両院議院総会

　本日は、国会東側にある憲政記念館に党所属の衆議院議員と参議院議員が集まり、参議院選挙の総括などを中心の議題とする両院議院総会が行われました。消費税の発言が選挙結果に影響を与えてしまったとお詫びする菅首相と枝野幹事長。それに対して、更なる反省を求め、責任を問う声が多くの議員から上がりました。

　そのような発言が出ることは、今回の選挙結果を踏まえれば自然の流れであり、当然であると思います。突然の消費税の話に、静岡県でも厳しい選挙を強いられました。そして私の持論でもある日銀が十分な通貨供給を行い、デフレと円高を克服し、景気が回復・過熱するまでは消費税増税の話をすべきではないという考えを真っ向から否定する首相の言葉でありました。そのため、私も有権者への説明に窮したことも何度もありました。私の持論は、無論、今も変わりません。

　しかし、その責任の内容が総理の辞任を求めていることとすれば、それは断じて違うと言わざるを得ません。私も、長い候補者時代の間、言われ続けた事があります。それは政治とカネの問題からくる支持率の低いときでも、どのような状況になっても、結果の全ては候補者の自己責任と言われ続けてきました。それだけの覚悟を以って、私も政権交代の戦いに挑みました。政権が変わらないとこの国は変わらない、国民のためにも、その礎になるという強い思いでした。今回の選挙結果は、消費税の話だけではなく、政治とカネの問題や普天間、その他の一連の課題について、しっかりと統治能力、当事者意識を発揮し解決してほしいという厳しい声であると私は受け止めています。

　参院選後も私は地元をご挨拶で歩かせて頂いていますが、民主党を支持してくださっている方々や昨年の政権交代の衆院選や今回の参院選で投票をしてくださった方々の殆どのご意見は、「党内で割れるのではなく、結束して仕事に励んでもらいたい」というものです。そして異口同音に「スタートしたばかりで、菅さん、まだ何も仕事をしてないじゃない」と言われます。私もそのように思います。

　政権交代して１０ヶ月。多くの実績も社会保障やその他の分野でもあるのですが、まだまだ道半ばです。そして、「民主党以外に託せるところがないんだから、本当に頑張って」と毎日のようにお話を頂きます。私もこの総会で発言をした一人ですが、地元の方々の声や私の思いと、執行部を批判する議員の方々との声があまりにもかけ離れていると思い、最後に声を上げざるを得ませんでした。今は一致団結して国民のための政治を行ってほしいというのが、国民の願いであり、私もそれを目指して活動をしていく所存です。

イクメン・キャラバン　佐渡島日帰り遠征

イクメン・キャラバン隊　活動第１弾として新潟県佐渡市で街頭演説
～新潟県選出の田中直紀参議院議員と民主党政策アピール～

　参議院選挙予定候補者の応援と党の政策をアピールするために、育児世代の４０歳以下の若手男性議員が結成した「イクメン・キャラバン」。活動の第１弾として、メンバーの衆議院議員４人が６日、日帰りで新潟県佐渡市を訪問し、新潟県選出の田中直紀参議院議員（田中眞紀子衆議院議員のご主人）が行った２カ所の国政報告会と３カ所の街頭演説に参加しました。この日のメンバーは、高邑勉（隊長・西日本担当）、橘秀徳（隊長・東日本担当）、本村賢太郎、斉藤進（東海ブロック長）の４人の衆議院議員でした。

　国政報告会には田中議員の地元の支援者などが参加しました。まず田中議員は鳩山由紀夫総理の退陣と菅直人新総理選出の経緯を説明、「残念だったが、経験豊かな菅さんが後を継いだ。民主党政権は昨年の衆院選で４年間の信任を受けているのだから、一歩後退・二歩前進の気持ちで、約束した政策の実現に頑張りたい」と決意を示しました。その上で、「三世代がこの島で元気に過ごしていけることが大切」として、政府の少子化対策とともに、佐渡の豊かな自然や観光、農林水産資源を生かした雇用対策を自らの政策として進めていく考えを示しました。

　田中議員に続いて、キャラバン隊の議員がそれぞれマイクを握りました。私は、鳩山内閣が打ち出した「命を守る政治」を引き継いでいくこととして、医学部定員の増加や診療報酬の改定、介護報酬単価の増額による各分野の人材・人員の増や、雇用・失業・自殺者対策の実績を訴え、また「仮に出生率が今のままだと、１００年後には日本の人口は半減、３００年後には８０万人になるとの試算があり、今ここで子どもを産み育てやすいようにしないと、この国はなくなってしまう。危機感をもって全力で政策を進めていく。」という話もさせていただきました。

　今後イクメンキャラバンは、その他の議員も含め、全国各地で参議院候補予定者らとともに党の政策を訴える活動を行うことを予定しています。　　　

今年も燃えた浜松まつり！

　今年も見事に凧が揚がりましたね。２日目はいい風吹いてました。松林の中にある子ども会陣屋には次から次へと、絡んだ大凧が落ちてきて子ども達は怖がったり喜んだり。凧糸を互いに絡ませ、摩擦によって相手方の糸を切る合戦も迫力がありました！

　各ブロックの連合が本部前で練ります。毎年のことながら迫力があります。これを見てお祭りの始まりを実感します。

　初子さんも多く、凧揚げ会の方々も気合いが入ってます。毎年神事にお招き頂き有難うございます！

　あ組凧揚げ会の組長さんと。先日、秘密の県民ＳＨＯＷが取材に来たそうです。「浜松の子どもたちはラッパが吹ける？」とのテーマで６月頃放映されるそうです。取材当日の朝に組長さんから「浜松では国会議員もラッパを吹けるところを見せたいので、今日戻って来れないか」とのご連絡を頂きましたが、その日は厚生労働委員会があり、戻ることは叶いませんでした。たしか、みのもんたさんが司会の番組ですよね。どのような内容になるのか、今から楽しみです！

　今年も皆とラッパを吹きました！　小学生、中学生と練りがきて、最後に大人。組長のお宅の前で最高潮の盛り上がりを見せました。そういえば、中学生のペットボトルの一気飲みも盛り上がっていました。大人と違ってスポーツ飲料でした！

　夜は各町の素晴らしいお囃子を聞かせて頂きました。日頃の練習の賜物ですね。私の娘も今年はラッパだけど、来年はお囃子を練習したいと言っています。

　組長さんのお宅で練りが始まり、ご挨拶をさせていただきました。ラッパの響きとともに樽酒の一気飲みが始まります！

　初子さんと町の凧が天高く舞い上がりますことを祈念します。

　２連のラッパで高い音程のメロディーを鳴らします。一気飲みの後なので、ちょっと苦しい音ですね（笑）　凧揚会の組長さんの娘さんと、うちの長男が小学校で同じクラスだったことが判りました！

　自町の凧もよく揚がりました。気持ちのいい五月晴れです！

　かわいい初子さんを抱かせてもらいました。後ろの凧帯に挟んでいるのはラッパです。１８０に及ぶ町の陣屋をご挨拶で回らせていただきましたが、各町で飲んでラッパを吹いていたために、最後は酩酊？状態に・・・

　支援者の方が自作で立派な初凧を作って下さいました。浜松から国会まで自分で運んできましたが、微風にもとてもよく反応し、新幹線の駅や首相官邸前でも飛んで行きそうになりました。さすがプロの出来栄えですね。早速国会の事務所に飾らせて頂きました。写真ではよくわかりませんが、結構大きいんですよ。国会の庭で揚げてみたいなぁ。

消費者問題に関する特別委員会での質疑　富士ハウスをはじめとした建築会社の破綻を例に、民間住宅における代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて

◎詳細は⇒　衆議院ＴＶ（動画）　もしくは下部の会議録概要にて御覧頂ければと思います。

　消費者問題に関する特別委員会では富士ハウスをはじめ、その他、これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて、福島みずほ国務大臣に対し質疑を行いました。倒産した富士ハウスを例としましたが、本社が浜松にあったため、浜松の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からもご要望を頂いています。過去には静岡県選出の片山さつき議員（自民）や大口善徳議員（公明）もこの問題を取り上げています。

　福島みずほ消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣と質疑、答弁を戦わせます。この問題では、国土交通省の専管となっている法律が多く、消費者庁の関与の在り方をどうすべきなのか、これらはいずれも消費者問題であり、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性があるため、消費者庁を担当省庁とする必要があるのではないかと見解を問いました。消費者庁は大きな役割を担っており、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて自信を持って役目を果たすべきことを伝えました。

　現在、裁判で係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えましたが、同様の問題が今後起きることのないように、きわめて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げました。

　倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引渡が不可能になった富士ハウスは、通常よりもはるかに高い７割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして、住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。

　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は１５都府県で約２２００名を超え、被害総額は約５３億円に上ります。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っています。

　公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはありえない仕組みになっています。原則３割の前払い金が支払われる場合であっても「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされています。

　民間住宅の方では、民法６３３条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっています。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そして、いざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や、請負代金全額を施主が負うことになってしまっています。

　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収したのちに全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスをはじめ、その他の建築会社の破たんにより施主が被る被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われていることに起因します。それを鑑みれば、民間でも、公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排した、完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると訴えました。

　また住宅完成保証※については、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もみられますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や、支払い拒絶等の問題が起きており、完成保証会社に対する登録制等、適切な法規制が必要と主張しました。

　※住宅完成保証制度（完成保証）とは・・・全国の住宅建設会社を対象とした制度で、工事を依頼している建設会社がこの制度に加盟していれば、万が一建設会社が倒産しても、工事の続行が保証されるというもので、倒産した建設会社に代わって別の会社が工事を請け負い、その工事費用は保険などで賄われる仕組みです。このような制度は（財）住宅保証機構といった第三者機関などが行っています。この制度を活用するには、着工前に取扱機関と、建設会社、施主との間で書類を交わすなど一定の手続きが必要となります。

一般質疑「富士ハウスをはじめとした建築会社の破綻を例に、民間住宅における代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて」会議録概要

○斉藤（進）委員　斉藤進でございます。

　本日、消費者委員会では初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　本日取り上げさせていただきますのは、富士ハウスを初めその他これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、そして住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて質疑を行いたいと思います。

　私自身、富士ハウス本社のあった浜松の選出の議員でございまして、それゆえ、地元の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からも御意見をいただいております。以前、同じ静岡県選出の大口議員や片山議員からもこれらの問題について質問がありました。

　現在係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えますが、しかし、同様の問題が今後起きることのないように、極めて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げたいと思います。

　多少説明が必要かと思いますが、富士ハウス株式会社は、浜松市に本社を置く、木造住宅の注文建設業者でありました。一九七〇年に創業し、注文住宅を販売、設計、施工する事業を、静岡県を中心に、関東、東海、近畿において、七十八支店、住宅展示場百四十四カ所を用いて展開していました。同業他社との競争の激化や、設備投資による資金繰りの悪化、資材の高騰、そして世界同時不況の影響に端を発する景気低迷により受注が伸び悩み、昨年一月二十九日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、倒産しました。

　この倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引き渡しが不可能になりました。富士ハウスは、通常よりもはるかに高い、七割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。

　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は十五都府県で約二千二百名を超え、被害総額は約五十三億円に上るといいます。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っているとのことでした。

　さて、弁護団の方々ともいろいろとお話をさせていただきましたが、公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはあり得ない仕組みになっております。原則三割の前払い金が支払われる場合であっても、公共工事の前払金保証事業に関する法律が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払い金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされております。

　民間住宅の方に戻れば、民法六百三十三条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっております。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや、業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そしていざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や請負代金全額を施主が負うことになってしまっております。

　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収した後に全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスを初めその他の建築会社の破綻により施主がこうむる被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われることに起因します。それをかんがみれば、民間でも公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排除する法律を制定すべきと思います。

　ここで質疑を行いたいと思います。

　完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると考えておりますが、見解はいかがでしょうか。

　　　　〔辻委員長代理退席、委員長着席〕

○福島国務大臣　ありがとうございます。

　おっしゃるとおり、民法の原則がありますけれども、実際、契約の中で、とりわけ、おっしゃった富士ハウスのケースは、工事が未着工等の状態にもかかわらず、消費者が多額の前払い金を支払っていたことで、倒産となると消費者が大きな被害をこうむった事案だと思っております。

　国土交通省では、昨年三月に、ハウスメーカーの業界団体である社団法人住宅生産団体連合会に対し、前払い金を工事の出来高に応じた合理的なものとすること、完成保証制度の活用等を内容とするガイドラインの策定及び会員業者や消費者に対しての周知に努めるよう要請したというふうに聞いております。

　今おっしゃった立法の件なんですが、消費者庁としては、消費者被害の動向、ガイドラインがどのように今機能しているか、業界団体の動向を注視しながら、国土交通省と連携して必要な対策を検討し、ハウスメーカー倒産時の被害拡大を防止できるようにしていきたいと考えています。

○斉藤（進）委員　ありがとうございます。

　今大臣おっしゃられたとおりに、社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底する自主的なガイドライン※を発表しております。

　具体的な内容は、住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるわけですけれども、おおむね支払い回数を三回から五回を一般的として、時期は、契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などが挙げられております。支払いが三回の場合、四回の場合、五回の場合と、細かくいろいろと記されているわけでございます。

　これが非常によくできたガイドラインでございまして、代金支払いと施工程度の対価的均衡を確保するガイドラインになっていますけれども、これそのものを、私は、緊急の課題として法制化すべきではないか、法的にこのガイドラインを担保する必要があるのではないかと考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。

○長安大臣政務官　委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます。

○斉藤（進）委員　わかりました。

　ただ、もう一つお伺いしたいことがありまして、今の、完成分までしか代金支払いを求められない原則の立法化とともに、具体的なスキームとして、請負者側において前払いを求める場合は、資格認定された建築士による検査を受けた上で、その認証とともに、財務内容について認可を受けた完成保証会社による前払い金保証を義務づけることを検討してみたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

　前払い分までの履行が確認されているのであれば、保険料は安くなるはずでございます。つまり、工事代金支払いの時期や割合に制限を設けた上であれば、保険金支払いリスクが低減して、保険加入率が高まり、加入率が高まれば、建築業者の財務内容にかかわらず保険料を低額に抑えることが可能となります。それゆえ建築業者に保険加入を義務づけることが可能になり、これこそが国民の住宅完成に対する不安を払拭させるものでもあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○長安大臣政務官　住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。

　しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、そのときにも、やはり、義務化することによってその費用負担というのは最終的に消費者の方に回ってしまうという実情がございます、そういう中にあってさまざまな御議論をいただいたわけです。

　義務化ということに関しては、これから慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。

○斉藤（進）委員　完成保証についてもう少し言いますと、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もあるわけでございますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や支払い拒絶等の問題が起きております。完成保証会社に対する、登録制とかそれから適切な法規制が必要になってくると思います。

　去年の十月から住宅瑕疵担保履行法の施行が始まりました。これは、新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、あらかじめ補修や建てかえに充てる資金を保険や供託といった形で確保するために、販売業者や建築業者にいろいろと義務づけをしたものです。万が一事業者が倒産した場合でも、こちらでは二千万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられますというものです。ただ、最大の瑕疵である家が建たないということについては適用にならないわけです。

　完成保証制度の義務化を難しいと考えるのであれば、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主にもぜひこういった制度が適用できるようにならないか、もしくは制度として何らかの形で援用できるようにならないかということをお伺いしたいと思います。

○長安大臣政務官　今委員御指摘のとおり、瑕疵担保というのは、あくまでも建った後での瑕疵を担保するものであります。

　一方で、先ほど委員が御指摘ございました富士ハウスの案件についてもそうでございますけれども、住宅が完成されない方をいかに保証していくのか、いかに保護していくのかという観点は重要な観点でございます。私ども国土交通省としても、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

○福島国務大臣　斉藤委員おっしゃるとおり、住宅のトラブル、みんな物すごく心の傷も負い、かつ金額も多額であって、やはり大変な問題であるという認識は持っております。本来、民法の原則であれば、請負契約ですから、完成と同時にお金を払うのですが、実際は、その前に多額に払ってしまう契約を結んでしまう場合がある。

　先ほど申し上げたガイドラインがありますので、消費者庁としては、そういうガイドラインがあるんだ、一挙に多額のお金を前払いで払う必要はないというのは、それももちろん民民の契約ですけれども、そういうガイドラインがあって、気をつけるようにと言うと変ですけれども、やはり本来ならば完成してお金を払うのが原則であり、そういうガイドラインもあるので、それを、民民の契約で、一挙に多額に前払いで、できないうちに払わないようにというか、そういう啓発も行っていきたいというふうに思っております。

○斉藤（進）委員　消費者庁として、法制化に向けた検討というのはいかがでしょうか。

○福島国務大臣　大事な問題ですが、先ほど国土交通省の政務官も言ったとおり、民民の契約でどの時期に代金を払えというのを、民法の原則を変えて特別立法として拘束しますと、ケース・バイ・ケースで不都合も起きるかもしれませんので、検討してみますが、むしろ民民に任せることと、それから、やはり啓発広報、ガイドラインの徹底を今の段階では一生懸命やっていきたいと思っております。

○長安大臣政務官　消費者保護の観点から、支払いの割合というものを法的に拘束するという考え方は確かにあるわけです。

　しかしながら、ちょっと、御理解いただくために例を挙げますと、例えば、小さな中小工務店が家を建てるという場合には、資材を調達する前に、事前にそれなりの資金の手当てをしなければならないという状況があります。そういったところが資材を調達するために前払い金を一定程度求めるというのは、これは中小の工務店の経営のためにも必要だという認識を私どもはしているということでございます。そこは、適度なバランスというものが必要なのではないかと考えております。

○斉藤（進）委員　そうなると、やはり、施主を守っていくためには何らかの施策が必要だと思っています。

　こういった住宅完成保証は任意でございます。去年の五月十三日の朝日新聞によると、国交省所管の「財団法人住宅保証機構による保証は、資本金三億円以下、従業員三百人以下などに対象企業を限定。」としております。登録業者は五百五十三社にすぎず、二〇〇八年度の利用実績は百八十二件だけでした。富士ハウス倒産後の昨年十一月末には七百七十三社にふえたというわけですが、約四万社とされる対象業者の二％にすぎません。

　住宅完成保証制度の普及状況については、現状をどのようにとらえ、この先どう変えていこうと考えていますでしょうか。ハウスメーカーや工務店倒産の場合は完成保証制度がありますが、富士ハウスは未加入であったため、やはりこれを義務化していく必要はあるのではないかな。何らかの手段を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○長安大臣政務官　今委員から御指摘がございましたように、住宅完成保証制度の普及という意味ではまだまだ足りない部分もあると認識しております。

　住宅完成保証制度が普及するためには、やはり消費者の方々にも、こういう制度があるんだ、ここを利用している業者さんとそうじゃない業者さんがあるんだということを認識してもらい、このメリットというものを知っていただくことが重要だと思っております。

　そのためにも、国土交通省といたしましては、今後も消費者の皆様、また建築側の工務店等に対しても、こういった制度のあることを周知徹底してまいりたいと考えております。

○斉藤（進）委員　住宅リフォーム被害対策の方に移らせていただきます。

　典型的なリフォーム被害として、高齢者や判断能力が不十分な方をねらった点検商法やモニター商法などがあります。リフォームの関係でこういったものがあるんですけれども、このような被害を防止するために、やはり法的な対策を検討すべき時期ではないかと思っています。

　建設業法上、五百万円未満の軽微な工事を請け負う業者の起業は自由で、資格を持つ技術者も必要ありません。改修や補強と称して、建築の専門知識を持たない事業者の工事が住宅の本体構造まで及ぶ場合には、震災などが起こったときや風水害が起こったときなどは、そこに住む住人にとっては本当に大変なこと、命にかかわる話になってまいります。

　住宅リフォームの被害対策のために、すべてのリフォーム業者を建設業許可の対象とし、大規模修繕等における建築確認検査手続の潜脱を監視、規制する法制度などを検討すべきだと思いますが、具体的には、建設業法に、住宅リフォームに関して契約主任者及び技術主任者を設ける必要はないでしょうか。これを質問させていただきます。

　兵庫県では、条例に基づき、悪質な住宅改修による被害防止のため、住宅改修業者登録制度を設けております。契約主任者及び技術主任者などの選定をさせるなどして、一定の要件を満たす住宅改修業を営む人を登録して、請負の実績その他を県民に公開しておりますが、国としてはいかがでしょうか。

○長安大臣政務官　悪質リフォームというのは、施主側からしてみると全くのひどい話で、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、本当に心に傷がついてしまうお話でございます。

　そういう意味で、建設業者をしっかりと監督すべきではないかと。現在では、五百万円未満の建設工事に関しましては建設業の許可を要しないということとしているわけです。それに関しても、建設業許可をとらせるべきじゃないかというお話かと思います。

　しかしながら、建設業許可を要しないといっても、都道府県の監督権限というものが届かないわけではございません。具体的には、平成十七年の九月三十日に、国土交通省の総合政策局長の通知によりまして、建設業法の二十八条第二項に規定しております「請負契約に関し著しく不誠実な行為」として、これに対しては指示または営業停止処分を行うよう努めることとするということを通知として出させていただいていまして、建設業者をしっかりと監督指導しているところでございます。

○斉藤（進）委員　では、最後の質問にさせていただきます。

　やはり、省庁が違うと、同じ問題を見る角度や視点が異なってしまうのではないかなと感じております。問題は、国民のためにどうするのかということであって、確かに課題は多岐にわたるし、困難な状況があるのは重々承知しておりますが、やれることをやっていく、消費者庁でなければできないことをやっていくべきではないかと思っております。消費者庁は大きな役割を担っているし、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて、自信を持って役目を果たすべきだと思っております。

　国の建設行政はやはり性善説に立っていると今感じました。そのようなことが起きるわけはないと考えているから、いろいろな思いもよらない事態が起こってくるわけで、耐震偽装のときと同じ構図だなというのも感じております。これらではやはり国土交通省の専管となっている法律が多くて、消費者庁の関与のあり方をどうすべきなのかということも考えなければいけないと思います。

　これらはいずれも確固たる消費者問題であって、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性もあるため、消費者庁を担当省庁とする必要がこれらの問題についてはあると考えますが、最後に見解をお伺いします。

○福島国務大臣　ありがとうございます。

　悪質なリフォーム詐欺の問題があったことから、これが特定商取引法の改正につながったと思います。再勧誘の禁止、過量販売契約の解除といった規制強化が行われました。事案に応じて、告発を行うなど警察当局との連携も図ることにしています。

　それで、未公開株やインターネット被害や英会話学校の被害などもあって、ＰＩＯ―ＮＥＴに年間百万件情報が寄せられるというのは、これは国民生活センター、ひいては消費者庁の財産だと思っています。それを的確に、できるだけ早く、二日ぐらいで、十分検討してというのではなく、情報を的確に上げて、それを見た相談員やいろいろな人が、この地域には今こんな被害が起きている、例えば東北地方のどこどこでは今こんな形の被害が起きている、大阪で今、英会話学校のこういうところがどうも被害のあれが多いよねというようなことを的確に判断して、機敏に対応できるようにということをこの間決定をして、ＰＩＯ―ＮＥＴに上げる日数をとても短くして、分析、情報の共有をしっかりやっていこうというふうにしております。

　今おっしゃっていただいたように、悪質な事業者に対して厳正に対処し、地方自治体、関係省庁との連携のもと、悪質な住宅リフォームによる消費者被害、これは莫大な金額ですし、精神的な打撃も大変大きいというふうに理解をしておりますので、国土交通省がまたおやりになることと同時に、消費者庁としても何ができるか、しっかり検討し、やってまいります。

○斉藤（進）委員　ありがとうございました。

※参考　「個人の注文者と住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン」　(社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底するという自主的なガイドライン）

工事請負契約に関する基準や業務の流れの再点検について

工事請負代金の受取の時期、支払方法、金額（出来高査定）の基準について再点検し、必要に応じて再整備を図ること。

前払い金に関わる考え方について（１）請負契約とは請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことであるが、建築請負工事は完成に要する期間が長期にわたること、その期間、請負者は建築に必要な資金をすべて調達しなければならないことから、請負契約に定めた上で、前払い金を受けているところである。前払い金を受ける場合には、以下の例を参考としつつ、契約締結時に代金の全額や高い割合の前払い金を受けることは避け、工事の出来高に照らして合理的な支払とする契約を締結するとともに、契約内容に沿った支払いを受けるようにすること。

住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるが、おおむね支払回数は3回から5回が一般的で、時期は契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などがある。参考として支払回数とその割合の例を次に挙げる。

　　ⅰ．3回の場合：契約時2、上棟時（中間時）5、完成時3
　　ⅱ．4回の場合：契約時1、着工時3、上棟時3、完成時3
　　　　　　　　　　　　契約時1、着工時3、中間時4、完成時2
　　ⅲ．5回の場合：契約時1、着工時2、上棟時3、内装着手時2、完成時2

（２）前払い金を受けることを定める際に、注文者から住宅の完成の保証等を求められた場合、住宅完成保証制度等の任意の制度を利用するなど、適切な対応をすること。

工事請負契約においての徹底

（１）工事請負契約締結時（締結前も含む）において、個人注文者と資金計画を十分に打合せ、工事請負代金の受取の時期、支払方法、金額（出来高査定）の基準について理解を得ること。

（２）工事請負契約締結後、変更契約などの手続きを経ずに、工事請負代金の受取の時期・支払方法などの変更をしないこと。

個人注文者へ向けての構成団体及びその会員の取組み

（社）住宅生産団体連合会は、上記取組みの趣旨及び工事請負契約における前払い金の出来高の水準に応じた支払などについて公表し、広く社会から理解を得るよう努力することとするので、構成団体及びその会員においても同様の取組みをすること。

子どもの貧困対策　卒業クライシス（危機）への迅速な対応を！

長妻厚生労働大臣の後ろに見えるのが、私です。高校生から緊急要望書を頂きました。

　９日、国会内で「子どもの貧困：中学・高校生の卒業クライシス（危機）について」をテーマに、定時制で学ぶ女子高校生４人と、生徒さんの窮状を間近で見ている定時制高校の２人の先生、自身が一人親家庭に育ったため、卒業や進学について大変な思いをされてきた、あしなが育英会の大学奨学生の方々から、子どもたちを取り巻く現状について、お話を聞きました。

　経済的理由で学費を納付できず、卒業することが危ぶまれている高校生が増加しています。自分自身のこと、周囲の友人達についてのお話からは、「働かないと生活できないために退学せざるを得ない」「生活困窮による授業料滞納のため卒業できない」「経済的理由で進学をあきらめる」「交通費が払えずに通学できない」「給食費・修学旅行費が払えない」「生活のために非正規雇用の厳しい労働条件下で働き続けて体調を悪化させる」「家計負担が少ない定時制高校の志望者が増えて希望しても入れない」といった、子どもたちの暮らしを崩壊させ、学ぶ機会を奪う貧困の実態が明らかになりました。

　途中から、長妻昭厚生労働大臣、山井和則厚生労働政務官、高井美穂文部科学大臣政務官が駆けつけ、このような中・高校生の現状を救うために緊急対策を講じるよう、高校生の方々から、この問題を解決してほしいという、緊急要望書が手渡されました。

　要望書では、今年４月から実施予定の高校授業料の実質無償化が、多くの生活苦に喘ぐ子どもたちに学ぶ権利の保障を進めるものとして評価されていました。

　そのうえで、この制度が開始される以前のまさにいま現在の問題として、少なくない子どもたちが経済的な理由による学費滞納で出席停止処分を受ける、卒業証書を渡してもらえないという危機に直面していると指摘。厳しい雇用情勢の下、中退となってしまった場合の将来の苦労は容易に想像できるとして、文部科学省・厚生労働省が連携して、都道府県の教育委員会、公立・私立の高等学校、授業料を滞納している高校生とその保護者に対して、授業料減免・奨学金・公的貸付などの既存施策の活用をきめ細かく周知し促し、今年度末に経済的理由による学費滞納によって卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてくださいとの要請がありました。

　その結果、３日後の１２日に、厚生労働省は保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が授業料滞納を理由に卒業できない事態に対し、滞納分を無利子で借りられるようにするため、都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施している「生活福祉資金貸付制度」に特例を設けることとしました。

　同制度は低所得世帯などを対象にする貸し付けで、高校生の場合、教育支援としては月３万５０００円以内を無利子で貸し付けています。滞納した授業料はこれまで範囲外でしたが、特例措置では貸し付け条件を緩和し、２００９年度に限り、必要な滞納額を一括して貸し付けることになりました。貸付金額は１カ月当たり３万５０００円以内です。

　高校生たちの窮状を打開すべく、長妻大臣以下、政務三役が精力的に各部署に働きかけ、厚生労働省が迅速な対応を行った結果といえます。これまでこのようなスピーディーな取り組みを私は見たことがありませんでした。私は、改めて政権交代の「国民生活のために、不可能を可能にする政治が始まった」ことを実感した次第です。

　貧困対策は多くの施策とつながっています。政権一丸となって、保護者の就労支援といった雇用の問題、学費や学校制度のありかた、生活支援や医療など、全て連携をさせた形で対策を行って参ります。貧困、そして子どもにつながる貧困は、政治の責任です。生活保護世帯における母子加算手当ての復活や、新しく出来た、父子家庭への児童扶養手当制度の創設は、その一端です。

　貧困家庭の子どもや若者の問題を抜本的に解消するための大きな一歩となる、「子どもの貧困対策基本法」の制定に向け、頑張ります。

※　３月２日までの報告では、生活福祉資金の特例により、６６件の貸付が決定され、現在３２人の高校生が卒業できるようになりました。日々、その人数は増えております。

国会運営の「不安定さ」

　天竜川河川敷にて　寒風吹き荒ぶ中、元気いっぱい地域の皆さんと自主防災隊の訓練に参加

　今回、新人議員として国会に入るにあたり、驚いたのは国会運営の「不安定さ」でした。与野党の国会対策委員会でスケジュールが協議されるとはいえ、会期末の期限を迎える法案を審議未了の廃案としないために譲歩をし、採決のタイミングを計る民主党と、審議日程を人質として取り、新型インフルエンザや肝炎対策基本法などの重要法案を廃案に追い込むかのように審議拒否を続ける自民党。このため、日程が目まぐるしく変わり、本会議や委員会がその前日の夜７時や８時に決まることも珍しくなく、予定を全く立てられない状態でした。予算委員会や厚生労働委員会でも譲歩のために、自民党に質問時間が多く割かれましたが、国民にとって本当に必要な課題が取り上げられるというよりは、スキャンダルの追及に明け暮れる始末。

私が以前、所属していた地方議会の予算委員会では分厚い予算書を丁寧に精査し、朝９時から深夜２時まで及ぶ審議を５日連続で行い、委員長を務めていた厚生委員会でも身近で切実な課題を真剣に議論したものでしたが、国会の委員会は様相が全く違い、野党からは予算や社会保障とはかけ離れた質疑ばかりに時間が費やされていました。国民生活に本当に必要な制度をスピード感を持って創るためにも、旧来の慣習に囚われない通年国会の実現をはじめ、その運営方法について根本から見直さなければならないことを痛感した次第です。今こそ、誰のための政治なのかを問い直す時期です。　　　　

参議院補選に土田ひろかず氏の公認を決定！

　１０月８日告示、２５日投開票となる参議院静岡補欠選挙に、私たち民主党では現役医師でもある土田博和さんを公認することを決定しました。土田さんは安心して質の高い医療・介護を受けられる体制づくりを第一に掲げています。他の先進国に比べて少ない医師・看護師の数を増やすために、無駄遣いの根絶にも力を入れることを訴えています。混迷する日本の医療の現場から声を上げ、国政に挑戦する土田さんを全力で応援しています。どうぞ皆様方のご理解・ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　静岡駅南口にて民主党の県内選出議員が土田予定候補の応援演説とビラ配りを行いました。政権交代後初の国政選挙となり、発足したばかりの鳩山政権が国民から信任されているのかどうかが問われる選挙ともなります。より一層力が入ります！

参院選予定候補　土田ひろかずさんのプロフィール

土田ひろかずホームページ

１９４９年　能登半島の先端、和倉温泉の近くで出生。小学５年生まで農作業に明け暮れる。
中学・大学時代は野球部に所属。

沼津東高校時代は演劇部(部員３人……)にて監督、演出を担当。
１９７５年、医科大学卒業後、東京虎の門病院にて２４時間眠らないで整形外科医の研修生活を送る。

１９８３年に暗い・臭い・汚いがトレードマークの日本の病院を変えるべく、米国病院見学の旅に出る。現在のアメリカ医療にも当然その「光と影」が存在し、医師の合理的な研修・教育システム等学ぶ事が多い。

３３歳で富士山の麓、静岡県御殿場市で開業。
１９８８年、最初の訪中後、西洋医学と伝統的な東洋医学の融合を目指す。

２００５年、社会福祉法人「博友会」設立。２００６年２月１日、全個室、未来型の老人ホーム、特別養護老人ホーム「白雪」開設。

勤務医生活８年、開業２５年の貴重な経験から日本の医療が抱える多くの矛盾に対し、エッセイ・書籍を執筆中。

若い世代が世界に胸を張って「責任ある自由を誇れる国」「ユーモアと夢が溢れる国」「豊かな四季と高科学技術が融和する国」を目指し、２００７年７月参議院選挙公示１週間前に出馬。無名候補ながら８万６３５４票を獲得。２００８年４月、仲間たちと熱く駆け抜けた選挙の日々を綴った『外科医の世直し大手術～私は負けていない！仲間たちとの選挙奮闘記～』（文芸社）を発行。

趣味は旅行、映画、読書

いざ県知事選へ！川勝平太氏推薦決定！

      いざ県知事選へ！  川勝平太氏推薦決定！

　　　　　　“気さくで朗らかな方”です！

浜松市やらまいか大使・静岡文化芸術大学前学長が西部から挑戦。

■川勝平太（かわかつ へいた）氏のプロフィール
昭和23年　出生（60歳）
昭和47年　早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業
昭和57年　早稲田大学大学院経済学研究科博士課程
昭和60年　オックスフォード大学博士号取得
平成 2年　早稲田大学政治経済学部教授
平成10年　国際日本文化研究センター教授
平成18年　政府の教育再生会議委員
平成19年　学校法人静岡文化芸術大学（浜松市中区）学長、国際日本文化研究センター客員教授
平成２１年　６月５日に学長を辞職、民主党静岡県連の推薦を受け、静岡県知事選挙へ立候補を表明

主な著書　「富国有徳論」（アジア太平洋特別賞）　　「文明の海洋史観」（読売論壇賞）　　「国際交流と日本」（国際交流基金記念論文賞）　など多数。
所属　浜松市やらまいか大使　日伯協会会長　ごはんを食べよう国民運動推進協議会会長　子ども農村漁村交流プロジェクト推進協議会会長など
家族　妻と愛犬　　趣味　花を愛でる　ベートーベンを聴く　自然の中を散策する　　　もっとも好きなもの　酒　　もっとも嫌いなもの　酒

※浜松市やらまいか大使は、浜松の魅力を国内外に広くＰＲすることを使命とした、浜松にゆかりのある各界の方による親善大使です。

　７月５日投開票（６月１８日告示）となる静岡県知事選挙に、私たち民主党では「川勝平太（かわかつ へいた）」氏を推薦することを決定しました。県政に携わる県議会議員の方々を中心として、人格・識見ともに優れ、３８０万静岡県民のためにしっかりと働いて頂ける方は誰かということを基準に選考が進められていましたが、この度、川勝氏が県知事選挙に挑戦する決意を表明しました。

　これまで、他党や他の団体も、立候補表明をした東部・中部を基盤とするそれぞれの元参議院議員を推薦しています。今回、川勝氏が立候補表明をしたことにより、東・中・西のいずれかを強い基盤として戦う候補者が出そろった構図になりました。川勝氏は浜松で教鞭を執り、浜松にゆかりのある方です。投票日までひと月を切るなか、私、斉藤 進も全力で応援しています。西部・浜松から県知事を出しましょう！

　■川勝平太（かわかつ へいた）氏の主な政策　～平太が変える！～

行政改革→　●県庁ＯＢの外郭団体へのあっせん天下りをなくし、採用は公平に公募で行う　●『見える県政』。徹底した情報公開と“県民目安箱”の設置で県民の参加を拡大する　●事業仕分けの100％実施で税金を有効につかう　●ハコモノの必要性を見直し、ムダなものは作らない　●権限と財源を法定内で市町へ移譲し、地域主権日本一をめざす

教育改革→　●文化・芸術に触れる場と機会を増やす　●デスクワーク（教室）とフィールドワーク（現場）のバランスを大切にする　●「遠州学」「駿河学」「伊豆学」などの新しい実学“地域学”をとり入れる　●世界初！「環境経営学修士号」を静岡から発信する　●誰もが参加できる静岡流多文化共生型「地球学」の場を創る

食と農の改革→　●都市と農山漁村の愉快な交流で地域を元気にする　●「一校一山」、「一社一山」運動で荒れた山を再生する　●静岡の特色ある風土とFood（食）で「森と山の文化」が持つ場の力を活かした健康づくりを進める

　■静岡県の未来図　～平太が皆さまと変える！～

未来の暮らし→　●心の通った行政サービスで幸福量（GNH）日本一を実現しよう！　●若い世代の理想－「子どもは2～3人ほしい」を実現させよう！　●子育ても教育も介護も－不安のない思いやりのある地域社会を創ろう！　●一生涯にわたる健康体づくりを支援する－予防医学のメッカを作ろう！　●子どもを幸せに－母子家庭・父子家庭の育児を支援しよう！
未来のものづくり→　●静岡発宇宙的発想の『感動を呼ぶものづくり』を支援しよう！　●小さくてもすぐれた技術力のある企業や人を全力で応援しよう！　●ロボット・光・電気自動車－新しい分野へのチャレンジを支援しよう！　●ものづくりの振興を支援し、技術継承や地産地消を進めよう！

未来のインフラ→　●富士山静岡空港を積極的に活用して、人が集う・おもてなしのある静岡県にしよう！　●“花も実もある美しい交通”の整備を進めよう！　●太平洋～日本海をつなぐインフラ整備を進めて富士山中心の「山の州」をつくろう！　●新エネルギーの開発と活用を産・官・学・民全体で進めよう！　●世界の宝～水を守り、「川」文化を活かした静岡県にしよう！

　◎斉藤 進の「編集後記」

　川勝平太さんの立候補の決意表明を民主党静岡県連の推薦決定時にお聞きしました。第一印象は、学問の世界に身を置いていたとは思えないほど、とても朗らかで元気溌剌とした方でした。ご本人曰く、「自分が今まで研究してきたこと、知識として蓄えてきたものを、県の行政の舵取りをするなかで活かし、人様のお役に立ちたい」　　　学者らしからぬ気取らない語り口で、しかし県民のために戦う姿勢と希望を言葉の端々に入れるところは、投票日までひと月もない中で、情報公開の徹底や県庁ＯＢの外郭団体への天下り廃止、そして夢ある静岡のために、相当な覚悟で立候補を決意していることが感じられました。

　川勝さんは「弱い立場の方のために尽くしたい」と母子・父子家庭の育児支援も強調していましたが、今の政府与党が生活保護の母子加算手当を打ち切る一方、同額の予算をかけて「アニメの殿堂」を造ろうとしていることとは対照的で、このような人にぜひ県知事になってほしいと思わされた次第です。

将来不安の解消こそ、最大の景気対策

　政府による補正予算が場当たり的に何度も出され、景気対策の名のもと莫大な額の不要不急の公共事業、箱モノ建設が全国津々浦々で、行われようとしています。官僚たちは今までであれば、到底査定を通らなかったような事業を持ち出し、財務省も審査を十分に行わないまま、次から次へと、了承しています。これにより、廃止や民営化など抜本的な見直しをすることになっていた天下り法人も温存されることになります。これら景気対策の財源は、建設国債・赤字国債でまかなわれ、その結果、現役世代だけでなく、次の世代へも大きな負担が強いられることになります。
その一方で、年金をはじめ、医療、介護、子育て支援、教育などの身近で切実な課題が、財源不足を理由に全く手がつけられていません。

　使途がはっきり説明されていない莫大な予算を、効果が分からないまま、また既得権益を潤すために無駄にばら撒くのであれば、介護や医療や子育て支援、教育などの公費負担を増やし、直接的に、老後の不安や子育てにかかわる将来不安を解消するために使うべきです。社会保障給付費や教育費の公費負担割合が他の先進諸国に比べ非常に低く抑えられているにもかかわらず、公共事業支出費だけが突出して高くなっている異常な日本の現状を、今こそ変えなければなりません。

　麻生首相は住宅などの贈与税を減免すれば、１４００兆円の個人金融資産のうち６０％を占める高齢者が消費にお金をまわしはじめるという考えを示しました。しかし、私が毎日、各地域の御家庭を訪問し、ご意見やご要望をお伺いして回る中では、今の生活が苦しかったり、これからの不安が強いために、とても首相が言うような消費はできないという声を数多く頂いています。

　自民党の安倍元首相が、前回の参院選の公約において、「２００８年の３月までには最後の１人まで解決する」としていた「消えた年金」の問題も未だに解決しておらず、社会保険事務所に問い合わせをしても１年以上放置されている方が地域でも多数いらっしゃいます。

　介護保険制度も使いたいときに使えず、低廉な費用で入れる施設では２００人以上待機者がいて、入居までに１年以上かかることも珍しくありません。その間に、認知症が進み在宅での介護が難しくなる場合、民間の施設にお願いすることになり、費用負担は月１５万円～２５万円に及びます。　　
脳溢血などで倒れ、入院した場合も、いくつもの病院の転院を余儀なくされ、最後に行き場がなくなることもあります。老老介護も増えるなか、少ない年金の中から介護や医療の出費をしなければならない高齢者のいる御家庭にとって、生活防衛の上から財布の紐が固くなるのは当然のことです。

　それは、この不景気で所得の上昇が見込めない子育て世代にとっても同様で、教育費も含めた家計費用が重い負担となり生活を圧迫しています。子どもが好きで、もう１人子どもを産み育てたいけれど、将来の負担を考えるととても産めないという声を、多くの親御さんから頂いています。政府与党の不作為が、今日の少子化に拍車をかけています。

　次の衆議院の解散総選挙において、私たち民主党が、過半数を超える議席を取ることができれば、この国の国家予算の枠組みを大きく変えることができるようになります。官僚の天下り・不要不急の公共事業から、身近で切実な生活課題を解決するものに、税金の使い道と制度を変えていきます。これがまず、老後の不安や将来不安の解消に直結し、国民が安心して消費を行うことができる、強力な景気回復への道筋をつけることにつながります。

　国民の痛みや苦しみをものともせず、小泉政権から、閣僚の７割が世襲議員で占められている麻生政権に至るまで強行採決を繰り返し、国民生活を崩壊させた自民党。まさに次の総選挙が、国民ひとりひとりの声や思いを国政に反映させる絶好の機会となります。政治を変えれば、くらしが変わります。皆さまには心の目で、今の日本の現状を見つめて頂ければと思います。

　私、斉藤 進も、いままでこの国を支えて下さった高齢世代のために、そして私と同様、仕事や子育てに奮闘している現役世代のために、まだ投票権を持たない子どもたち、次の世代のために、政権交代の礎になれるよう、日々全力を尽くしています。　「一緒に日本を変えていきましょう！」

社会に広がる貧困への徹底した対策を

雇用・社会保険・公的扶助のセーフティネット再構築を！

　「生活が苦しい」という声を、連日、各地域のご家庭をご挨拶で回るなか、数多く頂いています。経済危機により、浜松でも製造業を主とする各企業が生産調整と同時に人員整理を行っていることもあり、特に非正規雇用の方を中心に貧困と呼ばざるを得ない社会状況が広がっています。

　雇い止め・解雇された子育て真っ最中の期間工や派遣工の方々が、ハローワークに通ってもなかなか職が見つからず、「失業給付が切れる前に就職できなかったら果たして家族を守っていけるのか」という不安に駆られています。正規社員の方でも、生産調整により休みが増え賃金が下がってしまい、家計を維持し家のローンを払うために本業以外に何とかアルバイトを見つけて始めた方もいます。 お子さんが高校に通っている方から、「子どもの学費が払えずに中退させることも覚悟しなければならない」、母子家庭の方からは、「働けども収入が少なすぎて生きていけない」という悲痛な叫びを聞いています。浜松市の調査では、住居を失ったホームレスの方などが85人いることが明らかにされていますが、当事者やホームレスの方が住んでいる地域住民の方々からお話を頂く機会も増えました。

　先日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、経済危機と雇用に関する調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘しました。（フランス、ドイツなどは１０％台）。失業手当受給に必要な雇用保険料納付期間（１年）が制約となり受給できない非正規労働者が多いことが原因です。
　いまや働く３人に１人となった非正規労働者（１８００万人）。「構造改革」「グローバルスタンダード」の名のもと労働法制にまで規制緩和が及び不安定な雇用環境がつくり出された一方、コスト削減や財源不足を理由に、雇用や社会保険、生活扶助のセーフティネットが崩壊させられてきました。

　その結果―

●年収２００万円以下が１０３２万人に
●ホームレスは１万６０１８人に
●子ども７人のうち１人が貧困状態に
●ひとり親家庭の貧困率は先進国でワースト２位に
●生活保護を受けられない困窮者が最低でも６００万人に
●完全失業者５人のうち４人は失業手当をもらえない状態に
●昨年１０月から今年の３月までに失業する非正規労働者は約１５万８０００人に
●生活苦での自殺が１９９０年に１２７２人であったのが２００７年には７３１８人になりました。

　様々なデータを読み解くと、やはり政治の責任と断じざるを得ません。
　このような状況を踏まえ民主党では国会に雇用に係る法案を複数提出し審議を重ねています。
雇用保険法改正案→すべての労働者が雇用保険に加入でき、失業の際は手当を受給できるというもの
求職者支援法案→失業手当の受給を終えてもまだ再就職が困難な方、雇用保険の枠に入らない廃業に追い込まれた自営業の方、契約切りの派遣労働者などがその対象になります。

　具体的には、生活費を受給しながら（最高で月額１２万円・他にアルバイトは自由）最長２年間、職業訓練を受けて再就職が支援されるものです。予算は５０００億円で対象は２０万人、職業訓練を受けてまた職場に戻れるという意味で「トランポリン法」とも呼んでいます。

　民主党は、子ども１人につき月額２万６千円の子ども手当（生まれたばかりの赤ちゃんから中学卒業に至るまで：２人であれば毎月５万２千円、３人であれば毎月７万８千円：年間総予算４兆８千億円）や、公立高校の授業料無料化（私立は補助）を打ち出しています。

　政権交代により「不要不急の公共事業（道路建設予算だけでも日本１国でアメリカとイギリスとドイツの３か国分を使っている！）や天下り（年間１２兆６千億円）など」に税を使うことをやめ、どのような境遇になったとしても安心してお子さんを育て、生活を送ることができる国を、私も全力で創っていきます。

 　参考資料： 週刊東洋経済 「家族崩壊」 ・ 週刊ダイヤモンド 「あなたの知らない貧困」より

　知らぬ間に日本は貧困大国に・・・ＯＥＣＤ諸国の相対貧困率

※相対貧困率・・・可処分所得が、基準である中央値から見て５０％未満の所得しか得ていない世帯数の比率　データではアメリカ並みに格差が広がっていることが示されている。

　日本の母子家庭は働いても貧困から抜け出せない・・・ＯＥＣＤ諸国の働いているひとり親家庭の相対貧困率　　米国以上に貧困率は悪化している

　子どもの貧困率・・・社会保険料などの逆進性の高い制度、また様々な扶養手当の削減、加算の廃止などにより、政府介入後（所得再分配後）の貧困率は日本だけ高くなっている

　ひとり親家庭の貧困率・・・このデータでも政府介入の所得の再分配後に貧困率が上がってしまうという政府の政策が間違っていることが明らかにされている

　やはりここに大きな問題があります。政官業の癒着を断ち切り、国家予算の枠組みを大きく変えることでしか、社会保障の問題は解決しません。現在の苦しい生活や将来不安から、国民は消費できる状況にありません。「安心できる生活なくして景気回復なし」です。そして、景気回復こそが雇用拡大につながり貧困を縮小させることを考えれば、政治の責任で新たな端緒をつけなければなりません。

　戦後６０年、自民党が政権を担ってきた結果が今の状況を表しています。

　政権交代を果たし、一から予算を組み替え、誰もが安心して生活できる国を創ってまいります。

民主党の緊急雇用対策

民主党は今国会に、以下５つの内容を柱とした４法案を提出予定です。

その内容は

（１）採用内定取消しを規制　～採用内定取消規制法案　（基本は公布日施行）
・客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消しが無効であることを明確にする（採用内定取消規制法案）。
・悪質な内定取消しについては会社名の公表を政府に求める。

（２）非正規労働者も雇用調整助成金の対象に～派遣労働者等解雇防止特別措置法案　(公布２週間後施行)
・事業主に対して助成される雇用調整助成金について、要件の緩和や支給日数の延長などを緊急に実施し、いわゆる「派遣切り」を防止する。

（３）派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援　～住まいと仕事の確保法案（公布１ヵ月後施行）
・雇い止めや解雇により住居を失った派遣労働者や、雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者に対する支援は喫緊の課題であり、職業訓練や職業紹介とセットで、住宅を貸与し、生活支援金を給付する。
・貸与する住宅は、雇用促進住宅や公営住宅、民間アパートやワンルームマンションの借り上げにより確保する。
・生活支援金は最高月額10万円とし、一定の要件があれば返済を免除する。
・雇用保険の二事業のうち雇用安定事業のメニューとして実施する（雇用保険法改正）。
・派遣労働者に寮などを賃貸している派遣会社に対して、雇い止め後、即時退去を求めないよう配慮を求め、住居を一定期間提供した事業主には家賃を助成する（雇用保険法改正）。
（４）雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保　～雇用保険法改正案（09年4月施行）
・現行では一年未満の雇い止め規定があると被保険者にならない場合があることから、雇い止め規定の有無にかかわらず、雇用保険を適用する。
・基本手当の受給資格要件について、被保険者期間を現行の12月から6月にする。
・雇い止めにより失業した場合は非自発的失業者と認定する。
・基本手当の日額を増額し、一定の非自発的失業者に対する給付日数を延長する。
・特例一時金の給付期間を現行40日分から60日分に延長する。
・雇用保険の国庫負担を堅持し、保険料率の引き下げは行わない。
（註）（３）と（４）はひとつの法案として提出を予定

（５）有期労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかに　～有期労働契約遵守法案（公布後1年を超えないうちに施行）
・契約期間中の解雇は基本的に無効であることとともに、有期労働契約の締結事由や差別的取扱いの禁止、有期労働契約における解雇の取扱い、契約期間途中の退職、雇止めの制限等を定める。

夏本番！「政権交代」へ向けて駆け抜けます！

　それにしても、晴れの日が続くようになりました。梅雨時は突然の雷雨などで、全身ずぶ濡れになり、配布物のレポートも濡れて使えなくなったり、雨が止むまで商店街のアーケードの下に釘付けになることも多々ありました。今は連日の酷暑ではありますが、新しく作ったレポートを片手に水筒を肩から提げ、雨の心配をすることなく、日没まで外で活動しています。とはいえこの炎天下、３４℃を超えることも珍しくなく、熱中症にならないよう、こまめに水分補給をしています。猛暑の折、どうか皆様もお体を充分にご自愛下さい。暑中お見舞い申し上げます。

　後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きが始まったことにより、多くのご家庭で生活が苦しくなったという声を頂いています。年金からは介護保険料も合算で天引きされ、各種の税を納めると、手元に残る生活費が、月額で３万円から４万円しか残らない方もいらっしゃり、特にひとり暮らしの高齢者や、高齢夫婦２人世帯だと、厳しい生活防衛を余儀なくされています。トイレに行って用を足しても、１回で流さずに何回かまとめて流すお宅や、入浴も夏場でありながら週に数回に減らしたり、半身浴で水道代と光熱費を浮かせるといったお宅が訪問先でも多くなってきました。商店街では、年金からの天引きが始まった途端に、常連の高齢者の客足が途絶えたことを多くの商店主の方々が心配しています。国民の大きな批判を受け、政府・与党は２年前に強行採決した後期高齢者医療制度を見直すことを発表しました。今回の与党の見直し案の主な内容と問題点は次のとおりです。

参考　民主党　山井ネクスト厚労大臣

①　年金収入８０万円以下世帯の保険料を軽減（現行７割軽減を９割軽減）

②　年金収入２１０万円程度以下の方の所得割額を５０％軽減（所得割負担の方）→　しかし、７５歳以上の保険料総額８０００億円に対し、軽減額はわずか３３０億円（４％）。人数では、２８％の方しか対象にならない。

③　保険料の年金天引きについては、これまで国民健康保険の保険料を確実に納付していた人などに限り納付書振込みや口座引き落としの普通徴収にできる　→　ごく一部のケースしか対象にならない。そもそも生活の糧である年金からの天引きはやめるべき。

④　自治体独自の人間ドック費用助成について十分な情報提供など　→　見直し案の発表後も、人間ドックの補助事業は後期高齢者医療制度により打ち切りになったまま。

⑤　保険料の滞納があっても、相当の収入がある人しか、保険証はとりあげない　→　「相当の収入」の額を厚生労働省は一切明言せず不明である。これでは見直しにならない。

　多くの国民は、７５歳以上の方を別の保険制度に括り、包括払いという形で高齢者本人に必要な医療を受けさせず、かつ、保険料を上げやすく、年金からの天引きをする「制度」そのものについて怒っています。この制度を管掌する広域連合は、当事者であるお年寄りの声を十分に反映する組織とはいえません。民主党など野党が提出し、現在、衆議院で継続審議になっている※後期高齢者医療制度廃止法案を、秋の臨時国会で可決し、老人保健制度に戻し、財源については、道路特定財源の一般財源化や、天下り先への補助金の削減により捻出した予算を充当すべきと考えています。

（※秋の臨時国会において与党は衆議院における廃止法案の審議を拒否する姿勢）

　製造業などの「派遣労働」や「劣悪な雇用環境」で働いている２０～３０代の声

「５年前から派遣で働いているけれど給料は１５万円から上がらず、ボーナスもないため、実家を出られず、結婚もできない。正社員の登用も狭き門で、ローンも組めず、将来の見通しが全く立ちません」「高卒後１年で役員にさせられ、月の残業が１００時間を超えるけれど、役員なので残業代が全く出ません」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用が雇用の３分の１（１７００万人）を占めるなかで、働く人々が人材育成のチャンスに恵まれず、所得も低いため消費も抑えられていることは、個人の働く尊厳を守れないだけでなく、結果的に日本の経済も好転しないことを意味します。日雇い派遣は廃止、雇用の原則は長期雇用・直接雇用とし、派遣はあくまでも臨時的な例外という大原則に立ち戻るべきで、秋の臨時国会における、労働者派遣法・労働基準法の改正に、私も期待しています。

政権交代で安心できる生活の実現を！

　連日、市内の様々な地域で一軒一軒、ご家庭をお伺いさせて頂き、また会合やお祭りなどのイベントに参加するなかで、私は多くの方々から身近で切実なご意見・ご要望を頂いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのなかで共通して頂くものに「生活が苦しい」という声が多くあります。その一部をお伝えします。

「原油高により原材料が値上がりしているにも関わらず、メーカーからは円高を理由に更なる単価の切り下げが行われる。息子の進学が控えているので赤字でも自転車操業で経営を続けるしかなく、今まで以上に生活が厳しくなっている」

若い個人事業主の方　　　

「取引先の建設会社からの受注額もどんどん切り下げられる。この金額での仕事は難しいということや、時間的な余裕もほしいと言うと即、契約打ち切りになり生活が出来なくなるので、何とか頑張っているが、国民年金の保険料も払えない状態で、将来を見通すことが全く出来ない」。奥さん「夫は休みも全く取れず、過労死するのではないかと心配している」

７５歳以上で、後期高齢者医療制度を適用されたお年寄り　　　

「月額にすれば４万円の年金から、介護保険料と新たに始まった制度の保険料を合算で１万円天引きされ、残りのわずかな年金でどうやって生活していけばいいのか」

母子家庭となり、子どもを３人育てている方　　　

「働けど働けど収入が増えず、このままでは数ヶ月後には生活が立ち行かなくなり、本当に死んでしまいそう」

お子さんが大学や専門学校へ進学、または浪人生になることが決まったご家庭の方々　　　

「子どもが幼稚園・保育園の時から将来に備え、これまで学資保険をずっと掛けてきたけど、実際はそれだけでは全く足りず、子どもの学費や諸費用に家計がひどく圧迫されて生活が苦しい」

子育て中の世帯の方々　　　

「国はもっと子どもを産めというけれども、子育てや教育に関わる経済的な負担が重いので、本当はもう一人ほしいと思っても躊躇してしまう。各種保険や子どもの学資保険も負担となり、月々の生活費のことを考えると、とてももう一人子どもを産み育てる余裕はない」

　そして多くの方々が、“ささやかでもいいから、安定した生活”を望んでいます。 

　私ども民主党は、「国民の生活が第一」を合言葉に、道路特定財源問題その他にみられる、ブラックホールのような巨額な公共事業に税を投入することをやめ、生活にどう使われているか不透明なままにとどまっている税の使い道を、人々の暮らしのための施策にシフトさせていきます。将来不安を解消した国民年金（基礎年金部分への消費税分全額投入と一元化）や信頼できる医療制度の確立（後期高齢者医療制度は廃止）とともに、子育て支援（月額２万６千円の子ども手当）や教育（高等教育の無償化等）など、ライフステージにあわせた経済的支援に力を入れることが、人々の安定した生活を実現するとともに、少子化を止める鍵を握ることになります。（下記データは週刊東洋経済　特集　子ども格差より） 

小さすぎる福祉国家・日本

 日本と米国は家庭への公的支出が著しく少ない。（家庭に対する公的支出の総額・対ＧＤＰ比で日本は１％未満　デンマーク４％、スウェーデン、フランスは３％近くを維持している）

日本は子育て世帯への所得再分配が皆無に等しい

子どものいる家庭の相対的貧困の減少に対する税と所得移転の影響 (青：貧困の減少に対する税と所得移転の影響・・・再分配の効果　　　赤：貧困率・・・所得再分配後）

教育への公的支出は先進国で最下位クラス

ＧＤＰに占める公財政支出と私費負担の割合　

　教育への公的支出は、日本は３.５％しかない。（青：公財政支出　赤：私費負担）ＯＥＣＤ２４か国平均で５％、米国も５％を超え、北欧諸国は６～７％を維持している。トルコ、スペイン、チェコ、ドイツ、イタリア、韓国、英国も日本より高い公的支出を維持している。

ひとり親世帯の子どもの貧困率

子どもの貧困率は、同一の家族構成の下で中位可処分所得の５０％未満世帯に所属する１７歳以下の子どもの比率。米国（４９％）よりも高い数値となってしまっている。ＯＥＣＤ２４か国の平均は３２％。日本はトルコとほぼ同じ貧困率となっている。

参考　スウェーデンでは、所得のうち３０％が税金になりますが（※可処分所得は７０％）、税制度の構造が簡略で、税の使い道が国民の目にもはっきり分かります。プレスクール（幼稚園・保育園が一体化したもの）から大学まで学費は無料で、給食もプレスクールから高校まで無料です。教育はすべて公費で賄われ、教材や校外学習に家庭が支払う費用は何もなく、そのため日本のような就学援助という概念自体ありません。国民年金も普通に生活できる給付額で、医療も無料、最期まで安心した生活を送れます。国民と政治、生活と税金はおのおの密着しており、総選挙の投票率は８０％です。※可処分所得・・・個人が自由に処分できる所得。個人所得から直接税・社会保険料を控除したもの。

　日本は、税金が２０％ですが、社会保険料が７．５％、固定家計費用と呼ばれる教育費・民間保険料・医療費・貯蓄などは１５％にも及び、可処分所得は５７．５％にしかなりません。社会的・公的保障水準の低さが、そのまま生活不安の拡大につながっており、それぞれの家計は、自力を頼みとする防衛策のための固定家計費により生活がさらに圧迫されています。（両国とも年所得７００万円の場合・竹崎孜　著「スウェーデンの税金は本当に高いのか」より）

絶対的貧困や、一般的な水準に届かない生活で悩む相対的貧困に、政府が政治の責任として、きちんと向かい合わず対応しないのは、公正や平等、子ども達の未来を考えても、また、民主主義の上からも正しいこととはいえません。今こそ、心の目で政治を見据え、誰もが安心して暮らせる日本を創る時です。

後期高齢者医療制度は廃止すべき！

　政府与党（小泉政権当時、２００６年５月）の強行採決により、今年の４月から「後期高齢者医療制度」が施行されることになりました。後期高齢者医療制度とは、７５歳以上の高齢者（約１３００万人）などを対象とする独立した保険制度です。

　今までの制度との大きな違いは、家族に扶養されている方（２００万人＝無年金の方や年金収入が１８０万円未満の方）を新たに含め、全ての７５歳以上の方が保険料の負担を求められ、年間18万円以上の年金を受け取っている人は、介護保険料と同じように、年金から保険料を天引きされます。介護保険料とあわせると、多くの高齢者が、毎月１万円を天引きされることになります。

　また、年間１８万円より低い年金受給者は、保険料が年金から天引きされない代わりに、１年以上滞納すれば、保険証を取り上げられ、医療費が全額自己負担になる「資格証明書」が発行されることになりました。わずかな年金で生活する高齢者に「医療費を全額支払え」というのは、病院に来るなということです。

　後期高齢者の増加に応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられました。

後期高齢者医療制度の現在の保険料（全国平均）　年間７万２千円　→７年後　年間８万５千円

　さらに、現在は必要な治療には保険が適用される「出来高払い」（診察・検査などそれぞれの点数を決め、行った医療行為に応じて報酬がつく）が基本になっていますが、今後、７５歳以上の高齢者には「包括払い」（病気ごとに定額の報酬を定め、その範囲内でしか保険がきかなくなる）が導入され、検査や治療の回数などが制限される可能性が出てきます。

高齢者を年齢で区切り、別の医療保険にする制度は、「国民皆保険」（国民全員が加入する医療保険）がある国には例がありません。そして年金問題が全く解決されていないにもかかわらず、後期高齢者医療制度の保険料を一方的に年金から天引きすること自体、とても国民の理解を得られるものではありません。

私は、この制度を廃止させるためにも、早期の解散・総選挙にて民意を問うべきことを訴えています。

民主党 サポーター募集中！

　民主党を応援したい１８歳以上の方ならどなたでもなれます。会費は年間２０００円で、サポーターになると、党代表選挙で投票できるほか、党で主催する講演会やイベント、選挙ボランティアに参加することができます。お申し込みは斉藤 進事務所へお気軽に！

ガソリン・軽油の減税が実現しました！

　小麦粉・ビール・醤油・牛乳・電気・ガスなど生活に欠かせないものが値上がりする中、唯一、ガソリン・軽油のみ値下がりしました。国民世論の後押しがあり、私ども民主党も勇気を持って国政の場で戦うことができました。

　政府与党や都道府県知事をはじめとする各自治体の首長が、マスコミをフル活用して官製キャンペーンを張ったにも関わらず、世論調査では６割を超える方が、３４年間も続いた暫定税率の廃止に賛同しています。

　政府与党や首長は暫定税率について、廃止されると道路建設が出来なくなるということを盛んに喧伝していますが、本来、暫定税率は、道路建設のために課されたものではありません。昭和４９年のオイルショック時に、政府が国民の燃料消費量を減らすために、経済政策として課税したものです。当初、２年の暫定措置とされていました。しかし、政治家・官僚・業者の癒着構造のもと、その後３４年間も、不要不急の莫大な額の道路建設や、常識はずれの様々な娯楽や事業、高級官僚の天下りといった権益維持に、私たちのガソリン税が投入され続けてきました。

　今回、私の活動地域の静岡８区全域で、暫定税率の廃止を求める署名を１万人以上の方々から頂きました。自民党は暫定税率再延長を目論む再議決を、衆議院の自民・公明をあわせた３分の２議席の大勢力で行おうとしております。昨夏の参議院選挙において、民主党を含めた野党に過半数を取られるまで、国会で２０回以上も強行採決を行ってきましたが、この税率についても、国民世論を無視した形で、決着をつけようとしています。

　私どもは、与党の再議決による暫定税率再延長を阻止するため、衆・参の両院議長宛に請願として提出する暫定税率廃止の署名活動を引き続き行ってまいります。政・官・業の癒着による税金の無駄遣いを許さず、税金を使う側の論理ではなく、払う側の国民の目線で活動を展開していきますので、皆様方のご協力を重ねて、宜しくお願い申し上げます。

ガソリン税の論戦を契機に考えてみませんか

　現在、国会をはじめ、マスコミや世論でも激論が続いている「道路特定財源問題」。

道路特定財源は、使い道が道路の建設・維持のために使われるもので、受益者負担の考えのもと、ガソリン税（揮発油税・地方道路税）、自動車重量税など、自動車を保有・維持・走らせる段階でかかる税を財源とします。５４年前に日本の道路が未整備で緊急に道路をつくるためにできた制度です。現在、税収総額は年間５兆８千億円。このうちガソリン税は、１９７４年度から３０年以上、「暫定」税率として本来の税率の約２倍を課せられてきました。暫定税率が廃止されると、ガソリンではリッターあたり約２５円、軽油では約１７円安くなります。私ども民主党では、この道路特定財源の一般財源化と、ガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止を訴えています。

というのも、現在は社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しており、道路だけを聖域化する特定財源制度を残す必要は全くなく、一般財源化により、子育てや教育、介護、医療、障害者福祉をはじめとする社会保障にも使えるようになるからです。もちろん望めば、道路にも使えます。

また、道路特定財源をもととする道路関係補助金は、使途の細目から造る道路の基準（道路構造令）、造るか造らないかまで国が関与するもので、地方分権とは逆行するものです。確保された財源を地域の活性化や住民の生活向上に向けてどのように使うかを地域が主体的に決めることが重要です。

マスコミの報道とは逆に、私が地域の方々のご意見をお伺いすると、圧倒的に暫定税率の廃止を望む声が強くなっています。「３４年も暫定で続けるのはおかしい。一度リセットして、不要不急の道路建設はやめるべきだ！」という声を連日聞いています。暫定税率を廃止した場合の減税効果は、１世帯あたり全国平均で年間５万３千円の税負担軽減になります。

しかし同時に、暫定税率を廃止した場合の税収の減少についても心配する声があります。私どもは、暫定税率廃止による地方の税収の減少分９０００億円については、国の直轄事業の地方負担金（上納金）制度を廃止し、この９０００億円について地方が使い道を自由に判断できる資金に振り替えます。また、国から地方への補助金・交付金についてもこれまでの水準を確保します。全国で散見される不要不急の道路や談合による道路建設コストの水増し、国の道路建設基準が過剰なため高コストとなっているものを見直すことで、暫定税率を廃止しても必要な道路を造ることが出来ると考えています。

国民の目が行き届く、特定財源の一般財源化、そして暫定税率の廃止は、国土交通省の巨大利権、道路族の山分け財源、つまりは政治家・官僚・業者の鉄のトライアングル、強固な癒着構造を断ち切る契機になります。年金問題の構造と同様、道路財源のあきれた無駄遣い（公務員宿舎８０００戸、公用車９００台、さらにはボールやバット、グローブなどの野球用品やユニホーム、マッサージチェア、その他、碁や将棋盤もろもろ・・・）にもメスを入れなければなりません。

いま、新聞報道やテレビのニュースを見るたびに、全国の県知事や市長といった首長、議員が「暫定税率を廃止すれば、地方に道路を造れなくなる」ということを喧伝しています。しかも、マスコミで流されているのは全てが官製の大会ばかり。

思い起こせば、私も市議の時に、議員丸ごとバスに乗せられ、官製の道路整備の大会に連れて行かれたものです。準公務に近い大会なので、私を含め、道路建設のあり方に疑問を持つ多くの議員もとりあえずは参加していましたが、市政の現場で身近で切実な、介護や障害者福祉、子育てや教育に携わる議員達の本音は、「おいおい、いい加減にしてくれよ。これ以上道路は必要ないよ。それよりももっと大事なことに税をつかうべきだ」というもので、気勢を上げる国土交通省の役人や建設局の人間を尻目に、与野党の会派を問わず囁き合ったものです。

そしてこの度、政府与党が、今後１０年間で総額５９兆円規模の道路整備事業を決定したことを受け、私ども民主党は、道路だけを聖域化し、硬直化した５４年も前から続くこの特定財源制度を廃止するべきと訴えています。

ちなみに、「今後１０年間で日本の道路整備には５９兆円が必要」と政府与党は主張していますが、この金額はアメリカ・イギリス・ドイツ３か国の１０年分の道路建設費を合わせた金額に匹敵します。これら３か国の国土面積の合計は日本の約２７倍。（道路の経済学　著者　松下文洋法政大学講師）　いかに５９兆円という額が莫大で理不尽な金額かということがわかります。

本格的な政権交代が起こったことのない我が国では、かくも驚くことが当たり前のようにまかり通ってきました。

政権交代なしに、この国は変わりません。投票権や選挙権を持たない次の世代、子どもたちのために、皆さんも一緒に考えてみませんか。

道路特定財源制度改革のビジョン (PDF 80.6KB)

道路特定財源制度の改革について (PDF 7.37MB)

道路特定財源改革 説明資料（Ｑ＆Ａ） (PDF 14.6MB)

参院選後の与党の豹変

　秋の臨時国会がようやく始まりました。安倍首相の突然の退陣により、１ヶ月ほど新たな首相の選出も含め、空白期間がありました。重要な法案が山積する中で、安倍前総理の代表質問を待たずして行われた施政方針演説直後の辞任は、まさに与党の政権担当能力を疑わせる出来事でした。

　普段は、私ども民主党に対して、口癖のように「そんなことでは、政権を取れないぞ」と言い続けてきた自民党でしたが、今回ばかりは、危機管理のための臨時首相代理も置かずしてコップの中の争いの総裁選レースに興じていたその姿に、私は「今の与党こそ、果たして政権担当能力があるのだろうか」と改めて強い疑問を抱くと同時に、ますます劣化する行政担当能力に危機感も感じました。

　参議院選挙において、私ども民主党は多くの方々の民意を得て、おかげさまで他の野党を含めて過半数を取ることができました。新しく首相になった福田総理は、安倍内閣の方針とは正反対とも見えるやり方で、民主党の政策や法案をつまみ食いするどころか、丸飲みしようとしている感さえあります。前回の衆議院選挙において議席を大量獲得した同じメンバーの与党議員が、今までと正反対の政策や方針に賛同しているところを見ると、自民党は、つまるところ、政権さえ維持できれば何でもあり、というヌエ的な性格を持っていると断じざるを得ません。

　今回の臨時国会において、民主党は、自民党から働きかけられている密室協議の話し合いには一切応じずに、審議の場で国民に課題が明らかになるように、様々な法案を提出しています。このような私どもの姿勢に対し、自民党は「民主党は聞く耳を持たず将来政権を担えるのか。もっと責任を持たなければいけない」ということをメディアを通して喧伝していますが、参院選で大敗するまで「数の力」にものを言わせ、先の通常国会で１７回も強行採決を繰り返してきたのは、ほかでもない自民党です。

　私自身、２期８年の市議の経験から、今の政権与党を倒し、制度や税の使い道を国政の中央の場から変えていかなければならないことを痛感しています。この秋の臨時国会において、民主党は、「年金保険料流用禁止法案」「障害者自立支援法改正案」「労働契約法案」「被災者生活再建支援法改正案」などをすでに提出、今月半ばには「年金一元化法案」「戸別所得保障創設法案」「子ども手当創設法案」などを提出する予定です。

　介護や子育て支援、学校教育、障害者福祉、医療、雇用、年金といった身近で切実な人々の生活の課題を解決するために、私、斉藤進も全力を尽くして参ります。

発達障害の支援研究

　
　本日は「子どものこころの発達研究」講演会に参加してきました。講師は浜松医科大学の先生方で、非常に学術的な見地から発達障害について説明されていました。私自身も、市議の時に、お子さんが、学習障害や多動傾向であったり、アスペルガー症候群などの高機能自閉症であったりする親御さん方から、切実なご要望を頂き、議会の場で取り上げてきました。

　障害特性ゆえに幼稚園に入れてもらえなかったり、保育園や障害児のデイサービスを行っている療育施設も満員で入れないということが多々あったためにそれらの問題の解決を図ってきました。小学校における授業のカリキュラムの問題や介助員制度の拡充なども含めて、全国の自治体では財政難を理由に遅々として進まない面がありますが、発達障害者支援法を単なる理念法の域に留めないためにも、国の財源担保で大きく改善していかなければならないと考えています。普通学級にいるこれら発達障害があると思われる子どもたちは文科省の調査では６．３％あり、本日の講演会には２００名を超える方々がいらっしゃいましたが、それだけこの問題に関係するご家族や関心がある方が多いのだな、と感じました。

　私が前に市議として活動していた自治体で、お母さんが息子さんの介助員という形で毎日、小学校に付き添い、授業も一緒に受け、給食も一緒に食べていた方が、２学期に入って、お子さんだけでなく親御さんも精神的につらくなり、登校時間になると吐き気をもよおしたり腹痛になるなどして、小学校に行けなくなってしまい、「私も不登校になってしまい、子どもみたいでしょ」という連絡を先日受け、非常にさびしい気持ちになるとともに、障害のあるお子さんとご家族のためにも、全国的なこれらの課題を解決し、子どもの学習権を担保した教育行政を実現しなければという強い思いに駆られています。

障がい者の暮らしや仕事の支援

　本日は中央１丁目にある浜松まちづくりセンターで行われた「障がい者の暮らしや仕事を支援しています！」　という座談会に参加させて頂きました。私自身、市議会議員時代に、知的障害や自閉症のお子さんがいらっしゃるご家族の方から、一般就労したけれども、雇い主の事業所がトライアル雇用の期間が終わり、助成金が入らなくなると、ひどいいじめや人権侵害などにより、本人を自主退職に追い込むという状況を多く伺い、市政の場で、障害者就労支援センターの設置や、ジョブコーチ導入による、市の関連施設を利用した職場訓練の実施などを訴え、実現してきました。そのようなこともあり、今回の座談会に顔を出させて頂きました。

　座談会では映像を交えて、ＮＰＯの方々がどのように障害当事者にとってわかりやすい支援を行っているかということが、病院のおしぼりを作るリネン室や、卵のパック詰めを行う養鶏場、布団工場での布団製作、パチンコ屋の駐車場清掃などから伺えました。「本人ができないところを責めてもしょうがない。できるところを伸ばす」と強調されていましたが、それは、障害をお持ちの方でなくとも同じなのだろうな、と感じました。実に具体的に、作業の流れや、問題点についても分析が加えられて、実りあるジョブコーチ活動が展開されていました。

　一般就労後の権利擁護についての考え方は、弁護士を利用したり、メンタルサポートの充実で対応していくとのことでしたが、あたりまえに生きて、楽しんで、笑って、飲んで、あたりまえの生活をあたりまえにできるように、生活支援にも力を入れていることがよくわかりました。私も市議時代に障害当事者の親御さんやＮＰＯの方々から就労支援と生活支援は車の両輪であることを伺い、議会の場で取り上げていたので、制度の更なる拡充に向けて頑張りたいと思っています。

　その他、職場開拓の話や、この秋の臨時国会に私ども民主党も改正案を提出する、障害者自立支援法も話題になりました。施設利用者の親御さんや、施設経営サイドの方々のお話もあり、自立支援法を障害当事者のために見直さなければならないという思いを強くしました。

内閣改造

　昨晩行われた、自民党の内閣改造。党三役人事も含めて目新しいものは特にありませんでしたが、派閥の領袖が次々と内閣入りをするところを見ると、安倍首相も参院選大敗のガス抜きを意図的に行っているように見えました。

　市議を８年間務めた私は、基本的には現場の課題や、人々の思いを理解しているその道のエキスパートの方が、責任感を持った行政運営をしていくべきであると考えています。でなければ、大臣は単なる省庁の飾りだけでしかなく、今まで実際そうであったように、官僚たちの繰り人形でしかなくなってしまうからです。

　私は介護や子育て支援、学校教育、障害者福祉、雇用、医療、年金といった身近で切実なご意見やご要望を今まで多くの方々から頂いてきました。その度に、何とかして不要不急の公共事業やその他、滅茶苦茶に使われている血税の使い道を正して、これらの諸課題に税が使われるようにしていきたいと強く思っています。

　振り返れば、失言などで大きな問題となった柳沢前厚生労働大臣は、もともと旧大蔵省出身で財務畑を歩んできた人でした。その方を安倍首相は論功行賞で厚労相に任命したわけですが、当初から福祉を理解していない人をトップにすることが国民生活にひどく混乱を招くということを、首相は全く理解していなかったのではないかと思われます。特に、私は厚生労働行政は個人の尊厳に一番関わりのある部署であると日々感じています。

　今回の人事を見ると、介護経験があるといっても、他の福祉や労働行政全般に関わる発言を聞いた事がない国際政治学者が新しい大臣になり、その他の方々も、派閥の領袖であったり、それなりの学歴やキャリアはあるけれども、エキスパートというには程遠い方々でした。

　毎日、多くのご家庭をお伺いする中で、様々なご意見やご要望を各世代の方から頂きますが、とても今の新しい大臣の顔ぶれを見ると、やはり、この人たちに任せる事はできないと感じています。

　今朝も街頭遊説をしながら、私ども民主党が政権を担って変えていかなければいけないという思いを新たにした次第です。