将来不安の解消こそ、最大の景気対策

　政府による補正予算が場当たり的に何度も出され、景気対策の名のもと莫大な額の不要不急の公共事業、箱モノ建設が全国津々浦々で、行われようとしています。官僚たちは今までであれば、到底査定を通らなかったような事業を持ち出し、財務省も審査を十分に行わないまま、次から次へと、了承しています。これにより、廃止や民営化など抜本的な見直しをすることになっていた天下り法人も温存されることになります。これら景気対策の財源は、建設国債・赤字国債でまかなわれ、その結果、現役世代だけでなく、次の世代へも大きな負担が強いられることになります。
その一方で、年金をはじめ、医療、介護、子育て支援、教育などの身近で切実な課題が、財源不足を理由に全く手がつけられていません。

　使途がはっきり説明されていない莫大な予算を、効果が分からないまま、また既得権益を潤すために無駄にばら撒くのであれば、介護や医療や子育て支援、教育などの公費負担を増やし、直接的に、老後の不安や子育てにかかわる将来不安を解消するために使うべきです。社会保障給付費や教育費の公費負担割合が他の先進諸国に比べ非常に低く抑えられているにもかかわらず、公共事業支出費だけが突出して高くなっている異常な日本の現状を、今こそ変えなければなりません。

　麻生首相は住宅などの贈与税を減免すれば、１４００兆円の個人金融資産のうち６０％を占める高齢者が消費にお金をまわしはじめるという考えを示しました。しかし、私が毎日、各地域の御家庭を訪問し、ご意見やご要望をお伺いして回る中では、今の生活が苦しかったり、これからの不安が強いために、とても首相が言うような消費はできないという声を数多く頂いています。

　自民党の安倍元首相が、前回の参院選の公約において、「２００８年の３月までには最後の１人まで解決する」としていた「消えた年金」の問題も未だに解決しておらず、社会保険事務所に問い合わせをしても１年以上放置されている方が地域でも多数いらっしゃいます。

　介護保険制度も使いたいときに使えず、低廉な費用で入れる施設では２００人以上待機者がいて、入居までに１年以上かかることも珍しくありません。その間に、認知症が進み在宅での介護が難しくなる場合、民間の施設にお願いすることになり、費用負担は月１５万円～２５万円に及びます。　　
脳溢血などで倒れ、入院した場合も、いくつもの病院の転院を余儀なくされ、最後に行き場がなくなることもあります。老老介護も増えるなか、少ない年金の中から介護や医療の出費をしなければならない高齢者のいる御家庭にとって、生活防衛の上から財布の紐が固くなるのは当然のことです。

　それは、この不景気で所得の上昇が見込めない子育て世代にとっても同様で、教育費も含めた家計費用が重い負担となり生活を圧迫しています。子どもが好きで、もう１人子どもを産み育てたいけれど、将来の負担を考えるととても産めないという声を、多くの親御さんから頂いています。政府与党の不作為が、今日の少子化に拍車をかけています。

　次の衆議院の解散総選挙において、私たち民主党が、過半数を超える議席を取ることができれば、この国の国家予算の枠組みを大きく変えることができるようになります。官僚の天下り・不要不急の公共事業から、身近で切実な生活課題を解決するものに、税金の使い道と制度を変えていきます。これがまず、老後の不安や将来不安の解消に直結し、国民が安心して消費を行うことができる、強力な景気回復への道筋をつけることにつながります。

　国民の痛みや苦しみをものともせず、小泉政権から、閣僚の７割が世襲議員で占められている麻生政権に至るまで強行採決を繰り返し、国民生活を崩壊させた自民党。まさに次の総選挙が、国民ひとりひとりの声や思いを国政に反映させる絶好の機会となります。政治を変えれば、くらしが変わります。皆さまには心の目で、今の日本の現状を見つめて頂ければと思います。

　私、斉藤 進も、いままでこの国を支えて下さった高齢世代のために、そして私と同様、仕事や子育てに奮闘している現役世代のために、まだ投票権を持たない子どもたち、次の世代のために、政権交代の礎になれるよう、日々全力を尽くしています。　「一緒に日本を変えていきましょう！」