国会運営の「不安定さ」

　天竜川河川敷にて　寒風吹き荒ぶ中、元気いっぱい地域の皆さんと自主防災隊の訓練に参加

　今回、新人議員として国会に入るにあたり、驚いたのは国会運営の「不安定さ」でした。与野党の国会対策委員会でスケジュールが協議されるとはいえ、会期末の期限を迎える法案を審議未了の廃案としないために譲歩をし、採決のタイミングを計る民主党と、審議日程を人質として取り、新型インフルエンザや肝炎対策基本法などの重要法案を廃案に追い込むかのように審議拒否を続ける自民党。このため、日程が目まぐるしく変わり、本会議や委員会がその前日の夜７時や８時に決まることも珍しくなく、予定を全く立てられない状態でした。予算委員会や厚生労働委員会でも譲歩のために、自民党に質問時間が多く割かれましたが、国民にとって本当に必要な課題が取り上げられるというよりは、スキャンダルの追及に明け暮れる始末。

私が以前、所属していた地方議会の予算委員会では分厚い予算書を丁寧に精査し、朝９時から深夜２時まで及ぶ審議を５日連続で行い、委員長を務めていた厚生委員会でも身近で切実な課題を真剣に議論したものでしたが、国会の委員会は様相が全く違い、野党からは予算や社会保障とはかけ離れた質疑ばかりに時間が費やされていました。国民生活に本当に必要な制度をスピード感を持って創るためにも、旧来の慣習に囚われない通年国会の実現をはじめ、その運営方法について根本から見直さなければならないことを痛感した次第です。今こそ、誰のための政治なのかを問い直す時期です。　　　　

政権始動３か月、国民生活の立直しに全力！　

　事業仕分けで税金の無駄遣いをチェック！　東京・新宿の体育館で行われた事業仕分けに多くの傍聴者が詰めかけました。ロンドンブーツの淳さんやロックンローラーの内田裕也さんの姿も。会場外にまで行列ができ、関心の高さを伺わせました。公開の場で透明性を確保しながら事業ごとに要否を議論し判定を行う事業仕分け。重複している事業や官僚の天下り先の廃止・見直しにより1.7兆円が国庫返済との判定になりました。　　　

　政権交代後３ヶ月が経過し、矢継ぎ早に公約に沿った政策決定や新しい制度の立法、予算の組み換えが行われています。戦後６０年続いてきた、この国の硬直化した制度や予算を国民のために変える政治が始まりました。私は希望していた“個人の尊厳”に特に関わる分野の「厚生労働委員会」に所属することができ、介護や医療、年金のみならず、子育て支援や障害者福祉、雇用に至るまで連日審議をしています。１２月初めに国会は会期末を迎えましたが、新年早々の通常国会の厚生労働委員会で審議する１４本もの法案に備え、その後も厚生労働省との政策会議が数多く催され、私も浜松と東京を往復する毎日を送っています。週末や空いている時間を見つけて、地元での挨拶まわりや会合に出席させて頂いていますが、これからも引き続き、皆さまからの政治や政策へのご意見を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

　新型インフルエンザ特措法成立　　豚由来の新型インフルエンザの流行が拡大し、若年層や慢性疾患をお持ちの方々が重篤な状態に陥り、死亡者も出ています。国内産のワクチン２７００万人分に加え、海外から５０００万人分を輸入するための条件を整えた法案が成立したことにより、国民にワクチンが行き渡るようになります。現在まで国内産のワクチンは鶏卵を使った培養法でしたが、その製造には１年半～２年と長い期間がかかってしまうので、他国のような犬の腎臓の細胞を用いた培養法を研究し、半年でワクチンができる態勢を整えることになります。強毒性の鳥インフルエンザが警戒される中、これまで遅れてきたワクチン行政の抜本的見直しを行っていきます。

　肝炎対策基本法成立　　国内最大の感染症であるＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎は、予防接種の注射器の使いまわしや、血液製剤などの医療行為・薬害が原因ですが、インターフェロン治療が奏効すれば、肝硬変・肝がんといった重篤な疾病を予防することが可能です。国の責任を認めたうえで、その医療費が月額約７万円と高額であるため早期治療の推進の観点から医療費助成や治療の研究などを行うこととなりました。

　緊急雇用対策の拡充　　景気の変動により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当や教育訓練の賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用要件の更なる緩和や、雇用保険を受給できない方への新たなセーフティネットとして、職業訓練とともに生活の保障をする（単身者であれば月１０万円、扶養義務のある方であれば月１２万円）訓練・生活支援給付が行われています。離職して２年以内の方で、住宅を失った方、失うおそれのある方への家賃補助も始まっています。　　　　

　※仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方が、職業相談、住居・生活支援の相談・手続がひとつの場所で行えるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」がハローワークで実施されています。