参院選後の与党の豹変
2007年 10月 13日 | 斉藤 進のエッセイ秋の臨時国会がようやく始まりました。安倍首相の突然の退陣により、1ヶ月ほど新たな首相の選出も含め、空白期間がありました。重要な法案が山積する中で、安倍前総理の代表質問を待たずして行われた施政方針演説直後の辞任は、まさに与党の政権担当能力を疑わせる出来事でした。
普段は、私ども民主党に対して、口癖のように「そんなことでは、政権を取れないぞ」と言い続けてきた自民党でしたが、今回ばかりは、危機管理のための臨時首相代理も置かずしてコップの中の争いの総裁選レースに興じていたその姿に、私は「今の与党こそ、果たして政権担当能力があるのだろうか」と改めて強い疑問を抱くと同時に、ますます劣化する行政担当能力に危機感も感じました。
参議院選挙において、私ども民主党は多くの方々の民意を得て、おかげさまで他の野党を含めて過半数を取ることができました。新しく首相になった福田総理は、安倍内閣の方針とは正反対とも見えるやり方で、民主党の政策や法案をつまみ食いするどころか、丸飲みしようとしている感さえあります。前回の衆議院選挙において議席を大量獲得した同じメンバーの与党議員が、今までと正反対の政策や方針に賛同しているところを見ると、自民党は、つまるところ、政権さえ維持できれば何でもあり、というヌエ的な性格を持っていると断じざるを得ません。
今回の臨時国会において、民主党は、自民党から働きかけられている密室協議の話し合いには一切応じずに、審議の場で国民に課題が明らかになるように、様々な法案を提出しています。このような私どもの姿勢に対し、自民党は「民主党は聞く耳を持たず将来政権を担えるのか。もっと責任を持たなければいけない」ということをメディアを通して喧伝していますが、参院選で大敗するまで「数の力」にものを言わせ、先の通常国会で17回も強行採決を繰り返してきたのは、ほかでもない自民党です。
私自身、2期8年の市議の経験から、今の政権与党を倒し、制度や税の使い道を国政の中央の場から変えていかなければならないことを痛感しています。この秋の臨時国会において、民主党は、「年金保険料流用禁止法案」「障害者自立支援法改正案」「労働契約法案」「被災者生活再建支援法改正案」などをすでに提出、今月半ばには「年金一元化法案」「戸別所得保障創設法案」「子ども手当創設法案」などを提出する予定です。
介護や子育て支援、学校教育、障害者福祉、医療、雇用、年金といった身近で切実な人々の生活の課題を解決するために、私、斉藤進も全力を尽くして参ります。











