事前協議に関する政務三役ならびに関係省庁へのヒアリング （内閣府、外務省、経産省、総務省、厚労省、農水省）

可能な限りの情報を収集し、国益にもとることのないように行動していきます。

 

厚生労働部門会議　医療・介護/年金合同ＷＴ

社会保険及び年金適応拡大について討議

議員間でも、パート労働者の社会保険の適用拡大について、対象となる方々の範囲や、年収要件、年金１号、３号の問題について、様々な意見が出されます。

 

厚生労働部門会議　医療・介護ＷＴ　薬事法小委員会

今後検討すべき論点の整理について（フリートーキング）

厚生労働部門会議　障がい者ＷＴ

新法に向けた「骨格提言」の主なポイントをめぐる議員間討議

厚生労働部門会議　雇用ＷＴ

第１８０回通常国会提出予定法案（高齢者雇用、有期労働など）の議員間討論

厚生労働部門会議　障がい者ＷＴ

新法に向けた「骨格提言」の主なポイントをめぐる議員間討議

 

厚生労働部門　障がい者ＷＴ

総合福祉法（仮称）にかかる主要論点について議員間討議（第５回）　「支援（サービス）体系について」

障害福祉サービス等報酬改定について

 

榊原英資氏 （元財務省財務官） 講演

消費税増税について、現在の社会保障給付費の伸びを考えると、中長期的には必要になってくるが、その時期を見定めないと、日本の経済は底なしの状況に悪化してしまうとの強い主張があり、今は絶対にやってはいけないと訴えておられました。財務省の財務官を務めた方からでさえこのような言及があり、国民生活を第一に考えた、財政政策に取り組まねばならないことを一同確認した次第です。財務省が主張する、「消費増税をすぐやらなければ国債が暴落、金利が上昇する」という点について、「現時点では考えにくい」ということを論理的に説明していました。

 

防衛大学校 卒業式

学生時代に防大弁論部の友人に誘われ開校記念祭によくお伺いしましたが、２０年ぶりに、５６期生の卒業式で防衛大学校を訪れました。

首相や防衛相の訓示の後、証書が手渡され、恒例の帽子投げがありました。冷たい雨の降る日でしたが、校庭で行われた観閲行進も熱気に包まれるものでした。近隣諸国により厳しさを増す安全保障環境と、震災以来の災害対応において益々その役割が期待されます。様々な経験をされたであろう精悍な顔立ちの卒業生に頼もしさを感じました。

 

三遠南信自動車道鳳来峡ＩＣ～浜松いなさＩＣ開通式典

式典にてご挨拶させて頂きました。浜松市を含む地元自治体・商工会から頻回の積極的なご要望を頂く中で、この区間の開通が先んじて行われました。

中央は鈴木康友浜松市長。愛知県側からも首長の出席がありました。私は右側で、左側に衆議院議員の斉木武士さん、城内実さんと続きます。

１０数キロの短い区間ですが、防災や物流、観光、文化交流の点からも大きな一歩です。南端は今月開通する新東名に接続します。

 

民主党静岡県連定期大会

民主党静岡県連の定期大会　活動方針の決定とともに、新役員が選任されました。

 

浜松市薬剤師会　調剤報酬改定セミナー

浜松市薬剤師会において、調剤報酬改定におけるセミナー時にご挨拶させて頂きました。前回頂いた薬学管理料や薬価改定の影響、消費税に関わる措置、処方箋医薬品の指定基準、在宅患者宅における駐車規制についてご要望頂いたものについて、厚労省や警察庁の回答をお伝えさせて頂きました。

 

みんなで考えよう！障がいってなに？　なゆた浜北フォーラム

なゆた浜北で行われた障がい者フォーラムにお招き頂きました。講師はＮＨＫの「きらっといきる」で案内人をされていた玉木幸則さん（今月からは、バリバラ＝バリアフリーバラエティー【ＮＨＫ Ｅテレ毎週金曜夜９時から】の出演者）で、関西のユーモアをふんだんに交えて、心と物理的なバリアを取ることをお話しして下さいました。脳性まひで２児の父親というお立場の角度からも、課題を浮き彫りにし、とても説得力のあるお話をして下さいました。

お笑いコンビ「脳性まひブラザーズ」（脳ブラ）のお二方、ＤＡＩＧＯさんと周佐さん。自らの障がいを武器に先鋭的な笑いを取りに来ます。会場は終始、笑いの渦に包まれました。いつかお会いしたいと思っていたのですが、このような機会を偶然頂き、嬉しく思いました。

楽屋にて　玉木幸則さんと　　障がい者制度の改正について「障がい当事者にとってどうあるべきなのか」を常に考えて制度を創ってほしいとお話を頂きました。まさに仰る通りで、その視点を常に忘れずにより良い制度となるように取り組んでいきたいと思います。

脳性まひブラザーズのお二人と （左がＤＡＩＧＯさん、中央が周佐さん）　楽屋でも楽しいボケと突っ込みで周囲を和ませていました。益々のご活躍をお祈り申し上げます！

 

中野町芋煮会

中野町の皆さんから、源馬県議とともに芋煮会にお誘い頂きました。地元の野菜が沢山入った煮物はとてもおいしく、ご飯も地元のお米で、感動する美味しさです。

和気藹々ながらも政治の話にもなり、消費税についての主婦目線での皆さんのご意見を頂きました。国民一人ひとりの生活実態を考えながらの政策判断が重要で、税や様々な保険料の重さについて改めてご要望を頂きましたが、国政の施策にもその思いをしっかりと反映していけるよう努めていきます。

 

中央大学ＯＢ会　遠州白門会

中央大学のＯＢ会、遠州白門会において、ＯＢでもある鈴木修会長のご講演を頂きました。円高時における実際的な世界戦略や、下請け企業との関係、売れる車、理想の車のあり方について過去の経緯からのユーモアを交えたお話があり、とても楽しく勉強させて頂きました。

講演会後のレセプションにおいて、現在の景気経済の状況と、デフレ・円高、日銀の政策について日頃感じていることをお話しさせて頂きました。

様々な業界のＯＢの方々がいらっしゃり、そのお話はとても刺激的であると同時に、自分もより頑張らなければという思いを抱かされます。日銀出身のＯＢの方からも現況の金融政策についてお話を頂き、為替水準や景気経済の回復について、自分の考えについても意見交換させて頂いています。

 

座談会　原発のありかたについて

市民の方々から座談会にお招き頂きました。原子力災害が収束しない中、再稼働には反対との声を、浜松でも数多く頂いています。党内でも再稼働には慎重・反対の議員が多数を占める中、様々な会合にて、電力需給の正確な把握や、連係線の強化、自家発電の有効利用などで、可能な限り原発に頼らないものにするよう議論が交わされています。

電源三法により地元自治体が原発に依拠せざるを得なくなるような構図や、地元自治体が雇用のために再稼働に前向きになってしまう現状、高レベル放射性廃棄物の課題、がれき処理も含め、原発への依存ゼロを目指して、幅広く意見交換しました。

 

連合静岡　浜北・北遠地域協議会新春賀詞交歓会

医療や介護といった社会保障の課題についての取り組みをお話ししました。

円高で苦しむ中、景気を浮揚させるための金融政策などについてご意見を頂いています。

 

ユニバンス労働組合　国政報告会

豊橋の森本議員とともに、社会保障と税の一体改革や消費税が景気にどのような影響を与えてしまうかについて、過去の事例や諸外国の例をもとにお話ししました。

話題はデフレ下の円高不況と、消費税への思いについて多くのご要望を頂きました。地元で頂いたご意見やご要望は、税制調査会でも地元浜松における具体的なお声として披瀝させて頂いています。

 

西遠地区郵便局長会通常総会

郵政法案の審議の現状と、ユニバーサルサービスを維持するための国会における議論の内容についてお話をさせて頂きました。国民にとって利用しやすいサービスとするためにも、その基盤を確立することについて与野党で協議しています。

 

芳川大橋 新年の会合

国会における取組みや、社会保障改革の現状についてお話ししました。

特に津波の対応について多くのご要望を頂きました。水防法の改正や津波防災地域づくりに関する法律の成立などで、これまでと大きく対応が変わることについてお伝えしました。

 

遠州山形県人会

織り屋さんが景気の良かった頃に、浜松に働きに来たという方も多くいらっしゃいました。地元を回っていると、岩手や福島、宮城県のご出身の方もいらっしゃり、震災復興についても「頑張って！」とのお言葉を頂いています。

 

参野町　ボーリング大会

始球式で久しぶりに球を手にしました！

子ども会のお子さんたちも上手に投げていました。

餅つき大会

今年も餅をつかせて頂きました！

出来立てを頬張りながら、話題は政治や政局へ

忌憚のないご意見を頂いています。衆議院の予算委員会や復興特別委員会のテレビ中継で私をご覧になって頂いたとのことで、嬉しく思います。話題は、消費税や原発、復興など多岐にわたります。

 

龍秀院　餅投げ

今年も餅投げをさせて頂きました。

お子さんたちのお囃子もとても良かったです。ひょっとこのお面も年季が入っていました！

 

長上地区婦人会総会

社会保障と税の一体改革や消費税についての論点、景気経済への影響についてお話しさせて頂きました。

 

静岡県教職員組合定期大会

児童・生徒の豊かな育ちや、更なる少人数学級実現のための課題、先生方の厳しい勤務環境の改善などについてお話を頂いています。

 

弁護士政治連盟 浜松支部新年会

学校の先輩で法曹の道に進む方も多くおられ、諸先輩方から腹蔵なく司法や政治の課題について御意見を頂いています。

 

浜松市建国記念の日奉祝式典

東日本大震災発災当初、私は国会の震災対策本部事務局で官邸の物資担当（食糧やガソリン・重油といった燃料、医薬品等）、自衛隊、自治体、各支援業界団体との連係調整をしていましたが、陛下のお言葉がビデオメッセージとしてテレビで流された時、対応にあたっていた多くの議員が勇気づけられ、励まされたこと、一致結束して２４時間の輪番制で頑張れたことについてお話しました。

 

早朝駅頭遊説　天竜川駅

社会保障と税の一体改革とともに、デフレ不況下における消費税増税が景気に与える悪影響について、リーマンショック後の日本と他国との金融・財政政策の比較を通じて、まずは名目の成長率を上げることを優先させるべきことについてお話しさせて頂いています。

 

 

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「消費税増税に慎重な立場」から討議　―経済への影響を懸念
2012年 4月 28日

前原政調会長を増税慎重派の議員が囲み、議論を戦わせました（私は写真右端）

政府の閣議決定を前に、連日深夜２時まで続き、最終日には朝の４時に打ち切られた社会保障と税の一体改革に関わる消費増税の議論。実際にはメディアが報道していたような各グループの感情的な対立ではなく、経済学・経済理論の見地から、増税が景気や経済に与える影響について真剣に議論が行われました。

この法案については、素案、大綱、今回の法案に至るまで、１年以上、審議してきたにも関わらず、財務省はこれまでの決定から大きく外れる内容の法案を突然提出。

低所得の方の負担を軽減する逆進性対策も入っておらず、その他、増税に関連して対応しなければならない様々な施策についても記載のない、穴だらけの法案でした。それどころか、議論すらされていなかった、２０１５年に１０％に消費税を引き上げた後に、更なる増税を行う「再増税条項」が盛り込まれており、執行部・財務省の暴走ぶりは目に余るものでした。

おまけに、慎重派・反対派に対する説得・反論も殆どありません。消費増税が景気や経済に与える影響のデータについても慎重派・反対派を騙そうとするものが続々と出てくるものの（例えば前年同期比で見るデータを、前期比で出してくる等）、それも直ぐに見破られる始末。不誠実極まりない対応の毎日でした。

私は、橋本内閣の経験より、税率を上げても税収が増えず、景気を落ち込ませ、国民生活をさらに苦しいものとする、デフレ下での増税には絶対に反対です。そのため、法案には「名目成長率で３％、実質成長率で２％」の経済成長の達成をしなければ増税できない「景気弾力条項」を明記すべきと主張しました。

増税派は「数値の入った景気弾力条項は認めず、再増税条項の修正」を主張しましたが、私は再増税条項は、財務省が取引材料に用意した罠だと初日に指摘し、８日間４５時間にわたる激論の末、「再増税条項を削除させ、経済成長の数値目標を入れた「景気弾力条項」を法案に明記させることが出来ました。

現在、法案の中の足りない施策の穴埋めも始まっており、審議は与野党協議に舞台を移しますが、私は、議員や行政が徹底して身を削らなければ、とても国民の理解を得られず、順番を間違ってはならないことを主張しています。財政難をもたらし、社会保障の各施策や雇用にも影響している２０年来の日本の不況は、デフレと円高を誘導してきた日銀の責任が大きく、他国のように量的緩和や物価安定目標で、経済をデフレから脱却、景気を回復させることができるよう、日銀法の改正※について、党内そして超党派でも取り組んでいます。

この間の議論を通して、野田首相が代表選において、増税に言及していなかったことも、明らかになりました。私の記憶でも、少なくとも決選投票が終わるまで、党の公式の代表選挙のプロセスで増税の話を聞いた覚えはありません。議員、国民に対して誠実であってほしいと思っている、野田さんに投票した議員は、私の周りでも多くいます。党内において、この消費増税法案だけでなく、復興増税、ＴＰＰについても、打ち切りではなく、多数決を取れば、全く逆の結果になることはいうまでもありません。それは、原発の再稼働についても、同様です。

政府・執行部が、国民の思いから逆走、暴走しないように、連日、党内のあらゆる機会を通じて、訴えています。民主党が政権を頂いてから、多くの分野で、弱い立場、様々な立場の人々のために創った、良くなっている制度、新しく出来た制度も数多くあります。何のための政権交代だったのか、さらに国民の皆さまに実感して頂けるように、そして、国民にとってどうなのかということを常に判断基準として考え、力を尽くしていきます。

 

※「日銀法改正の検討内容」・・・物価安定目標を政府が決定して日銀に指示し、目標を達成できなかった場合の説明責任を日銀に求めることや、衆参両院の同意があれば日銀総裁ら執行部を解任する権限を持たせるものです。

 

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