後期高齢者医療制度は廃止すべき！

　政府与党（小泉政権当時、２００６年５月）の強行採決により、今年の４月から「後期高齢者医療制度」が施行されることになりました。後期高齢者医療制度とは、７５歳以上の高齢者（約１３００万人）などを対象とする独立した保険制度です。

　今までの制度との大きな違いは、家族に扶養されている方（２００万人＝無年金の方や年金収入が１８０万円未満の方）を新たに含め、全ての７５歳以上の方が保険料の負担を求められ、年間18万円以上の年金を受け取っている人は、介護保険料と同じように、年金から保険料を天引きされます。介護保険料とあわせると、多くの高齢者が、毎月１万円を天引きされることになります。

　また、年間１８万円より低い年金受給者は、保険料が年金から天引きされない代わりに、１年以上滞納すれば、保険証を取り上げられ、医療費が全額自己負担になる「資格証明書」が発行されることになりました。わずかな年金で生活する高齢者に「医療費を全額支払え」というのは、病院に来るなということです。

　後期高齢者の増加に応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられました。

後期高齢者医療制度の現在の保険料（全国平均）　年間７万２千円　→７年後　年間８万５千円

　さらに、現在は必要な治療には保険が適用される「出来高払い」（診察・検査などそれぞれの点数を決め、行った医療行為に応じて報酬がつく）が基本になっていますが、今後、７５歳以上の高齢者には「包括払い」（病気ごとに定額の報酬を定め、その範囲内でしか保険がきかなくなる）が導入され、検査や治療の回数などが制限される可能性が出てきます。

高齢者を年齢で区切り、別の医療保険にする制度は、「国民皆保険」（国民全員が加入する医療保険）がある国には例がありません。そして年金問題が全く解決されていないにもかかわらず、後期高齢者医療制度の保険料を一方的に年金から天引きすること自体、とても国民の理解を得られるものではありません。

私は、この制度を廃止させるためにも、早期の解散・総選挙にて民意を問うべきことを訴えています。

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