政権交代で安心できる生活の実現を！

2008年 5月 24日 | 斉藤 進のエッセイ

　連日、市内の様々な地域で一軒一軒、ご家庭をお伺いさせて頂き、また会合やお祭りなどのイベントに参加するなかで、私は多くの方々から身近で切実なご意見・ご要望を頂いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのなかで共通して頂くものに「生活が苦しい」という声が多くあります。その一部をお伝えします。

個人で町工場を経営している方　　　

「原油高により原材料が値上がりしているにも関わらず、メーカーからは円高を理由に更なる単価の切り下げが行われる。息子の進学が控えているので赤字でも自転車操業で経営を続けるしかなく、今まで以上に生活が厳しくなっている」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

若い個人事業主の方　　　

「取引先の建設会社からの受注額もどんどん切り下げられる。この金額での仕事は難しいということや、時間的な余裕もほしいと言うと即、契約打ち切りになり生活が出来なくなるので、何とか頑張っているが、国民年金の保険料も払えない状態で、将来を見通すことが全く出来ない」。奥さん「夫は休みも全く取れず、過労死するのではないかと心配している」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７５歳以上で、後期高齢者医療制度を適用されたお年寄り　　　

「月額にすれば４万円の年金から、介護保険料と新たに始まった制度の保険料を合算で１万円天引きされ、残りのわずかな年金でどうやって生活していけばいいのか」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

母子家庭となり、子どもを３人育てている方　　　

「働けど働けど収入が増えず、このままでは数ヶ月後には生活が立ち行かなくなり、本当に死んでしまいそう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お子さんが大学や専門学校へ進学、または浪人生になることが決まったご家庭の方々　　　

「子どもが幼稚園・保育園の時から将来に備え、これまで学資保険をずっと掛けてきたけど、実際はそれだけでは全く足りず、子どもの学費や諸費用に家計がひどく圧迫されて生活が苦しい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子育て中の世帯の方々　　　

「国はもっと子どもを産めというけれども、子育てや教育に関わる経済的な負担が重いので、本当はもう一人ほしいと思っても躊躇してしまう。各種保険や子どもの学資保険も負担となり、月々の生活費のことを考えると、とてももう一人子どもを産み育てる余裕はない」

　そして多くの方々が、“ささやかでもいいから、安定した生活”を望んでいます。 

　私ども民主党は、「国民の生活が第一」を合言葉に、道路特定財源問題その他にみられる、ブラックホールのような巨額な公共事業に税を投入することをやめ、生活にどう使われているか不透明なままにとどまっている税の使い道を、人々の暮らしのための施策にシフトさせていきます。将来不安を解消した国民年金（基礎年金部分への消費税分全額投入と一元化）や信頼できる医療制度の確立（後期高齢者医療制度は廃止）とともに、子育て支援（月額２万６千円の子ども手当）や教育（高等教育の無償化等）など、ライフステージにあわせた経済的支援に力を入れることが、人々の安定した生活を実現するとともに、少子化を止める鍵を握ることになります。（下記データは週刊東洋経済　特集　子ども格差より） 

小さすぎる福祉国家・日本

 

 日本と米国は家庭への公的支出が著しく少ない。（家庭に対する公的支出の総額・対ＧＤＰ比で日本は１％未満　デンマーク４％、スウェーデン、フランスは３％近くを維持している）

日本は子育て世帯への所得再分配が皆無に等しい

 

子どものいる家庭の相対的貧困の減少に対する税と所得移転の影響 (青：貧困の減少に対する税と所得移転の影響・・・再分配の効果　　　赤：貧困率・・・所得再分配後）

教育への公的支出は先進国で最下位クラス

ＧＤＰに占める公財政支出と私費負担の割合　

　教育への公的支出は、日本は３.５％しかない。（青：公財政支出　赤：私費負担）ＯＥＣＤ２４か国平均で５％、米国も５％を超え、北欧諸国は６～７％を維持している。トルコ、スペイン、チェコ、ドイツ、イタリア、韓国、英国も日本より高い公的支出を維持している。

ひとり親世帯の子どもの貧困率

 

子どもの貧困率は、同一の家族構成の下で中位可処分所得の５０％未満世帯に所属する１７歳以下の子どもの比率。米国（４９％）よりも高い数値となってしまっている。ＯＥＣＤ２４か国の平均は３２％。日本はトルコとほぼ同じ貧困率となっている。

参考　スウェーデンでは、所得のうち３０％が税金になりますが（※可処分所得は７０％）、税制度の構造が簡略で、税の使い道が国民の目にもはっきり分かります。プレスクール（幼稚園・保育園が一体化したもの）から大学まで学費は無料で、給食もプレスクールから高校まで無料です。教育はすべて公費で賄われ、教材や校外学習に家庭が支払う費用は何もなく、そのため日本のような就学援助という概念自体ありません。国民年金も普通に生活できる給付額で、医療も無料、最期まで安心した生活を送れます。国民と政治、生活と税金はおのおの密着しており、総選挙の投票率は８０％です。※可処分所得・・・個人が自由に処分できる所得。個人所得から直接税・社会保険料を控除したもの。

　日本は、税金が２０％ですが、社会保険料が７．５％、固定家計費用と呼ばれる教育費・民間保険料・医療費・貯蓄などは１５％にも及び、可処分所得は５７．５％にしかなりません。社会的・公的保障水準の低さが、そのまま生活不安の拡大につながっており、それぞれの家計は、自力を頼みとする防衛策のための固定家計費により生活がさらに圧迫されています。（両国とも年所得７００万円の場合・竹崎孜　著「スウェーデンの税金は本当に高いのか」より）

絶対的貧困や、一般的な水準に届かない生活で悩む相対的貧困に、政府が政治の責任として、きちんと向かい合わず対応しないのは、公正や平等、子ども達の未来を考えても、また、民主主義の上からも正しいこととはいえません。今こそ、心の目で政治を見据え、誰もが安心して暮らせる日本を創る時です。