夏本番!「政権交代」へ向けて駆け抜けます!

2008年 7月 23日 | 斉藤 進のエッセイ

 梅雨も明け、猛暑の中ではありますが、連日50~150軒ほどの、ご家庭を訪問させて頂いています。夏祭りなどのイベントも増えてきました。多くの方々から身近で切実なご意見・ご要望を頂くなか、今の政府や官僚達の無軌道な税の使い道を、本当に人々が切望している施策のために変えていかなければならないことを痛感しています。

 

どうか皆様には、旧来のしがらみにとらわれることなく、ご自身の心の目で、現在の政治の状況をご判断頂ければと思います。私も、皆さんから頂いたご意見やご要望を、国政の場に直接反映できるように今後とも全力を尽くします。皆さんと一緒に、この国をより良い方向へ変えていきます。先日終了した、木村拓哉主演のドラマ「チェンジ」の主人公のように・・・(続編がありそうな予感!? 

 それにしても、晴れの日が続くようになりました。梅雨時は突然の雷雨などで、全身ずぶ濡れになり、配布物のレポートも濡れて使えなくなったり、雨が止むまで商店街のアーケードの下に釘付けになることも多々ありました。今は連日の酷暑ではありますが、新しく作ったレポートを片手に水筒を肩から提げ、雨の心配をすることなく、日没まで外で活動しています。とはいえこの炎天下、34℃を超えることも珍しくなく、熱中症にならないよう、こまめに水分補給をしています。猛暑の折、どうか皆様もお体を充分にご自愛下さい。暑中お見舞い申し上げます。

 

最近、御年配の方や、その御家族の方々から頂くご要望    後期高齢者医療制度について    

 後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きが始まったことにより、多くのご家庭で生活が苦しくなったという声を頂いています。年金からは介護保険料も合算で天引きされ、各種の税を納めると、手元に残る生活費が、月額で3万円から4万円しか残らない方もいらっしゃり、特にひとり暮らしの高齢者や、高齢夫婦2人世帯だと、厳しい生活防衛を余儀なくされています。トイレに行って用を足しても、1回で流さずに何回かまとめて流すお宅や、入浴も夏場でありながら週に数回に減らしたり、半身浴で水道代と光熱費を浮かせるといったお宅が訪問先でも多くなってきました。商店街では、年金からの天引きが始まった途端に、常連の高齢者の客足が途絶えたことを多くの商店主の方々が心配しています。国民の大きな批判を受け、政府・与党は2年前に強行採決した後期高齢者医療制度を見直すことを発表しました。今回の与党の見直し案の主な内容と問題点は次のとおりです。

参考 民主党 山井ネクスト厚労大臣

① 年金収入80万円以下世帯の保険料を軽減(現行7割軽減を9割軽減)

② 年金収入210万円程度以下の方の所得割額を50%軽減(所得割負担の方)→ しかし、75歳以上の保険料総額8000億円に対し、軽減額はわずか330億円(4%)。人数では、28%の方しか対象にならない。

③ 保険料の年金天引きについては、これまで国民健康保険の保険料を確実に納付していた人などに限り納付書振込みや口座引き落としの普通徴収にできる → ごく一部のケースしか対象にならない。そもそも生活の糧である年金からの天引きはやめるべき。

④ 自治体独自の人間ドック費用助成について十分な情報提供など → 見直し案の発表後も、人間ドックの補助事業は後期高齢者医療制度により打ち切りになったまま。

⑤ 保険料の滞納があっても、相当の収入がある人しか、保険証はとりあげない → 「相当の収入」の額を厚生労働省は一切明言せず不明である。これでは見直しにならない。

 多くの国民は、75歳以上の方を別の保険制度に括り、包括払いという形で高齢者本人に必要な医療を受けさせず、かつ、保険料を上げやすく、年金からの天引きをする「制度」そのものについて怒っています。この制度を管掌する広域連合は、当事者であるお年寄りの声を十分に反映する組織とはいえません。民主党など野党が提出し、現在、衆議院で継続審議になっている後期高齢者医療制度廃止法案を、秋の臨時国会で可決し、老人保健制度に戻し、財源については、道路特定財源の一般財源化や、天下り先への補助金の削減により捻出した予算を充当すべきと考えています。

(※秋の臨時国会において与党は衆議院における廃止法案審議を拒否する姿勢

街頭演説時に頂いているご要望から    派遣労働や劣悪な労働環境に従事する若者たちの訴え 

 製造業などの「派遣労働」や「劣悪な雇用環境」で働いている20~30代の声

「5年前から派遣で働いているけれど給料は15万円から上がらず、ボーナスもないため、実家を出られず、結婚もできない。正社員の登用も狭き門で、ローンも組めず、将来の見通しが全く立ちません」「高卒後1年で役員にさせられ、月の残業が100時間を超えるけれど、役員なので残業代が全く出ません

                                                            非正規雇用が雇用の3分の1(1700万人)を占めるなかで、働く人々が人材育成のチャンスに恵まれず、所得も低いため消費も抑えられていることは、個人の働く尊厳を守れないだけでなく、結果的に日本の経済も好転しないことを意味します。日雇い派遣は廃止雇用の原則は長期雇用・直接雇用とし、派遣はあくまでも臨時的な例外という大原則に立ち戻るべきで、秋の臨時国会における、労働者派遣法・労働基準法の改正に、私も期待しています。

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