子ども手当て法案、衆議院厚生労働委員会可決。
2010年 3月 12日,金曜日 Posted in 今日の斉藤 進 | 
私です。今日も子ども手当ての法案を審議しています。
長時間にわたり答弁する長妻大臣
超党派による採決の瞬間。我が国で初めて、世界水準の子育て支援が始まることになります。
連日、私の所属する厚生労働委員会では「子ども手当て法案」が審議されてきました。先日は鳩山首相が委員会に出席し、内閣総理大臣として、野党からの質問者に懇切丁寧に答弁をしています。本日は、その最終日として審議が行われましたが、自民党からは厚生労働委員ではない平沢勝栄議員や河野太郎議員といったベテラン議員が差し替えとして登場、公明１名（坂口元厚労大臣）、共産１名、みんな１名、自民８名が長妻厚生労働大臣に対し、質問を行いました。
この法案は詳細まで、連日審議が行われていますが、今日の自民党は野党戦術として質問を終えない戦術を展開、質問の持ち時間をとっくに過ぎ、委員長に何度も注意を受けても全く止める気配はなく、最後の質問者までこのやり方でした。「国会は野党のためにある」という話も聞いていますので、大抵の委員はみな、故意に質問の時間を伸ばすためにループされる「同じ話」を我慢強く聞いています。そんな時、厚労委員でもある元自民党幹事長がこっそり委員会室から抜け出ようとしています。「どこ行くんですか？！」との他の委員からの声に、「お腹がすいちゃったもんで」。「仲間が質問しているのに出て行くんですか？」と問われると、また席に着くといったような具合です。
私が国会に来て驚いたことは、地方議会であれば、どんなことが起ころうとも（例え体調が最悪でも）、公務ということで、本会議や委員会には、必ず出席します。国会は殆ど休憩時間なく、３時間でも４時間でもぶっ通しで審議するので、トイレ休憩に抜け出すのは構わないと思いますが、それ以外は与野党問わず、公務としてきちんと出席すべきであると思います。（昼食時間を除けば７時間ずっと審議ということもよくあります。たまに深夜も・・・）先日は、閣僚の遅刻が取り上げられていましたが、本会議の定刻になっても野党議員が集まらず、審議が遅らされることはいつものことです。メディアも国会に多くの記者がいて、そのことを承知しているはずなので、バランスよく取り上げてほしいとも思いましたが、いずれにせよ、私たち国会議員が襟を正さねばならないことと感じています。
そのような形で、結局、予定時間を３時間オーバーして採決に入り、民主、社民、共産、そして野党である公明も加わり、超党派で可決した次第です。自民党は各局のテレビカメラが入るときに出席して、「質疑時間が足りない」と騒いでいますが、毎回審議拒否をしなければ、その機会はいくらでもあったのです。
誰のための政治なのか、何のための政治なのかを毎日のように考えさせられます。
この法案が、本会議で可決され、実行されれば、ＯＥＣＤ諸国でも最低の水準であった我が国の子育て支援・家族施策が、ようやく現物支給・現金給付という車の両輪で、世界と肩を並べる形で始まることになります。現在の出生率で行けば、１億２０００万人いる今の人口が、１００年後には半減、「３００年後には８０万人」、そして「９６５年後には生まれてくる日本人は１人になってしまう 」という試算になるなか、国家１０００年の計を、社会保障面・安全保障面において、一歩踏み出せた日であるということ、それと同時に、マスコミのニュースでは国民に伝えきれない部分が沢山あるのだなぁ、ということを実感した１日でした。
国会における初質問 （衆議院予算委員会）
2010年 3月 3日,水曜日 Posted in 今日の斉藤 進 |
◎詳細は 衆議院ＴＶ（動画） もしくは下部の会議録概要にて御覧頂ければと思います。
初めて、国会での質問に立ちました。相手は直嶋経済産業大臣です。
新人議員の質問にも丁寧に答えてくださいました。
先週、衆議院予算委員会の第７分科会（経済産業省所管）が開かれ、私は直嶋経済産業大臣、近藤政務官に対し、質疑を行いました。私は常任委員会は厚生労働委員会に所属していますが、これまで野党の国会戦術により、委員会でなかなか与党の議員は質疑を行うことが出来ませんでした。（各政策会議や研究会等では、大臣や政務官に対していつも質問をしたり、意見を述べていますが・・・） 委員会で、長妻厚生労働大臣より先に、経済産業大臣に質疑を行うことになろうとは思ってもみませんでしたが、質問する２日前に、急遽その舞台に立てることがわかった次第です。野党も国会正常化に向けて動き始めたので、厚生労働委員会でも、私も質疑の機会を増やすことが出来そうです。今国会では、他の委員会が５～６本の法案しかないのに比べ、厚生労働委員会は１６本の法案が上程されています。身近で切実な課題を解決していくために、頑張ります。
さて、予算委員会の分科会では、地元の細かな要望でも取り上げてよいという決まりになっています。私は、これまでの間、産業界や商工会、中小零細、家庭内企業の経営者や、従業員の方々など地域の多くの方々からご要望を頂いてきました。それらを踏まえ、産業や雇用、中小零細企業を守る視点から、そして経済活性化について、国の施策を問い正しました。感想としては、質問の内容に比べて３０分の持ち時間はやはり短く、丁々発止、質問と答弁を戦わすためにも、地方議会の一般質問並みに１時間は欲しいと思いました。ただ地元・浜松の課題やご要望については大臣に対して伝えきることは出来たと思います。答弁は概ね、「検討したい」「柔軟に対応したい」「法制化に向け議論したい」というものでした。地元の生の要望を国政にしっかりと反映できるよう、これからも機会を捉えて各委員会で発信していきます。地元要望ではありますが、浜松の課題は、極めて全国的な課題でもあります。
私の経済産業大臣・政務官に対する、質問と答弁の概略は以下の通りです。
質疑→現在、自動車の燃費は、車の重さごとに基準値が設けられており、軽量な軽自動車は厳しい基準を達成している一方、一部のハイブリッド車等の次世代車については、燃費からいうと軽自動車より劣るものがある。にもかかわらず、エコカー減税について、軽自動車は７５％軽減、ハイブリッド車は免税となっている。軽自動車は、寸法と価格面の制約から、高価なハイブリッドのシステムを搭載することは難しいが可能な限りの燃費向上に努めている。優れた燃費性能の軽自動車に対しては、構造要件にとらわれず、次世代車と同等の措置を講じることを希望するが見解は如何。
答弁→自動車の課税体系については、税制大綱において簡素化・グリーン化・負担の軽減を行う方向で抜本的な見直しを検討する。指摘を踏まえながら総合的に検討したい。
質疑→今回、中小企業支援施策のひとつとして打ち出された、中小企業経営支援体制連携事業の「中小企業応援センター」は２組織以上で連携を図るコンソーシアム方式が認められているが、各組織にて実施する事業に伴う経費支出機能が、代表組織にしか認められていない。このため、事務量が代表組織に集中過多となる点や、非効率運営の懸念が、地元の商工会からも寄せられている。この課題を解消するため、コンソーシアム方式の場合は、代表組織以外の組織の経費支出について、例えば、各組織の自己財源から支出する立替払いのような形で、柔軟に対応することは出来ないか。
答弁→現場の声を伺いながら、支出管理の弾力化はどのように行えるか検討していきたい。一元管理をしつつ柔軟に対応していきたい。
質疑→金融危機以降の不況が長引くに従い、仕事が例年の半分にまで落ち込んだり、７割減といった中小企業も珍しくない。地元には工作機械のメーカーも多くあるが、上部メーカーによる主導で機械の値段が決められてしまうことが当たり前になってしまった。仕事がないよりはましということで利益が出ないなか、著しく不利な契約を結ばざるを得なくなっている。親会社から廉売を強いられるために、利益が出ない、結果、設備投資をすることが出来ず、このままでは日本のものづくりが潰れてしまうと、悲嘆に暮れる、経営者や従業員が数多くいるが、私たち民主党は、先の衆院選だけでなくその前の参院選からも、中小企業を総合的に支援する中小企業憲章の制定や、それに伴い、中小企業いじめ防止法を制定し、大企業による優越的な地位の濫用による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など、不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い厳正に対処すると政権公約において国民と約束している。中小企業の権利や尊厳を守るために、今こそ、中小企業憲章と中小企業いじめ防止法を制定すべき時期と考えているが、現在の法施行に係る進捗状況と大臣の意気込みについて伺いたい。
答弁→中小企業憲章については、野党時代に構想として持っていたものを政策として実現するために中小企業に精通している専門家と２回議論をしている。５月くらいには打ち出したい。いじめ防止法については公正取引委員会がメインとなり、経済産業省と話し合いをさせて頂き、調査をしている。調査を踏まえたうえで、どのような法律が可能なのかということを整理して法制化に向けて議論をしていきたい。
質疑→今国会で、私の所属する厚生労働委員会では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を審議することになる。これは、常用雇用以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行うもので、昨年、一昨年の、人を人として見ない派遣切り、職と同時に住居も失い寒風吹きすさぶなか放り出されてしまう、私はこのような実態は変えていかなければならない、法改正は行わなければならないと考えている。ただ、今回の法律案について、製造業務派遣の原則禁止については、施行期日まではある程度の猶予期間があるものの、自力で労働者を確保することが難しい、大手ほど体力のない中小企業の経営者は対応に苦慮しそうだという懸念の声も多く聞いている。労働者保護と、これらの現状について、中小企業の経営支援を分掌する大臣は、どのような見解をお持ちか。
答弁→中小企業の立場からいろいろとご意見を頂いていることは確か。期限が切れると自動的に解雇されて住むところもなくなってしまう悲惨な状況を目の当たりにして、派遣制度は変える必要はあると思っている。企業側が対応できるようなリードタイムを取りながら、ソフトランディングをしていく。長妻厚生労働大臣には特に人材を確保しづらい中小企業の皆さんに活用していただけるような制度をさらに検討して頂きたいことを申し上げた。このような時期でも人材が欲しいという中小企業は沢山あるので、経済産業省としてはそのマッチングを一生懸命やらせていただいている。人材確保に努めていきたい。
その他の質疑では、深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の廃止を含めた検討を求め、人権保護の観点からどのように進めるのかについて聞きました。答弁としては、これを一律に撤廃するには実務上、いろいろ議論があるので、もう少し考えさせて欲しいとの答弁がありました。
最後に、今の経済状況は、日銀が通貨供給を十分に行わないがために、デフレとなり、円高が引き起こされているということを訴え、日銀・担当省庁と連携して対応することを求めました。２年間で２５％も円が高くなれば、どのような改善や、効率化を図ったとしても、全て吹っ飛んでしまい、海外勢に太刀打ちできるわけがありません。この短期間で２５％のコストダウンは不可能です。大企業だけでなく、そこを支える中小・零細・家庭内企業のためにもやらなければならない喫緊の課題が、通貨供給による、デフレと円高の克服であるという観点から質疑を行った次第です。
予算委員会質疑 平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中経済産業省所管 会議録概要
○斉藤（進）分科員 おはようございます。
議員となりまして国会で初めて質問をさせていただきます、斉藤進でございます。なかなか勝手がわからないところがございますが、どうぞ、おつき合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。
私の生まれ故郷でもあり、現在政治の活動をしております、愛する浜松は、まさにものづくりの町、やらまいかという進取の気性に満ちあふれた地域でございます。どなたでも御存じのような世界に冠たるメーカーが屹立し、そして、そこを支えている中小零細企業、さらにそこを支えている家庭内企業から産業構造が成り立っております。加工貿易立国日本のまさに縮図と言っても過言ではございません。浜松が元気にならないと我が国が元気にならない。その意味でも、今、極端な円高とデフレが進行し、深刻なダメージを受けているこの地域を立て直さなければならないと強く決意をしているところであります。
今回は、エコカー減税とともに、この国の企業数の九九％以上が中小零細企業で成り立っているということ、そして全国でその雇用者数は七〇％を占めることをかんがみ、中小企業施策のもろもろについて質問をさせていただきます。
まず一点目として、エコカー減税についてでございます。
地元では、四輪、二輪を含め、輸送機器メーカー、自動車メーカーがすそ野を広く展開しております。現在、自動車の燃費は車の重さごとに基準値が決められており、軽量な軽自動車は厳しい基準を達成している一方、一部のハイブリッド車等の次世代車については、燃費からいうと軽自動車より劣るものがございます。にもかかわらず、エコカー減税について、軽自動車は七五％軽減、ハイブリッド車は免税となっております。
軽自動車は、寸法と価格面の制約から、高価なハイブリッドのシステムを搭載することは難しい。そのような中、可能な限りの燃費向上に努めているわけです。燃費が悪いにもかかわらず免税となっているハイブリッド車がいけないと言っているわけではございません。すぐれた燃費性能の軽自動車に対しては、構造要件にとらわれず、次世代車と同等の措置を講じることを希望しますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○近藤大臣政務官 斉藤先生にお答えをいたします。
先生の御発言のとおり、浜松というのはまさにものづくりのメッカであられますし、自動車、輸送機器を中心に大変な立派な企業がある地域でございます。そうした思いを受けての御質問かと思います。
御案内のとおり、平成二十一年度より、低炭素社会の実現を目指しつつ自動車需要の喚起も図る観点から、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税、取得税の時限的な減免措置を講じているところでございます。
本措置においては、登録車及び軽自動車ともに、燃費基準の達成度合いに応じて、免税、そして七五％、五〇％の軽減を行っているわけでありますけれども、この中で免税対象は、電気自動車や一定の燃費性能を有するハイブリッド自動車など、次世代自動車としておるところでございます。次世代自動車の普及促進というのは、温暖化対策の推進とともに、我が国自動車産業の競争力の観点からも極めて重要であろう、このように認識しております。
こうした中で、軽自動車も同様に扱ったらいかがか、こういう御指摘でありますけれども、軽自動車については、もともと登録車と比較して税制面で非常に優遇をしておるところでございます。すなわち、発射台が非常に登録車と比べて高いといいましょうか、優遇されているところでございます。したがいまして、こうした中での全体を見ての措置として、次世代自動車については、産業競争力の観点からも重要と認識して特段の減免をさせていただいている、こういうことであります。
軽自動車が庶民の足として極めて重要だということは経済産業省としても認識をしておりますが、総合的に勘案してこうした対応をとらせていただいている、まさに次世代自動車を減免させていただき、軽については通常の軽減措置をとらせていただいている、こういう二段階にとらせていただいている、こういうことでございます。
いずれにしろ、自動車の課税体系につきましては、税制大綱において、簡素化、グリーン化、負担の軽減を行う方向で抜本的な見直しを検討することになっております。こうした議論の中で、先生の御指摘も踏まえながら総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
○斉藤（進）分科員 御答弁いただきましてありがとうございます。
高級車に有利な今のエコカー減税は、軽自動車を必要とする人に対して手厚いとは言えません。
軽自動車のユーザーを細かく見ていきますと、三人に二人は女性で、未婚女性では約八〇％、既婚女性では約七七％が毎日の買い物と通勤に利用しております。また、軽自動車ユーザーの約三割は六十歳以上の方であり、買い物や通院、運搬などで利用しております。さらに、世帯年収ごとに見ていきますと、年収三百万円未満の方が、登録車ユーザーでは一〇％に対して、軽自動車ユーザーでは二四％、年収三百万円から五百万円未満が、登録車ユーザーでは二三・四％に対して、軽自動車ユーザーでは三〇％、逆に、五百万円以上の世帯年収になると、どの所得階層においても登録車ユーザーの割合が高くなっております。
これはつまり、軽自動車が女性と高齢者の生活を支えるために利用されているだけではなく、世帯年収の低いユーザーに多く保有され、それが結果として、保有台数二千六百万台超、全自動車の三分の一を占め、多くの国民の足として活躍する結果となっているわけでございます。
国民車と言っても過言ではない軽自動車、次世代ハイブリッド車以上に燃費のよい車種もあり、エコカー減税の恩恵をあまねく国民が受けられるように、やはり、すぐれた燃費性能の軽自動車については、ハイブリッド車同様、次世代車とみなし免税すべきと考えますが、再度見解をお伺いいたします。
○直嶋国務大臣 軽自動車と普通自動車との税制上の扱いというのは、これはなかなか難しい問題だと思います。
今回のエコカー減税については、今、近藤政務官から御答弁いただいたように、次世代自動車という位置づけでハイブリッド車等は免税にしているということでありまして、ほかの車については燃費基準に合わせてその減税率を決めるということなんですね。
実は、軽自動車というのは日本特有の制度でありまして、昭和三十年代に、国民に車を普及させるという意味で軽自動車という一つのジャンルをつくったわけです。当時は、軽自動車の排気量は三百六十ccで、寸法も今より小さかったわけですね。それで、かなり一般の車に比べてエンジンも小さいし、小型の車ということで、さっきお話があったように、税制面でもそういう優遇をしたわけです。
その後、軽自動車も、そうはいっても、車の普及の中で、三百六十という限られた小さな車ではなくて、もっと性能や乗り心地を求めるということになりまして、例えばエンジン排気量でいいますと、三百六十を五百五十に拡大し、その後、今たしか六百六十ccまでということで拡大をしていまして、そういう意味でいうと、普通乗用車と比べると、だんだん違いがなくなりつつあるといいますか、そういう状況になってきています。
その中で、普通車に乗っている人からいうと、軽自動車はもう性能的にも普通車と余り変わらないのに何で税制の優遇措置があるんだ、こういう指摘もあったりしまして、今、率直に言うと、軽のあり方も含めて本当は議論すべきかもしれません。ただ、現実に、日本では軽自動車が、今、保有台数二千六百万台というお話がありましたようにかなり普及をしておりますので、現状を認めつつ、しかし、一般車と比べると税制面で優遇されているということもあって、さっき近藤政務官からおっしゃったような答弁になったわけであります。
次世代車の開発ということになりますと、これは、視野に入っているところは日本だけではなくて、世界全体の中で環境対応を含めてこれからどうやっていくかという話になりますので、少し次元が違う話になってくるというふうに思っています。将来の日本の競争力とかそういったことを考えると、私たちから見ると、やはり次世代車をきちっと開発して普及させていくということが日本経済にとっても非常に重要だというふうに思っていまして、先ほど申し上げたようなエコカー減税の体系にさせていただいたわけであります。
したがって、そういう意味でいうと、この議論をやるとすれば、もっと根っこのところから、軽自動車の区分というのが本当に今の時代で必要なのかどうかということも含めて議論をするということになるんじゃないかと思います。私自身は率直に言ってまだその時期ではないと思っていまして、もうちょっと今の状況の中で、将来、問題意識を持ちながら対応していけばいいのかなというふうに思っています。
したがって、例えば自動車重量税を取り上げましても、きのう申し上げたように、重量税というのは自動車の重量に応じて課税されているわけでありますが、五百キロ刻みになっています。したがって、普通乗用車の場合は、五百キロ以下の場合は年間六千三百円、しかし軽は、五百キロ以下ですが四千四百円、こういう差になっているということでありまして、エコカー減税だけではなくて自動車の税制全体の枠組みの中でこの問題をぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
○斉藤（進）分科員 ありがとうございました。
それでは、次の質問に行かせていただきます。
今回、中小企業支援施策の一つとして打ち出された中小企業経営支援体制連携事業の中小企業応援センターは、二組織以上で連携を図るコンソーシアム方式が認められておりますが、各組織にて実施する事業に伴う経費支出機能が代表組織にしか認められておりません。このため、事務量が代表組織に集中過多となる点や非効率運営の懸念が地元の商工会からも寄せられております。
この課題を解消するため、コンソーシアム方式の場合は、代表組織以外の組織の経費支出について、例えば各組織の自己財源から支出する立てかえ払いのような形で柔軟に対応することはできないでしょうか。
○近藤大臣政務官 お答えいたします。
本事業の実施に当たっては、中小企業のさまざまな経営課題に対応できるように、複数の支援機関、具体的には商工会議所であるとか信用金庫であるとか金融機関であるとか、こういった金融機関なりさまざまな支援機関がワンストップ方式でコンソーシアムを組むということを可能にしているわけでございます。中小企業応援センターをつくる、こういうことでございます。
この事業は、先生御案内のとおり、実は昨年の事業仕分けで対象になりまして、我々としますと大変地域にはお役に立っている事業じゃないかというふうに自信を持って展開をしておったわけですが、仕分け会議の中で、行政刷新会議の中で、商工会議所と国との役割の分担がどうなっているのかとか、費用対効果でどうなのかとか、さまざまな御指摘を受けました。その結果、現在三百三十ある拠点を百程度に集約して、こういう形で事業の存続を図ったわけであります。効率化を図ったわけです。
したがって、集約するということになるわけですが、先生御指摘のように、では、ばらばらになったのがちょっと使い勝手が悪いんじゃないかという声も現場で寄せられているのも承知をしております。ただ一方で、これは税金によるものですから、仕分け会議を受けて、税金の使い方をきっちり透明にしなければいけない。そのためには、コンソーシアムを組む場合でも、責任関係を明確にして、そして税金の支払いを一元的に代表法人で扱うことを設置条件にさせていただいている、こういうことであります。
ただ、斉藤先生からも今御指摘ございましたので、日常的な業務に対応する場合、例えば通信費等の事務費については支援機関による立てかえ払いを多少認めるとか、使い勝手をよくするために、現場の声を伺いながら、支出管理の弾力化をどのようにできるのかは検討してまいりたいと思っています。ただ、責任はやはりあくまでも一元管理ということがこの制度の趣旨でございますので、これを曲げることはできませんが、実際の運用上どうなのかということは現場のお声を聞かせていただきたい、このように思っております。
○斉藤（進）分科員 これまで、中小企業庁の事業である地域力連携拠点事業が、地域の創業や事業再生、経営力向上や事業の承継を支えてまいりました。今回の中小企業経営支援体制連携事業の中小企業応援センターは、その事業の地域における選択と集中、そして支援の方法が変わったものと考えております。
浜松には町工場が星の数ほどあるわけですが、その中でも、新しい製品を試行錯誤して生み出し、特許を取ったり、海外への輸出を考えたときに、地元の商工会議所に全面の信頼を置いて相談し、順調に事業が進み感謝をしているといった話を経営者の方々からお伺いすることもございます。
一例を挙げますれば、電動や手動で机が上下したり、そういったものがございますが、その機能をオストメートの汚物入れなどにも取り入れ、患者さんのために各病院や公共機関が取り入れるといったようなぐあいで、今や中国や韓国などからも引き合いが来るようになったというものもございます。
恐らく、中小企業庁が恐れるのは、経費支出について勝手にやられるといったようなリスクや不透明な予算管理、そしてそこから派生する会計検査院などの予算当局との関係かもしれませんが、今お話し申し上げた地域力連携事業は、既に二年間行われ、任された各組織がその機能を生かして機動的に、柔軟に地域の経営を支援してまいりました。杞憂の余りその力をそぐことがあってはならないし、やはり現場のことややり方を一番知っているのは地域の各機関でございます。
コンソーシアム方式で予算管理を一元的に代表法人にやっていただけるところは、それはそれで私は構わないと思っておりますが、選択肢として、現場の声を踏まえて、今、通信費等の微少な額についてはということもございましたが、ただやはり、根本的な代表組織以外の経費支出についても柔軟に認めるべきと考えますが、再度見解をお伺いしたいと思います。
○近藤大臣政務官 お答えいたします。
斉藤先生の御地元の浜松というのは、先ほど御発言があったように、やらまいかの精神で大変元気のいい中小企業がたくさんある地域であろうかと思います。そういう御地元でありますから、御地元の商工会議所も大変立派な組織でありますでしょうし、十分その点は理解をしております。
ただ、くどいようでございますけれども、仕分け会議で、支出の透明化というのを行政刷新会議で我々大変指摘をされました。この事業については、自信を持って、地域の方々に役立っているということで、中小企業庁、我々判断をしておるわけです。ですから、仕分け会議で、行政刷新会議で指摘を受けても、その指摘を踏まえて、しかしながら事業は実質的に存続させていただく、こういう判断をして予算計上させていただいている、こういうことでございます。
したがいまして、一元管理をしつつ、ただ、まさに地域によっては立派な実施機関があるところもありますので、お話を伺いながら柔軟に対応してまいりたいと思っております。
ちなみに、二月の十五日から公募をかけさせていただいて、三月の一日までの募集期間でございますから、まさに今、手を挙げていただいている最中でありますけれども、そうした応募状況も見ながら、その大勢も見ながら、きめ細かく、現場が萎縮しないように対応したい、そういう工夫を引き出していきたい、このように考えております。
○斉藤（進）分科員 あと十分ほどございますので、地元でいただいている中小企業にかかわる経営サイド、労働サイドからのお話をまた続けさせていただきたいと思います。
今国会で、私の所属する厚生労働委員会では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を審議することになります。これは、常用雇用以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行うものです。
私の地元浜松でもいろいろと大変な状況になりまして、昨年、一昨年の、人を人として見ない派遣切り、職と同時に住居も失い、寒風吹きすさぶ中ほうり出されてしまう、こういった実態がございました。私は、このような実態は変えていかなければならない、法改正は行わなければならないと考えております。
ただ、今回の法律案について、製造業務派遣の原則禁止については、施行期日まではある程度の余裕期間があるものの、自力で労働者を確保することが難しい、大手ほど体力のない中小企業の経営者は対応に苦慮しそうだという懸念の声も多く聞いております。
労働者保護とこれらの現状について、中小企業の経営支援を分掌する大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○直嶋国務大臣 派遣法の話で、これは今、厚生労働省が所管ですので、内容について私の方からどこまでコメントを申し上げていいかというのはあるんですが、中小企業の立場からいろいろな御意見を聞いていることは確かでございます。去年の八月の衆議院選挙の前にも浜松で民主党のマニフェスト説明会を開催させていただきましたが、その折にも、地元の中小企業の経営者の方から御指摘がございました。
それで、基本的に今政府がとっておる立場を申し上げますと、今お話あったように、派遣村騒ぎがあったような、あるいは派遣制度の持つ欠点といいますか、期限が切れると自動的に解雇されてしまって住むところもなくなってしまう、こういう悲惨な状況を目の当たりにしましたので、この制度はやはり変える必要はあるというふうに思っています。
その際に、どこまでどういう形でやるかということがあるんですが、一つは、やはり企業側が対応できるようなある程度のリードタイムをとりながら実行していく、ここが私は非常に大事な部分だというふうに思っていまして、今お話あったように、今度の法案では、三年間ぐらいを見ながら登録派遣と製造業派遣は原則的に禁止をしていく、こういう方向で法案をつくっているところであります。
実は、この派遣制度のもう一つの面は、さっきお話あったように、自力で採用活動、これは採用活動というのは結構金と手間暇がかかるんですね。大企業はできるんだけれども、中小企業は結局は派遣しか人材を集める道がないじゃないか、こういう御指摘をいただきます。
それについては、実は、確かに派遣制度というのはそういう面を持っていることは事実でありまして、さっきお話ししたように、運用については、リードタイムをとりながら、軟着陸、ソフトランディングをしていくということ。
それから、あと、その様子を見ながら、例えば今、別途、派遣ではありませんが、請負制度というのがございます。もともと製造業派遣はこの請負制度が出発点になってきていまして、請負制度が非常に不透明で運用に問題があるということで、派遣法を整備する中で派遣制度にかわってきたという背景がございます。しかし、私もいろいろお聞きしますと、やはり請負制度というのをもっときっちり仕組みとしてつくっていけば、むしろ製造業はそちらの方が実態に合うんだ、こういう御指摘もございますので、私自身は、長妻厚生労働大臣にも申し上げているんですが、そういうものも含めて、特に人材を確保しづらい中小企業の皆さんに活用していただけるような制度をさらに検討していただきたいということを申し上げていまして、私自身も今申し上げたような問題意識を持っていますので、これからそういう検討もしてみたいというふうに思っています。
それから、やはり中小企業の皆さんに対して、人材確保面で、今、就職が難しい時期なものですから、こういう時期でもやはり人材が欲しいという中小企業はたくさんありますので、今、経産省としては、そういう御希望を募って、就職希望者とのマッチングとか、それを一生懸命やらせていただいています。そういうものもお手伝いをしながら、人材確保に努めていきたいというふうに思っています。
○斉藤（進）分科員 わかりました。ありがとうございます。
今、金融危機以降の不況が長引くに従い、仕事が例年の半分にまで落ち込む、まだそれはいい方で、七割減といった中小企業も珍しくありません。地元には工作機械のメーカーもたくさんあるのですが、今や、上部メーカーによる主導で機械の値段が決められてしまうことが当たり前になってしまい、仕事がないよりはましということで、利益が出ない中、著しく不利な契約を結ばざるを得なくなっております。親会社からの廉売を強いられるために利益が出ない、結果、設備投資をすることができず、このままでは日本のものづくりがつぶれてしまうと悲嘆に暮れる経営者や労働者が数多くおります。
私たち民主党は、さきの衆院選だけでなく、その前の参院選からも、中小企業を総合的に支援する中小企業憲章の制定や、それに伴い、中小企業いじめ防止法を制定し、大企業による優越的な地位の濫用による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など、不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い、厳正に対処すると政権公約において国民と約束しております。
私は、中小企業の権利や尊厳を守るために、今こそ中小企業憲章と中小企業いじめ防止法を制定すべき時期と考えておりますが、現在の法施行に係る進捗状況と大臣の意気込みについてお伺いしたいと思います。
○直嶋国務大臣 今御指摘あったように、野党時代にいろいろ構想として持っておりましたことを政策として実現したいということで、今いろいろ議論させていただいております。
中小企業憲章については、中小企業に詳しい専門家の方に集まっていただいて、ちょうど今二回議論させていただきました。この厳しい不況下なんですが、やはり不況を乗り越えた先に何を目標にしてやっていくかということを、中小企業憲章の中で理念を明らかにする中で明確にしていきたいというふうに思っていまして、できましたら五月ぐらいには何らかの形で打ち出したいというふうに思っております。
それから、いじめ防止法の方でございますが、今実は実態について公取と調査をさせていただいていまして、これは実は、いじめ防止法というのは、経済産業省ではなくて、むしろ公正取引委員会の方がメーンの担当ということになります。したがって、両者で話し合いをさせていただいて、今調査をさせていただいています。その調査を踏まえた上で、どういう法律が可能なのかどうかということを整理して、将来、将来といってもすぐにはできませんが、その後、法制化に向けて議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（進）分科員 もう残り時間がわずかなので、最後の質問にしたいと思います。
同時に、私たち民主党は、衆院選マニフェストにおいて、深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の廃止を含めた検討を掲げました。経営不振に陥った経営者が、いろいろと、夜逃げをしたり自殺をしたり、本当に借金から大変な状況になっておりますが、これについて、人権保護の観点からもどのように今進めておられるかということ。
あともう一つ、最後は、今の不況は、やはり日銀が通貨供給をしっかりとやらないがために起こっているデフレ、そしてそれによって引き起こされる円高であると考えております。この傾向が変われば、地域の中小企業、大きな企業も含めて状況は変わりますので、ぜひこの対策も日銀と担当省庁と連携してやっていただきたいと思います。
最後、この二点についてだけよろしくお願いいたします。
○直嶋国務大臣 今、二つちょうだいしたと思うんですが、一つは、個人保証の問題については、今、公的金融の面でいいますと、第三者保証人は原則として求めないということにしておりまして、第三者の信用力を活用せざるを得ない場合がある小規模企業への融資についても、上乗せ金利を条件に第三者保証を求めない、こういう選択肢を用意させていただいていまして、あとは御本人との話し合いの中で決めさせていただいています。
それから、経営者本人の保証については、経営者御自身に、一定の経営規律といいますか、モラルハザードを起こさないということと、それから、経営者個人の資産によって信用力を補って、より大きな融資をする、こういう面での効果がありまして、なかなか、これを一律に撤廃するというのは実務上いろいろな議論があるところでございまして、もう少し議論させていただきたいというふうに思っています。
日本公庫なんかで申し上げますと、所有と経営が分離しているということが確認できる企業については、一定の条件のもとでそういう保証をいただかないという対応をとらせていただいているということでございます。
○斉藤（進）分科員 最後、デフレの件について。
○直嶋国務大臣 済みません、失礼しました。
それで、デフレなんですが、今、日銀の対応のお話がございましたが、御承知のとおり、日銀も物価上昇について一％ぐらいを目標にするということを明確にしていまして、そういう意味では、政府と日銀の間で足並みの違いはないと思います。
それで、もう一つは、今のデフレ状況を金融政策だけで果たして解消できるのかどうかというのは、これはかなり議論のあるところでございまして、私個人の見解を申し上げますと、今の日本の経済実態からいうと、需要不足でございますので、そちらのことも含めて手当てをしないとそれだけではなかなか難しいというふうに思っていまして、そのためにも、やはり早く予算を上げて、子ども手当とかそういうものも含めてしっかり実行できるという環境をつくっていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（進）分科員 ありがとうございました。
