通常国会始まる！

　第１７４回通常国会が始まりました。今回の国会では、景気対策７兆２０００億円の補正予算を含み、６０本以上の国民生活に係る法案が提出されています。私の所属する厚生労働委員会でも検討中のものも含めれば審議する法案は１３本に及びます。内容としては

「雇用保険法の一部を改正する法律案」（雇用保険制度の求職者給付と雇用継続給付に３５００億円の国庫負担を追加し制度の安定を図る）、

「子ども手当の支給に関する法律案」（中学校修了前までの子どもに子ども手当を支給する制度を創設）、

「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」（特別養護老人ホームに入所していた方について講じている利用料、居住費および食費の負担軽減措置を延長する）、

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」（非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化を図る）、

「医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険等の一部を改正する法律案」（国保財政基盤強化策の見直し・協会健保に対する国庫補助割合の見直しによる保険料率引き上げ幅の抑制）、

「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」（母子家庭だけでなく父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象とする）、

「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」（国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から関連各法を改正する）、

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（常用雇用以外の労働者派遣を原則として禁止するとともに派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直し）、

「予防接種法の一部を改正する法律案」（新型インフルエンザ等の新たな感染症に対応するため、新たな臨時接種の枠組みの創設など）、

「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」（年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院の運営を行わせるための組織の設立、業務の範囲を定める）、

「求職者支援の強化を図るための独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法等の一部を改正する法律案」（雇用情勢の悪化を受けて生活に困窮する求職者等への就労・生活支援の強化を図る）、

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部を改正する法律案」（対象者の円滑な社会復帰を促進するために指定入院医療機関の整備を促す観点からその開設者について一般地方独立行政法人、市町村等を追加する）、

「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」（年金記録問題に係る記録の回復を促進するための所要の措置を講ずる）

などです。

　その他、私の委員会以外でも、高校授業料の無償化や農家の個別所得補償制度などが重要法案として提出されています。政策は予算が付き、国・自治体をはじめとする実施主体が制度を整えて初めて実行されることになります。その意味で、今国会では、国民生活のためになる議論を徹底して行い、制度を創り予算を通していかなければなりません。やらなければならないことは決まっています。今回、残念なことに政治とカネの問題が再び取り上げられています。国民の信頼を失うようなことがあっては決してならないと私も当然思っています。しかし、先の臨時国会でも野党の無数の審議拒否や場違いな委員会でのスキャンダル追求があり、審議が遅々として進みませんでした。今回も同じ手法が取られていますが、ここ国会が国民生活のための制度を創る立法府であるということ、情報の真偽は司法に任せなければわからないということ、検察の真の目的がどこにあるのかということを常に念頭におかなければ、時間を浪費するだけではないかという危惧も同時に抱いています。

　いわゆる「関係者の話」として毎日のように流されるリーク情報も最近は誤報ということで各メディアでも訂正が入るようになりました。今回の捜査の指揮を執っている特捜部長は、過去には旧長銀の事件など自殺者まで出しながら、最終的に被告全員が無罪であった（冤罪であった）事件を手がけたということもあります。栃木での冤罪事件により１７年間刑務所で涙を呑んでいた菅谷さんの事例もあり、リーク情報などで軽々に犯人扱いとするのは一考の余地があらねばならないと考えています。日本の司法制度では、有罪が確定するまでは、無罪です。