子どもの貧困対策　卒業クライシス（危機）への迅速な対応を！

長妻厚生労働大臣の後ろに見えるのが、私です。高校生から緊急要望書を頂きました。

　９日、国会内で「子どもの貧困：中学・高校生の卒業クライシス（危機）について」をテーマに、定時制で学ぶ女子高校生４人と、生徒さんの窮状を間近で見ている定時制高校の２人の先生、自身が一人親家庭に育ったため、卒業や進学について大変な思いをされてきた、あしなが育英会の大学奨学生の方々から、子どもたちを取り巻く現状について、お話を聞きました。

　経済的理由で学費を納付できず、卒業することが危ぶまれている高校生が増加しています。自分自身のこと、周囲の友人達についてのお話からは、「働かないと生活できないために退学せざるを得ない」「生活困窮による授業料滞納のため卒業できない」「経済的理由で進学をあきらめる」「交通費が払えずに通学できない」「給食費・修学旅行費が払えない」「生活のために非正規雇用の厳しい労働条件下で働き続けて体調を悪化させる」「家計負担が少ない定時制高校の志望者が増えて希望しても入れない」といった、子どもたちの暮らしを崩壊させ、学ぶ機会を奪う貧困の実態が明らかになりました。

　途中から、長妻昭厚生労働大臣、山井和則厚生労働政務官、高井美穂文部科学大臣政務官が駆けつけ、このような中・高校生の現状を救うために緊急対策を講じるよう、高校生の方々から、この問題を解決してほしいという、緊急要望書が手渡されました。

　要望書では、今年４月から実施予定の高校授業料の実質無償化が、多くの生活苦に喘ぐ子どもたちに学ぶ権利の保障を進めるものとして評価されていました。

　そのうえで、この制度が開始される以前のまさにいま現在の問題として、少なくない子どもたちが経済的な理由による学費滞納で出席停止処分を受ける、卒業証書を渡してもらえないという危機に直面していると指摘。厳しい雇用情勢の下、中退となってしまった場合の将来の苦労は容易に想像できるとして、文部科学省・厚生労働省が連携して、都道府県の教育委員会、公立・私立の高等学校、授業料を滞納している高校生とその保護者に対して、授業料減免・奨学金・公的貸付などの既存施策の活用をきめ細かく周知し促し、今年度末に経済的理由による学費滞納によって卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてくださいとの要請がありました。

　その結果、３日後の１２日に、厚生労働省は保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が授業料滞納を理由に卒業できない事態に対し、滞納分を無利子で借りられるようにするため、都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施している「生活福祉資金貸付制度」に特例を設けることとしました。

　同制度は低所得世帯などを対象にする貸し付けで、高校生の場合、教育支援としては月３万５０００円以内を無利子で貸し付けています。滞納した授業料はこれまで範囲外でしたが、特例措置では貸し付け条件を緩和し、２００９年度に限り、必要な滞納額を一括して貸し付けることになりました。貸付金額は１カ月当たり３万５０００円以内です。

　高校生たちの窮状を打開すべく、長妻大臣以下、政務三役が精力的に各部署に働きかけ、厚生労働省が迅速な対応を行った結果といえます。これまでこのようなスピーディーな取り組みを私は見たことがありませんでした。私は、改めて政権交代の「国民生活のために、不可能を可能にする政治が始まった」ことを実感した次第です。

　貧困対策は多くの施策とつながっています。政権一丸となって、保護者の就労支援といった雇用の問題、学費や学校制度のありかた、生活支援や医療など、全て連携をさせた形で対策を行って参ります。貧困、そして子どもにつながる貧困は、政治の責任です。生活保護世帯における母子加算手当ての復活や、新しく出来た、父子家庭への児童扶養手当制度の創設は、その一端です。

　貧困家庭の子どもや若者の問題を抜本的に解消するための大きな一歩となる、「子どもの貧困対策基本法」の制定に向け、頑張ります。

※　３月２日までの報告では、生活福祉資金の特例により、６６件の貸付が決定され、現在３２人の高校生が卒業できるようになりました。日々、その人数は増えております。