2008年 2月記事一覧

たまにはパソコンに向かう時間を・・・

2008年 2月 10日,日曜日 Posted in 今日の斉藤 進 |

 連日、朝から晩まで外にいるので、なかなかパソコンに向かう時間がなく、更新も滞りがちになってしまいます。先月の会合の数をカウントしてみると、優に40を超えていました・・・ お招き頂いた様々な会合やミニ集会、大会には可能な限り出席させて頂いています。最近は早朝の会合も増えてきました。特に時間を有効に使いたいという若手の方々からお誘いを頂きます。これからの浜松や国のありかたについて、皆さんと率直にお話が出来て、とても参考になったり、考える契機を頂いています。

 総選挙の時期がいつになるのか予断を許しませんが、地域を主体にあいさつまわりをしていると時間の有り難みを感じます。一件一件のお宅で世代や家族構成に応じた様々なご意見やご要望も頂いており、何とか国政の場に行き、早く仕事をしたいという思いにも駆られます。無論その際は、民主党が政権を取っていなければ、マニフェストの公約を果たすことや、やりたい仕事も出来ないので、次期総選挙を党一丸となって戦うのみ、一議席でも多くとって、私もその礎になりたいと考えています。

 私の国政に対する熱い思いや政策、民主党の理念や具体的な政策についてお伝えしたいので、ぜひミニ集会の開催などご希望があれば、お気軽にご一報頂けたらと思います。2人~3人の少人数でも喜んで伺わせて頂きます。最近感じましたが、大きな会場でやるより、お宅を訪問して少人数でやる集会の方が、いろいろなテーマについてざっくばらんに話が進みますね。皆さんからも生活や政治に対する率直なご意見を頂けます。

 最近、思いついたときに撮った写真をUPします。(いつも撮るのを忘れてしまう) それにしても、パソコンに向かう暇がありません・・・

餅つき大会

もちつき大会にて。久しぶりに杵を取りました。自治会が毎年行っているものですが、地域の子どもに向けられる大人の愛情をひしひしと感じました。小学生たちもとても喜んでいました!子ども達も大人になったら同じことを地域の子ども達にしてあげるんでしょうね。青空の下、ビールも進み、酩酊。人のアタマではなく、ちゃんと餅を叩けてよかった・・・

芋煮会

芋煮会にお招き頂き、動けなくなるほど食べました!私の知らなかった遠い血縁の方もおり、今は亡き祖父母や親類の話でも盛り上がりました。

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材料は、肉以外、すべて農家の方々が畑で作ったものを持ち寄って下さいました。沢山の素材を大きな鍋で煮ると、こんなにおいしくなるんですね。秘書も冬眠に入るのかと思うほど食べていました(笑)

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道路特定財源とガソリン諸税の暫定税率について懇切丁寧に説明する直嶋政調会長。これに先立ち、静岡県立大の伊豆見教授による、北朝鮮問題のレクチャーがありました。

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党員・サポーターを対象にしたこのオレンジミーティングは、県下500人以上の方がお見えになりました。私の活動している静岡8区からは50人ほどの参加がありました。

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JR労組浜松支部の大会風景。懇親会では若い組合員の方々から暫定税率廃止の話や生活に関わる制度など、政府の政策と民主の政策どちらが良いのかで盛り上がりました。普段お会いできない方々と接する機会があるのは有り難いことです。この後、凧の会に参加しましたが、昨日に引き続き、自民党現職の衆議院議員とお会いしました。最近いろいろな場面で現職とお会いすることが多くなってきました。ガンバルゾー!

ガソリン税の論戦を契機に考えてみませんか

2008年 2月 10日,日曜日 Posted in 斉藤 進のエッセイ |

 現在、国会をはじめ、マスコミや世論でも激論が続いている「道路特定財源問題」。

道路特定財源は、使い道が道路の建設・維持のために使われるもので、受益者負担の考えのもと、ガソリン税(揮発油税・地方道路税)、自動車重量税など、自動車を保有・維持・走らせる段階でかかる税を財源とします。54年前に日本の道路が未整備で緊急に道路をつくるためにできた制度です。現在、税収総額は年間5兆8千億円。このうちガソリン税は、1974年度から30年以上、「暫定」税率として本来の税率の約2倍を課せられてきました。暫定税率が廃止されると、ガソリンではリッターあたり約25円、軽油では約17円安くなります。私ども民主党では、この道路特定財源の一般財源化と、ガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止を訴えています。

というのも、現在は社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しており、道路だけを聖域化する特定財源制度を残す必要は全くなく、一般財源化により、子育てや教育、介護、医療、障害者福祉をはじめとする社会保障にも使えるようになるからです。もちろん望めば、道路にも使えます。

また、道路特定財源をもととする道路関係補助金は、使途の細目から造る道路の基準(道路構造令)、造るか造らないかまで国が関与するもので、地方分権とは逆行するものです。確保された財源を地域の活性化や住民の生活向上に向けてどのように使うかを地域が主体的に決めることが重要です。

マスコミの報道とは逆に、私が地域の方々のご意見をお伺いすると、圧倒的に暫定税率の廃止を望む声が強くなっています。「34年も暫定で続けるのはおかしい。一度リセットして、不要不急の道路建設はやめるべきだ!」という声を連日聞いています。暫定税率を廃止した場合の減税効果は、1世帯あたり全国平均で年間5万3千円の税負担軽減になります。

しかし同時に、暫定税率を廃止した場合の税収の減少についても心配する声があります。私どもは、暫定税率廃止による地方の税収の減少分9000億円については、国の直轄事業の地方負担金(上納金)制度を廃止し、この9000億円について地方が使い道を自由に判断できる資金に振り替えます。また、国から地方への補助金・交付金についてもこれまでの水準を確保します。全国で散見される不要不急の道路や談合による道路建設コストの水増し、国の道路建設基準が過剰なため高コストとなっているものを見直すことで、暫定税率を廃止しても必要な道路を造ることが出来ると考えています。

国民の目が行き届く、特定財源の一般財源化、そして暫定税率の廃止は、国土交通省の巨大利権、道路族の山分け財源、つまりは政治家・官僚・業者の鉄のトライアングル、強固な癒着構造を断ち切る契機になります。年金問題の構造と同様、道路財源のあきれた無駄遣い(公務員宿舎8000戸、公用車900台、さらにはボールやバット、グローブなどの野球用品やユニホーム、マッサージチェア、その他、碁や将棋盤もろもろ・・・)にもメスを入れなければなりません。

いま、新聞報道やテレビのニュースを見るたびに、全国の県知事や市長といった首長、議員が「暫定税率を廃止すれば、地方に道路を造れなくなる」ということを喧伝しています。しかも、マスコミで流されているのは全てが官製の大会ばかり。

思い起こせば、私も市議の時に、議員丸ごとバスに乗せられ、官製の道路整備の大会に連れて行かれたものです。準公務に近い大会なので、私を含め、道路建設のあり方に疑問を持つ多くの議員もとりあえずは参加していましたが、市政の現場で身近で切実な、介護や障害者福祉、子育てや教育に携わる議員達の本音は、「おいおい、いい加減にしてくれよ。これ以上道路は必要ないよ。それよりももっと大事なことに税をつかうべきだ」というもので、気勢を上げる国土交通省の役人や建設局の人間を尻目に、与野党の会派を問わず囁き合ったものです。

そしてこの度、政府与党が、今後10年間で総額59兆円規模の道路整備事業を決定したことを受け、私ども民主党は、道路だけを聖域化し、硬直化した54年も前から続くこの特定財源制度を廃止するべきと訴えています。

ちなみに、「今後10年間で日本の道路整備には59兆円が必要」と政府与党は主張していますが、この金額はアメリカ・イギリス・ドイツ3か国の10年分の道路建設費を合わせた金額に匹敵します。これら3か国の国土面積の合計は日本の約27倍。(道路の経済学 著者 松下文洋法政大学講師) いかに59兆円という額が莫大で理不尽な金額かということがわかります。

本格的な政権交代が起こったことのない我が国では、かくも驚くことが当たり前のようにまかり通ってきました。

政権交代なしに、この国は変わりません。投票権や選挙権を持たない次の世代、子どもたちのために、皆さんも一緒に考えてみませんか。

pdf_icon1.gif 道路特定財源制度改革のビジョン (PDF 80.6KB)

pdf_icon1.gif 道路特定財源制度の改革について (PDF 7.37MB)

pdf_icon1.gif 道路特定財源改革 説明資料(Q&A) (PDF 14.6MB)