ガソリン・軽油の減税が実現しました!
2008年 4月 5日 | 斉藤 進のエッセイ小麦粉・ビール・醤油・牛乳・電気・ガスなど生活に欠かせないものが値上がりする中、唯一、ガソリン・軽油のみ値下がりしました。国民世論の後押しがあり、私ども民主党も勇気を持って国政の場で戦うことができました。
政府与党や都道府県知事をはじめとする各自治体の首長が、マスコミをフル活用して官製キャンペーンを張ったにも関わらず、世論調査では6割を超える方が、34年間も続いた暫定税率の廃止に賛同しています。
政府与党や首長は暫定税率について、廃止されると道路建設が出来なくなるということを盛んに喧伝していますが、本来、暫定税率は、道路建設のために課されたものではありません。昭和49年のオイルショック時に、政府が国民の燃料消費量を減らすために、経済政策として課税したものです。当初、2年の暫定措置とされていました。しかし、政治家・官僚・業者の癒着構造のもと、その後34年間も、不要不急の莫大な額の道路建設や、常識はずれの様々な娯楽や事業、高級官僚の天下りといった権益維持に、私たちのガソリン税が投入され続けてきました。
今回、私の活動地域の静岡8区全域で、暫定税率の廃止を求める署名を1万人以上の方々から頂きました。自民党は暫定税率再延長を目論む再議決を、衆議院の自民・公明をあわせた3分の2議席の大勢力で行おうとしております。昨夏の参議院選挙において、民主党を含めた野党に過半数を取られるまで、国会で20回以上も強行採決を行ってきましたが、この税率についても、国民世論を無視した形で、決着をつけようとしています。
私どもは、与党の再議決による暫定税率再延長を阻止するため、衆・参の両院議長宛に請願として提出する暫定税率廃止の署名活動を引き続き行ってまいります。政・官・業の癒着による税金の無駄遣いを許さず、税金を使う側の論理ではなく、払う側の国民の目線で活動を展開していきますので、皆様方のご協力を重ねて、宜しくお願い申し上げます。











