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	<title>斉藤 進 公式サイト &#187; 斉藤 進のエッセイ</title>
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		<title>両院議院総会</title>
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		<pubDate>Thu, 29 Jul 2010 11:26:50 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　　
　本日は、国会東側にある憲政記念館に党所属の衆議院議員と参議院議員が集まり、参議院選挙の総括などを中心の議題とする両院議院総会が行われました。消費税の発言が選挙結果に影響を与えてしまったとお詫びする菅首相と枝野幹事長。それに対して、更なる反省を求め、責任を問う声が多くの議員から上がりました。
　そのような発言が出ることは、今回の選挙結果を踏まえれば自然の流れであり、当然であると思います。突然の消費税の話に、静岡県でも厳しい選挙を強いられました。そして私の持論でもある日銀が十分な通貨供給を行い、デフレと円高を克服し、景気が回復・過熱するまでは消費税増税の話をすべきではないという考えを真っ向から否定する首相の言葉でありました。そのため、私も有権者への説明に窮したことも何度もありました。私の持論は、無論、今も変わりません。
　しかし、その責任の内容が総理の辞任を求めていることとすれば、それは断じて違うと言わざるを得ません。私も、長い候補者時代の間、言われ続けた事があります。それは政治とカネの問題からくる支持率の低いときでも、どのような状況になっても、結果の全ては候補者の自己責任と言われ続けてきました。それだけの覚悟を以って、私も政権交代の戦いに挑みました。政権が変わらないとこの国は変わらない、国民のためにも、その礎になるという強い思いでした。今回の選挙結果は、消費税の話だけではなく、政治とカネの問題や普天間、その他の一連の課題について、しっかりと統治能力、当事者意識を発揮し解決してほしいという厳しい声であると私は受け止めています。
　参院選後も私は地元をご挨拶で歩かせて頂いていますが、民主党を支持してくださっている方々や昨年の政権交代の衆院選や今回の参院選で投票をしてくださった方々の殆どのご意見は、「党内で割れるのではなく、結束して仕事に励んでもらいたい」というものです。そして異口同音に「スタートしたばかりで、菅さん、まだ何も仕事をしてないじゃない」と言われます。私もそのように思います。
　政権交代して１０ヶ月。多くの実績も社会保障やその他の分野でもあるのですが、まだまだ道半ばです。そして、「民主党以外に託せるところがないんだから、本当に頑張って」と毎日のようにお話を頂きます。私もこの総会で発言をした一人ですが、地元の方々の声や私の思いと、執行部を批判する議員の方々との声があまりにもかけ離れていると思い、最後に声を上げざるを得ませんでした。今は一致団結して国民のための政治を行ってほしいというのが、国民の願いであり、私もそれを目指して活動をしていく所存です。
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		<title>イクメン・キャラバン　佐渡島日帰り遠征</title>
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		<pubDate>Thu, 10 Jun 2010 05:47:04 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[イクメン・キャラバン隊　活動第１弾として新潟県佐渡市で街頭演説
～新潟県選出の田中直紀参議院議員と民主党政策アピール～

　参議院選挙予定候補者の応援と党の政策をアピールするために、育児世代の４０歳以下の若手男性議員が結成した「イクメン・キャラバン」。活動の第１弾として、メンバーの衆議院議員４人が６日、日帰りで新潟県佐渡市を訪問し、新潟県選出の田中直紀参議院議員（田中眞紀子衆議院議員のご主人）が行った２カ所の国政報告会と３カ所の街頭演説に参加しました。この日のメンバーは、高邑勉（隊長・西日本担当）、橘秀徳（隊長・東日本担当）、本村賢太郎、斉藤進（東海ブロック長）の４人の衆議院議員でした。

 

　国政報告会には田中議員の地元の支援者などが参加しました。まず田中議員は鳩山由紀夫総理の退陣と菅直人新総理選出の経緯を説明、「残念だったが、経験豊かな菅さんが後を継いだ。民主党政権は昨年の衆院選で４年間の信任を受けているのだから、一歩後退・二歩前進の気持ちで、約束した政策の実現に頑張りたい」と決意を示しました。その上で、「三世代がこの島で元気に過ごしていけることが大切」として、政府の少子化対策とともに、佐渡の豊かな自然や観光、農林水産資源を生かした雇用対策を自らの政策として進めていく考えを示しました。
　田中議員に続いて、キャラバン隊の議員がそれぞれマイクを握りました。私は、鳩山内閣が打ち出した「命を守る政治」を引き継いでいくこととして、医学部定員の増加や診療報酬の改定、介護報酬単価の増額による各分野の人材・人員の増や、雇用・失業・自殺者対策の実績を訴え、また「仮に出生率が今のままだと、１００年後には日本の人口は半減、３００年後には８０万人になるとの試算があり、今ここで子どもを産み育てやすいようにしないと、この国はなくなってしまう。危機感をもって全力で政策を進めていく。」という話もさせていただきました。
　今後イクメンキャラバンは、その他の議員も含め、全国各地で参議院候補予定者らとともに党の政策を訴える活動を行うことを予定しています。　　　
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		<title>今年も燃えた浜松まつり！</title>
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		<pubDate>Fri, 21 May 2010 11:06:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　
　今年も見事に凧が揚がりましたね。２日目はいい風吹いてました。松林の中にある子ども会陣屋には次から次へと、絡んだ大凧が落ちてきて子ども達は怖がったり喜んだり。凧糸を互いに絡ませ、摩擦によって相手方の糸を切る合戦も迫力がありました！
 

 
　
 

　

　各ブロックの連合が本部前で練ります。毎年のことながら迫力があります。これを見てお祭りの始まりを実感します。
 

　初子さんも多く、凧揚げ会の方々も気合いが入ってます。毎年神事にお招き頂き有難うございます！
 


　あ組凧揚げ会の組長さんと。先日、秘密の県民ＳＨＯＷが取材に来たそうです。「浜松の子どもたちはラッパが吹ける？」とのテーマで６月頃放映されるそうです。取材当日の朝に組長さんから「浜松では国会議員もラッパを吹けるところを見せたいので、今日戻って来れないか」とのご連絡を頂きましたが、その日は厚生労働委員会があり、戻ることは叶いませんでした。たしか、みのもんたさんが司会の番組ですよね。どのような内容になるのか、今から楽しみです！
 


　今年も皆とラッパを吹きました！　小学生、中学生と練りがきて、最後に大人。組長のお宅の前で最高潮の盛り上がりを見せました。そういえば、中学生のペットボトルの一気飲みも盛り上がっていました。大人と違ってスポーツ飲料でした！
 


　　
　夜は各町の素晴らしいお囃子を聞かせて頂きました。日頃の練習の賜物ですね。私の娘も今年はラッパだけど、来年はお囃子を練習したいと言っています。
 

　組長さんのお宅で練りが始まり、ご挨拶をさせていただきました。ラッパの響きとともに樽酒の一気飲みが始まります！
 


　初子さんと町の凧が天高く舞い上がりますことを祈念します。
 


　２連のラッパで高い音程のメロディーを鳴らします。一気飲みの後なので、ちょっと苦しい音ですね（笑）　凧揚会の組長さんの娘さんと、うちの長男が小学校で同じクラスだったことが判りました！



　
 
　　
　自町の凧もよく揚がりました。気持ちのいい五月晴れです！
 

　かわいい初子さんを抱かせてもらいました。後ろの凧帯に挟んでいるのはラッパです。１８０に及ぶ町の陣屋をご挨拶で回らせていただきましたが、各町で飲んでラッパを吹いていたために、最後は酩酊？状態に・・・
 

　支援者の方が自作で立派な初凧を作って下さいました。浜松から国会まで自分で運んできましたが、微風にもとてもよく反応し、新幹線の駅や首相官邸前でも飛んで行きそうになりました。さすがプロの出来栄えですね。早速国会の事務所に飾らせて頂きました。写真ではよくわかりませんが、結構大きいんですよ。国会の庭で揚げてみたいなぁ。
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		<title>消費者問題に関する特別委員会での質疑　富士ハウスをはじめとした建築会社の破綻を例に、民間住宅における代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて</title>
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		<pubDate>Fri, 09 Apr 2010 11:01:36 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[
◎詳細は⇒　衆議院ＴＶ（動画）　もしくは下部の会議録概要にて御覧頂ければと思います。
　消費者問題に関する特別委員会では富士ハウスをはじめ、その他、これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて、福島みずほ国務大臣に対し質疑を行いました。倒産した富士ハウスを例としましたが、本社が浜松にあったため、浜松の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からもご要望を頂いています。過去には静岡県選出の片山さつき議員（自民）や大口善徳議員（公明）もこの問題を取り上げています。
 

　福島みずほ消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣と質疑、答弁を戦わせます。この問題では、国土交通省の専管となっている法律が多く、消費者庁の関与の在り方をどうすべきなのか、これらはいずれも消費者問題であり、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性があるため、消費者庁を担当省庁とする必要があるのではないかと見解を問いました。消費者庁は大きな役割を担っており、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて自信を持って役目を果たすべきことを伝えました。
 

　現在、裁判で係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えましたが、同様の問題が今後起きることのないように、きわめて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げました。
　倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引渡が不可能になった富士ハウスは、通常よりもはるかに高い７割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして、住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。
　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は１５都府県で約２２００名を超え、被害総額は約５３億円に上ります。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っています。
 

　公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはありえない仕組みになっています。原則３割の前払い金が支払われる場合であっても「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされています。
　民間住宅の方では、民法６３３条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっています。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そして、いざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や、請負代金全額を施主が負うことになってしまっています。
　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収したのちに全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスをはじめ、その他の建築会社の破たんにより施主が被る被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われていることに起因します。それを鑑みれば、民間でも、公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排した、完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると訴えました。
　また住宅完成保証※については、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もみられますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や、支払い拒絶等の問題が起きており、完成保証会社に対する登録制等、適切な法規制が必要と主張しました。
 
　※住宅完成保証制度（完成保証）とは・・・全国の住宅建設会社を対象とした制度で、工事を依頼している建設会社がこの制度に加盟していれば、万が一建設会社が倒産しても、工事の続行が保証されるというもので、倒産した建設会社に代わって別の会社が工事を請け負い、その工事費用は保険などで賄われる仕組みです。このような制度は（財）住宅保証機構といった第三者機関などが行っています。この制度を活用するには、着工前に取扱機関と、建設会社、施主との間で書類を交わすなど一定の手続きが必要となります。
 
一般質疑「富士ハウスをはじめとした建築会社の破綻を例に、民間住宅における代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて」会議録概要
○斉藤（進）委員　斉藤進でございます。
　本日、消費者委員会では初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日取り上げさせていただきますのは、富士ハウスを初めその他これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、そして住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて質疑を行いたいと思います。
　私自身、富士ハウス本社のあった浜松の選出の議員でございまして、それゆえ、地元の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からも御意見をいただいております。以前、同じ静岡県選出の大口議員や片山議員からもこれらの問題について質問がありました。
　現在係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えますが、しかし、同様の問題が今後起きることのないように、極めて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げたいと思います。
　多少説明が必要かと思いますが、富士ハウス株式会社は、浜松市に本社を置く、木造住宅の注文建設業者でありました。一九七〇年に創業し、注文住宅を販売、設計、施工する事業を、静岡県を中心に、関東、東海、近畿において、七十八支店、住宅展示場百四十四カ所を用いて展開していました。同業他社との競争の激化や、設備投資による資金繰りの悪化、資材の高騰、そして世界同時不況の影響に端を発する景気低迷により受注が伸び悩み、昨年一月二十九日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、倒産しました。
　この倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引き渡しが不可能になりました。富士ハウスは、通常よりもはるかに高い、七割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。
　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は十五都府県で約二千二百名を超え、被害総額は約五十三億円に上るといいます。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っているとのことでした。
　さて、弁護団の方々ともいろいろとお話をさせていただきましたが、公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはあり得ない仕組みになっております。原則三割の前払い金が支払われる場合であっても、公共工事の前払金保証事業に関する法律が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払い金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされております。
　民間住宅の方に戻れば、民法六百三十三条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっております。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや、業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そしていざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や請負代金全額を施主が負うことになってしまっております。
　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収した後に全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスを初めその他の建築会社の破綻により施主がこうむる被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われることに起因します。それをかんがみれば、民間でも公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排除する法律を制定すべきと思います。
　ここで質疑を行いたいと思います。
　完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると考えておりますが、見解はいかがでしょうか。
　　　　〔辻委員長代理退席、委員長着席〕
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、民法の原則がありますけれども、実際、契約の中で、とりわけ、おっしゃった富士ハウスのケースは、工事が未着工等の状態にもかかわらず、消費者が多額の前払い金を支払っていたことで、倒産となると消費者が大きな被害をこうむった事案だと思っております。
　国土交通省では、昨年三月に、ハウスメーカーの業界団体である社団法人住宅生産団体連合会に対し、前払い金を工事の出来高に応じた合理的なものとすること、完成保証制度の活用等を内容とするガイドラインの策定及び会員業者や消費者に対しての周知に努めるよう要請したというふうに聞いております。
　今おっしゃった立法の件なんですが、消費者庁としては、消費者被害の動向、ガイドラインがどのように今機能しているか、業界団体の動向を注視しながら、国土交通省と連携して必要な対策を検討し、ハウスメーカー倒産時の被害拡大を防止できるようにしていきたいと考えています。
○斉藤（進）委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃられたとおりに、社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底する自主的なガイドライン※を発表しております。
　具体的な内容は、住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるわけですけれども、おおむね支払い回数を三回から五回を一般的として、時期は、契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などが挙げられております。支払いが三回の場合、四回の場合、五回の場合と、細かくいろいろと記されているわけでございます。
　これが非常によくできたガイドラインでございまして、代金支払いと施工程度の対価的均衡を確保するガイドラインになっていますけれども、これそのものを、私は、緊急の課題として法制化すべきではないか、法的にこのガイドラインを担保する必要があるのではないかと考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます。
○斉藤（進）委員　わかりました。
　ただ、もう一つお伺いしたいことがありまして、今の、完成分までしか代金支払いを求められない原則の立法化とともに、具体的なスキームとして、請負者側において前払いを求める場合は、資格認定された建築士による検査を受けた上で、その認証とともに、財務内容について認可を受けた完成保証会社による前払い金保証を義務づけることを検討してみたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　前払い分までの履行が確認されているのであれば、保険料は安くなるはずでございます。つまり、工事代金支払いの時期や割合に制限を設けた上であれば、保険金支払いリスクが低減して、保険加入率が高まり、加入率が高まれば、建築業者の財務内容にかかわらず保険料を低額に抑えることが可能となります。それゆえ建築業者に保険加入を義務づけることが可能になり、これこそが国民の住宅完成に対する不安を払拭させるものでもあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。
　しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、そのときにも、やはり、義務化することによってその費用負担というのは最終的に消費者の方に回ってしまうという実情がございます、そういう中にあってさまざまな御議論をいただいたわけです。
　義務化ということに関しては、これから慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。
○斉藤（進）委員　完成保証についてもう少し言いますと、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もあるわけでございますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や支払い拒絶等の問題が起きております。完成保証会社に対する、登録制とかそれから適切な法規制が必要になってくると思います。
　去年の十月から住宅瑕疵担保履行法の施行が始まりました。これは、新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、あらかじめ補修や建てかえに充てる資金を保険や供託といった形で確保するために、販売業者や建築業者にいろいろと義務づけをしたものです。万が一事業者が倒産した場合でも、こちらでは二千万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられますというものです。ただ、最大の瑕疵である家が建たないということについては適用にならないわけです。
　完成保証制度の義務化を難しいと考えるのであれば、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主にもぜひこういった制度が適用できるようにならないか、もしくは制度として何らかの形で援用できるようにならないかということをお伺いしたいと思います。
○長安大臣政務官　今委員御指摘のとおり、瑕疵担保というのは、あくまでも建った後での瑕疵を担保するものであります。
　一方で、先ほど委員が御指摘ございました富士ハウスの案件についてもそうでございますけれども、住宅が完成されない方をいかに保証していくのか、いかに保護していくのかという観点は重要な観点でございます。私ども国土交通省としても、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○福島国務大臣　斉藤委員おっしゃるとおり、住宅のトラブル、みんな物すごく心の傷も負い、かつ金額も多額であって、やはり大変な問題であるという認識は持っております。本来、民法の原則であれば、請負契約ですから、完成と同時にお金を払うのですが、実際は、その前に多額に払ってしまう契約を結んでしまう場合がある。
　先ほど申し上げたガイドラインがありますので、消費者庁としては、そういうガイドラインがあるんだ、一挙に多額のお金を前払いで払う必要はないというのは、それももちろん民民の契約ですけれども、そういうガイドラインがあって、気をつけるようにと言うと変ですけれども、やはり本来ならば完成してお金を払うのが原則であり、そういうガイドラインもあるので、それを、民民の契約で、一挙に多額に前払いで、できないうちに払わないようにというか、そういう啓発も行っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（進）委員　消費者庁として、法制化に向けた検討というのはいかがでしょうか。
○福島国務大臣　大事な問題ですが、先ほど国土交通省の政務官も言ったとおり、民民の契約でどの時期に代金を払えというのを、民法の原則を変えて特別立法として拘束しますと、ケース・バイ・ケースで不都合も起きるかもしれませんので、検討してみますが、むしろ民民に任せることと、それから、やはり啓発広報、ガイドラインの徹底を今の段階では一生懸命やっていきたいと思っております。
○長安大臣政務官　消費者保護の観点から、支払いの割合というものを法的に拘束するという考え方は確かにあるわけです。
　しかしながら、ちょっと、御理解いただくために例を挙げますと、例えば、小さな中小工務店が家を建てるという場合には、資材を調達する前に、事前にそれなりの資金の手当てをしなければならないという状況があります。そういったところが資材を調達するために前払い金を一定程度求めるというのは、これは中小の工務店の経営のためにも必要だという認識を私どもはしているということでございます。そこは、適度なバランスというものが必要なのではないかと考えております。
○斉藤（進）委員　そうなると、やはり、施主を守っていくためには何らかの施策が必要だと思っています。
　こういった住宅完成保証は任意でございます。去年の五月十三日の朝日新聞によると、国交省所管の「財団法人住宅保証機構による保証は、資本金三億円以下、従業員三百人以下などに対象企業を限定。」としております。登録業者は五百五十三社にすぎず、二〇〇八年度の利用実績は百八十二件だけでした。富士ハウス倒産後の昨年十一月末には七百七十三社にふえたというわけですが、約四万社とされる対象業者の二％にすぎません。
　住宅完成保証制度の普及状況については、現状をどのようにとらえ、この先どう変えていこうと考えていますでしょうか。ハウスメーカーや工務店倒産の場合は完成保証制度がありますが、富士ハウスは未加入であったため、やはりこれを義務化していく必要はあるのではないかな。何らかの手段を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○長安大臣政務官　今委員から御指摘がございましたように、住宅完成保証制度の普及という意味ではまだまだ足りない部分もあると認識しております。
　住宅完成保証制度が普及するためには、やはり消費者の方々にも、こういう制度があるんだ、ここを利用している業者さんとそうじゃない業者さんがあるんだということを認識してもらい、このメリットというものを知っていただくことが重要だと思っております。
　そのためにも、国土交通省といたしましては、今後も消費者の皆様、また建築側の工務店等に対しても、こういった制度のあることを周知徹底してまいりたいと考えております。
○斉藤（進）委員　住宅リフォーム被害対策の方に移らせていただきます。
　典型的なリフォーム被害として、高齢者や判断能力が不十分な方をねらった点検商法やモニター商法などがあります。リフォームの関係でこういったものがあるんですけれども、このような被害を防止するために、やはり法的な対策を検討すべき時期ではないかと思っています。
　建設業法上、五百万円未満の軽微な工事を請け負う業者の起業は自由で、資格を持つ技術者も必要ありません。改修や補強と称して、建築の専門知識を持たない事業者の工事が住宅の本体構造まで及ぶ場合には、震災などが起こったときや風水害が起こったときなどは、そこに住む住人にとっては本当に大変なこと、命にかかわる話になってまいります。
　住宅リフォームの被害対策のために、すべてのリフォーム業者を建設業許可の対象とし、大規模修繕等における建築確認検査手続の潜脱を監視、規制する法制度などを検討すべきだと思いますが、具体的には、建設業法に、住宅リフォームに関して契約主任者及び技術主任者を設ける必要はないでしょうか。これを質問させていただきます。
　兵庫県では、条例に基づき、悪質な住宅改修による被害防止のため、住宅改修業者登録制度を設けております。契約主任者及び技術主任者などの選定をさせるなどして、一定の要件を満たす住宅改修業を営む人を登録して、請負の実績その他を県民に公開しておりますが、国としてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　悪質リフォームというのは、施主側からしてみると全くのひどい話で、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、本当に心に傷がついてしまうお話でございます。
　そういう意味で、建設業者をしっかりと監督すべきではないかと。現在では、五百万円未満の建設工事に関しましては建設業の許可を要しないということとしているわけです。それに関しても、建設業許可をとらせるべきじゃないかというお話かと思います。
　しかしながら、建設業許可を要しないといっても、都道府県の監督権限というものが届かないわけではございません。具体的には、平成十七年の九月三十日に、国土交通省の総合政策局長の通知によりまして、建設業法の二十八条第二項に規定しております「請負契約に関し著しく不誠実な行為」として、これに対しては指示または営業停止処分を行うよう努めることとするということを通知として出させていただいていまして、建設業者をしっかりと監督指導しているところでございます。
○斉藤（進）委員　では、最後の質問にさせていただきます。
　やはり、省庁が違うと、同じ問題を見る角度や視点が異なってしまうのではないかなと感じております。問題は、国民のためにどうするのかということであって、確かに課題は多岐にわたるし、困難な状況があるのは重々承知しておりますが、やれることをやっていく、消費者庁でなければできないことをやっていくべきではないかと思っております。消費者庁は大きな役割を担っているし、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて、自信を持って役目を果たすべきだと思っております。
　国の建設行政はやはり性善説に立っていると今感じました。そのようなことが起きるわけはないと考えているから、いろいろな思いもよらない事態が起こってくるわけで、耐震偽装のときと同じ構図だなというのも感じております。これらではやはり国土交通省の専管となっている法律が多くて、消費者庁の関与のあり方をどうすべきなのかということも考えなければいけないと思います。
　これらはいずれも確固たる消費者問題であって、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性もあるため、消費者庁を担当省庁とする必要がこれらの問題についてはあると考えますが、最後に見解をお伺いします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　悪質なリフォーム詐欺の問題があったことから、これが特定商取引法の改正につながったと思います。再勧誘の禁止、過量販売契約の解除といった規制強化が行われました。事案に応じて、告発を行うなど警察当局との連携も図ることにしています。
　それで、未公開株やインターネット被害や英会話学校の被害などもあって、ＰＩＯ―ＮＥＴに年間百万件情報が寄せられるというのは、これは国民生活センター、ひいては消費者庁の財産だと思っています。それを的確に、できるだけ早く、二日ぐらいで、十分検討してというのではなく、情報を的確に上げて、それを見た相談員やいろいろな人が、この地域には今こんな被害が起きている、例えば東北地方のどこどこでは今こんな形の被害が起きている、大阪で今、英会話学校のこういうところがどうも被害のあれが多いよねというようなことを的確に判断して、機敏に対応できるようにということをこの間決定をして、ＰＩＯ―ＮＥＴに上げる日数をとても短くして、分析、情報の共有をしっかりやっていこうというふうにしております。
　今おっしゃっていただいたように、悪質な事業者に対して厳正に対処し、地方自治体、関係省庁との連携のもと、悪質な住宅リフォームによる消費者被害、これは莫大な金額ですし、精神的な打撃も大変大きいというふうに理解をしておりますので、国土交通省がまたおやりになることと同時に、消費者庁としても何ができるか、しっかり検討し、やってまいります。
○斉藤（進）委員　ありがとうございました。
 
 
※参考　「個人の注文者と住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン」　(社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底するという自主的なガイドライン）
工事請負契約に関する基準や業務の流れの再点検について
工事請負代金の受取の時期、支払方法、金額（出来高査定）の基準について再点検し、必要に応じて再整備を図ること。
前払い金に関わる考え方について（１）請負契約とは請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことであるが、建築請負工事は完成に要する期間が長期にわたること、その期間、請負者は建築に必要な資金をすべて調達しなければならないことから、請負契約に定めた上で、前払い金を受けているところである。前払い金を受ける場合には、以下の例を参考としつつ、契約締結時に代金の全額や高い割合の前払い金を受けることは避け、工事の出来高に照らして合理的な支払とする契約を締結するとともに、契約内容に沿った支払いを受けるようにすること。
住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるが、おおむね支払回数は3回から5回が一般的で、時期は契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などがある。参考として支払回数とその割合の例を次に挙げる。
　　ⅰ．3回の場合：契約時2、上棟時（中間時）5、完成時3
　　ⅱ．4回の場合：契約時1、着工時3、上棟時3、完成時3
　　　　　　　　　　　　契約時1、着工時3、中間時4、完成時2
　　ⅲ．5回の場合：契約時1、着工時2、上棟時3、内装着手時2、完成時2
（２）前払い金を受けることを定める際に、注文者から住宅の完成の保証等を求められた場合、住宅完成保証制度等の任意の制度を利用するなど、適切な対応をすること。
工事請負契約においての徹底
（１）工事請負契約締結時（締結前も含む）において、個人注文者と資金計画を十分に打合せ、工事請負代金の受取の時期、支払方法、金額（出来高査定）の基準について理解を得ること。
（２）工事請負契約締結後、変更契約などの手続きを経ずに、工事請負代金の受取の時期・支払方法などの変更をしないこと。
個人注文者へ向けての構成団体及びその会員の取組み
（社）住宅生産団体連合会は、上記取組みの趣旨及び工事請負契約における前払い金の出来高の水準に応じた支払などについて公表し、広く社会から理解を得るよう努力することとするので、構成団体及びその会員においても同様の取組みをすること。
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		<title>子どもの貧困対策　卒業クライシス（危機）への迅速な対応を！</title>
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		<pubDate>Fri, 26 Feb 2010 02:55:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　
長妻厚生労働大臣の後ろに見えるのが、私です。高校生から緊急要望書を頂きました。
　９日、国会内で「子どもの貧困：中学・高校生の卒業クライシス（危機）について」をテーマに、定時制で学ぶ女子高校生４人と、生徒さんの窮状を間近で見ている定時制高校の２人の先生、自身が一人親家庭に育ったため、卒業や進学について大変な思いをされてきた、あしなが育英会の大学奨学生の方々から、子どもたちを取り巻く現状について、お話を聞きました。
　経済的理由で学費を納付できず、卒業することが危ぶまれている高校生が増加しています。自分自身のこと、周囲の友人達についてのお話からは、「働かないと生活できないために退学せざるを得ない」「生活困窮による授業料滞納のため卒業できない」「経済的理由で進学をあきらめる」「交通費が払えずに通学できない」「給食費・修学旅行費が払えない」「生活のために非正規雇用の厳しい労働条件下で働き続けて体調を悪化させる」「家計負担が少ない定時制高校の志望者が増えて希望しても入れない」といった、子どもたちの暮らしを崩壊させ、学ぶ機会を奪う貧困の実態が明らかになりました。
　途中から、長妻昭厚生労働大臣、山井和則厚生労働政務官、高井美穂文部科学大臣政務官が駆けつけ、このような中・高校生の現状を救うために緊急対策を講じるよう、高校生の方々から、この問題を解決してほしいという、緊急要望書が手渡されました。
　要望書では、今年４月から実施予定の高校授業料の実質無償化が、多くの生活苦に喘ぐ子どもたちに学ぶ権利の保障を進めるものとして評価されていました。
　そのうえで、この制度が開始される以前のまさにいま現在の問題として、少なくない子どもたちが経済的な理由による学費滞納で出席停止処分を受ける、卒業証書を渡してもらえないという危機に直面していると指摘。厳しい雇用情勢の下、中退となってしまった場合の将来の苦労は容易に想像できるとして、文部科学省・厚生労働省が連携して、都道府県の教育委員会、公立・私立の高等学校、授業料を滞納している高校生とその保護者に対して、授業料減免・奨学金・公的貸付などの既存施策の活用をきめ細かく周知し促し、今年度末に経済的理由による学費滞納によって卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてくださいとの要請がありました。
　その結果、３日後の１２日に、厚生労働省は保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が授業料滞納を理由に卒業できない事態に対し、滞納分を無利子で借りられるようにするため、都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施している「生活福祉資金貸付制度」に特例を設けることとしました。
　同制度は低所得世帯などを対象にする貸し付けで、高校生の場合、教育支援としては月３万５０００円以内を無利子で貸し付けています。滞納した授業料はこれまで範囲外でしたが、特例措置では貸し付け条件を緩和し、２００９年度に限り、必要な滞納額を一括して貸し付けることになりました。貸付金額は１カ月当たり３万５０００円以内です。
　高校生たちの窮状を打開すべく、長妻大臣以下、政務三役が精力的に各部署に働きかけ、厚生労働省が迅速な対応を行った結果といえます。これまでこのようなスピーディーな取り組みを私は見たことがありませんでした。私は、改めて政権交代の「国民生活のために、不可能を可能にする政治が始まった」ことを実感した次第です。
　貧困対策は多くの施策とつながっています。政権一丸となって、保護者の就労支援といった雇用の問題、学費や学校制度のありかた、生活支援や医療など、全て連携をさせた形で対策を行って参ります。貧困、そして子どもにつながる貧困は、政治の責任です。生活保護世帯における母子加算手当ての復活や、新しく出来た、父子家庭への児童扶養手当制度の創設は、その一端です。
　貧困家庭の子どもや若者の問題を抜本的に解消するための大きな一歩となる、「子どもの貧困対策基本法」の制定に向け、頑張ります。
※　３月２日までの報告では、生活福祉資金の特例により、６６件の貸付が決定され、現在３２人の高校生が卒業できるようになりました。日々、その人数は増えております。
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		<title>国会運営の「不安定さ」</title>
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		<pubDate>Mon, 21 Dec 2009 11:50:27 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　天竜川河川敷にて　寒風吹き荒ぶ中、元気いっぱい地域の皆さんと自主防災隊の訓練に参加
　　
　　

　今回、新人議員として国会に入るにあたり、驚いたのは国会運営の「不安定さ」でした。与野党の国会対策委員会でスケジュールが協議されるとはいえ、会期末の期限を迎える法案を審議未了の廃案としないために譲歩をし、採決のタイミングを計る民主党と、審議日程を人質として取り、新型インフルエンザや肝炎対策基本法などの重要法案を廃案に追い込むかのように審議拒否を続ける自民党。このため、日程が目まぐるしく変わり、本会議や委員会がその前日の夜７時や８時に決まることも珍しくなく、予定を全く立てられない状態でした。予算委員会や厚生労働委員会でも譲歩のために、自民党に質問時間が多く割かれましたが、国民にとって本当に必要な課題が取り上げられるというよりは、スキャンダルの追及に明け暮れる始末。
私が以前、所属していた地方議会の予算委員会では分厚い予算書を丁寧に精査し、朝９時から深夜２時まで及ぶ審議を５日連続で行い、委員長を務めていた厚生委員会でも身近で切実な課題を真剣に議論したものでしたが、国会の委員会は様相が全く違い、野党からは予算や社会保障とはかけ離れた質疑ばかりに時間が費やされていました。国民生活に本当に必要な制度をスピード感を持って創るためにも、旧来の慣習に囚われない通年国会の実現をはじめ、その運営方法について根本から見直さなければならないことを痛感した次第です。今こそ、誰のための政治なのかを問い直す時期です。　　　　
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		<title>参議院補選に土田ひろかず氏の公認を決定！</title>
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		<pubDate>Wed, 30 Sep 2009 11:48:35 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　１０月８日告示、２５日投開票となる参議院静岡補欠選挙に、私たち民主党では現役医師でもある土田博和さんを公認することを決定しました。土田さんは安心して質の高い医療・介護を受けられる体制づくりを第一に掲げています。他の先進国に比べて少ない医師・看護師の数を増やすために、無駄遣いの根絶にも力を入れることを訴えています。混迷する日本の医療の現場から声を上げ、国政に挑戦する土田さんを全力で応援しています。どうぞ皆様方のご理解・ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
 　　
　静岡駅南口にて民主党の県内選出議員が土田予定候補の応援演説とビラ配りを行いました。政権交代後初の国政選挙となり、発足したばかりの鳩山政権が国民から信任されているのかどうかが問われる選挙ともなります。より一層力が入ります！
参院選予定候補　土田ひろかずさんのプロフィール

土田ひろかずホームページ
１９４９年　能登半島の先端、和倉温泉の近くで出生。小学５年生まで農作業に明け暮れる。
中学・大学時代は野球部に所属。
沼津東高校時代は演劇部(部員３人……)にて監督、演出を担当。
１９７５年、医科大学卒業後、東京虎の門病院にて２４時間眠らないで整形外科医の研修生活を送る。
１９８３年に暗い・臭い・汚いがトレードマークの日本の病院を変えるべく、米国病院見学の旅に出る。現在のアメリカ医療にも当然その「光と影」が存在し、医師の合理的な研修・教育システム等学ぶ事が多い。
３３歳で富士山の麓、静岡県御殿場市で開業。
１９８８年、最初の訪中後、西洋医学と伝統的な東洋医学の融合を目指す。
２００５年、社会福祉法人「博友会」設立。２００６年２月１日、全個室、未来型の老人ホーム、特別養護老人ホーム「白雪」開設。
勤務医生活８年、開業２５年の貴重な経験から日本の医療が抱える多くの矛盾に対し、エッセイ・書籍を執筆中。
若い世代が世界に胸を張って「責任ある自由を誇れる国」「ユーモアと夢が溢れる国」「豊かな四季と高科学技術が融和する国」を目指し、２００７年７月参議院選挙公示１週間前に出馬。無名候補ながら８万６３５４票を獲得。２００８年４月、仲間たちと熱く駆け抜けた選挙の日々を綴った『外科医の世直し大手術～私は負けていない！仲間たちとの選挙奮闘記～』（文芸社）を発行。
趣味は旅行、映画、読書
 　
　
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		<title>いざ県知事選へ！川勝平太氏推薦決定！</title>
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		<pubDate>Wed, 10 Jun 2009 00:45:32 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[    
      いざ県知事選へ！  川勝平太氏推薦決定！
　　　　　　“気さくで朗らかな方”です！
浜松市やらまいか大使・静岡文化芸術大学前学長が西部から挑戦。
■川勝平太（かわかつ へいた）氏のプロフィール
昭和23年　出生（60歳）
昭和47年　早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業
昭和57年　早稲田大学大学院経済学研究科博士課程
昭和60年　オックスフォード大学博士号取得
平成 2年　早稲田大学政治経済学部教授
平成10年　国際日本文化研究センター教授
平成18年　政府の教育再生会議委員
平成19年　学校法人静岡文化芸術大学（浜松市中区）学長、国際日本文化研究センター客員教授
平成２１年　６月５日に学長を辞職、民主党静岡県連の推薦を受け、静岡県知事選挙へ立候補を表明
主な著書　「富国有徳論」（アジア太平洋特別賞）　　「文明の海洋史観」（読売論壇賞）　　「国際交流と日本」（国際交流基金記念論文賞）　など多数。
所属　浜松市やらまいか大使　日伯協会会長　ごはんを食べよう国民運動推進協議会会長　子ども農村漁村交流プロジェクト推進協議会会長など
家族　妻と愛犬　　趣味　花を愛でる　ベートーベンを聴く　自然の中を散策する　　　もっとも好きなもの　酒　　もっとも嫌いなもの　酒
※浜松市やらまいか大使は、浜松の魅力を国内外に広くＰＲすることを使命とした、浜松にゆかりのある各界の方による親善大使です。
　７月５日投開票（６月１８日告示）となる静岡県知事選挙に、私たち民主党では「川勝平太（かわかつ へいた）」氏を推薦することを決定しました。県政に携わる県議会議員の方々を中心として、人格・識見ともに優れ、３８０万静岡県民のためにしっかりと働いて頂ける方は誰かということを基準に選考が進められていましたが、この度、川勝氏が県知事選挙に挑戦する決意を表明しました。
　これまで、他党や他の団体も、立候補表明をした東部・中部を基盤とするそれぞれの元参議院議員を推薦しています。今回、川勝氏が立候補表明をしたことにより、東・中・西のいずれかを強い基盤として戦う候補者が出そろった構図になりました。川勝氏は浜松で教鞭を執り、浜松にゆかりのある方です。投票日までひと月を切るなか、私、斉藤 進も全力で応援しています。西部・浜松から県知事を出しましょう！
　■川勝平太（かわかつ へいた）氏の主な政策　～平太が変える！～
行政改革→　●県庁ＯＢの外郭団体へのあっせん天下りをなくし、採用は公平に公募で行う　●『見える県政』。徹底した情報公開と“県民目安箱”の設置で県民の参加を拡大する　●事業仕分けの100％実施で税金を有効につかう　●ハコモノの必要性を見直し、ムダなものは作らない　●権限と財源を法定内で市町へ移譲し、地域主権日本一をめざす
教育改革→　●文化・芸術に触れる場と機会を増やす　●デスクワーク（教室）とフィールドワーク（現場）のバランスを大切にする　●「遠州学」「駿河学」「伊豆学」などの新しい実学“地域学”をとり入れる　●世界初！「環境経営学修士号」を静岡から発信する　●誰もが参加できる静岡流多文化共生型「地球学」の場を創る
食と農の改革→　●都市と農山漁村の愉快な交流で地域を元気にする　●「一校一山」、「一社一山」運動で荒れた山を再生する　●静岡の特色ある風土とFood（食）で「森と山の文化」が持つ場の力を活かした健康づくりを進める
　■静岡県の未来図　～平太が皆さまと変える！～
未来の暮らし→　●心の通った行政サービスで幸福量（GNH）日本一を実現しよう！　●若い世代の理想－「子どもは2～3人ほしい」を実現させよう！　●子育ても教育も介護も－不安のない思いやりのある地域社会を創ろう！　●一生涯にわたる健康体づくりを支援する－予防医学のメッカを作ろう！　●子どもを幸せに－母子家庭・父子家庭の育児を支援しよう！
未来のものづくり→　●静岡発宇宙的発想の『感動を呼ぶものづくり』を支援しよう！　●小さくてもすぐれた技術力のある企業や人を全力で応援しよう！　●ロボット・光・電気自動車－新しい分野へのチャレンジを支援しよう！　●ものづくりの振興を支援し、技術継承や地産地消を進めよう！
未来のインフラ→　●富士山静岡空港を積極的に活用して、人が集う・おもてなしのある静岡県にしよう！　●“花も実もある美しい交通”の整備を進めよう！　●太平洋～日本海をつなぐインフラ整備を進めて富士山中心の「山の州」をつくろう！　●新エネルギーの開発と活用を産・官・学・民全体で進めよう！　●世界の宝～水を守り、「川」文化を活かした静岡県にしよう！
　
　◎斉藤 進の「編集後記」
　川勝平太さんの立候補の決意表明を民主党静岡県連の推薦決定時にお聞きしました。第一印象は、学問の世界に身を置いていたとは思えないほど、とても朗らかで元気溌剌とした方でした。ご本人曰く、「自分が今まで研究してきたこと、知識として蓄えてきたものを、県の行政の舵取りをするなかで活かし、人様のお役に立ちたい」　　　学者らしからぬ気取らない語り口で、しかし県民のために戦う姿勢と希望を言葉の端々に入れるところは、投票日までひと月もない中で、情報公開の徹底や県庁ＯＢの外郭団体への天下り廃止、そして夢ある静岡のために、相当な覚悟で立候補を決意していることが感じられました。
　川勝さんは「弱い立場の方のために尽くしたい」と母子・父子家庭の育児支援も強調していましたが、今の政府与党が生活保護の母子加算手当を打ち切る一方、同額の予算をかけて「アニメの殿堂」を造ろうとしていることとは対照的で、このような人にぜひ県知事になってほしいと思わされた次第です。
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		<title>将来不安の解消こそ、最大の景気対策</title>
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		<pubDate>Sat, 16 May 2009 09:29:21 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　政府による補正予算が場当たり的に何度も出され、景気対策の名のもと莫大な額の不要不急の公共事業、箱モノ建設が全国津々浦々で、行われようとしています。官僚たちは今までであれば、到底査定を通らなかったような事業を持ち出し、財務省も審査を十分に行わないまま、次から次へと、了承しています。これにより、廃止や民営化など抜本的な見直しをすることになっていた天下り法人も温存されることになります。これら景気対策の財源は、建設国債・赤字国債でまかなわれ、その結果、現役世代だけでなく、次の世代へも大きな負担が強いられることになります。
その一方で、年金をはじめ、医療、介護、子育て支援、教育などの身近で切実な課題が、財源不足を理由に全く手がつけられていません。
　使途がはっきり説明されていない莫大な予算を、効果が分からないまま、また既得権益を潤すために無駄にばら撒くのであれば、介護や医療や子育て支援、教育などの公費負担を増やし、直接的に、老後の不安や子育てにかかわる将来不安を解消するために使うべきです。社会保障給付費や教育費の公費負担割合が他の先進諸国に比べ非常に低く抑えられているにもかかわらず、公共事業支出費だけが突出して高くなっている異常な日本の現状を、今こそ変えなければなりません。
　麻生首相は住宅などの贈与税を減免すれば、１４００兆円の個人金融資産のうち６０％を占める高齢者が消費にお金をまわしはじめるという考えを示しました。しかし、私が毎日、各地域の御家庭を訪問し、ご意見やご要望をお伺いして回る中では、今の生活が苦しかったり、これからの不安が強いために、とても首相が言うような消費はできないという声を数多く頂いています。
　自民党の安倍元首相が、前回の参院選の公約において、「２００８年の３月までには最後の１人まで解決する」としていた「消えた年金」の問題も未だに解決しておらず、社会保険事務所に問い合わせをしても１年以上放置されている方が地域でも多数いらっしゃいます。
　介護保険制度も使いたいときに使えず、低廉な費用で入れる施設では２００人以上待機者がいて、入居までに１年以上かかることも珍しくありません。その間に、認知症が進み在宅での介護が難しくなる場合、民間の施設にお願いすることになり、費用負担は月１５万円～２５万円に及びます。　　
脳溢血などで倒れ、入院した場合も、いくつもの病院の転院を余儀なくされ、最後に行き場がなくなることもあります。老老介護も増えるなか、少ない年金の中から介護や医療の出費をしなければならない高齢者のいる御家庭にとって、生活防衛の上から財布の紐が固くなるのは当然のことです。
　それは、この不景気で所得の上昇が見込めない子育て世代にとっても同様で、教育費も含めた家計費用が重い負担となり生活を圧迫しています。子どもが好きで、もう１人子どもを産み育てたいけれど、将来の負担を考えるととても産めないという声を、多くの親御さんから頂いています。政府与党の不作為が、今日の少子化に拍車をかけています。
　次の衆議院の解散総選挙において、私たち民主党が、過半数を超える議席を取ることができれば、この国の国家予算の枠組みを大きく変えることができるようになります。官僚の天下り・不要不急の公共事業から、身近で切実な生活課題を解決するものに、税金の使い道と制度を変えていきます。これがまず、老後の不安や将来不安の解消に直結し、国民が安心して消費を行うことができる、強力な景気回復への道筋をつけることにつながります。
　国民の痛みや苦しみをものともせず、小泉政権から、閣僚の７割が世襲議員で占められている麻生政権に至るまで強行採決を繰り返し、国民生活を崩壊させた自民党。まさに次の総選挙が、国民ひとりひとりの声や思いを国政に反映させる絶好の機会となります。政治を変えれば、くらしが変わります。皆さまには心の目で、今の日本の現状を見つめて頂ければと思います。
　私、斉藤 進も、いままでこの国を支えて下さった高齢世代のために、そして私と同様、仕事や子育てに奮闘している現役世代のために、まだ投票権を持たない子どもたち、次の世代のために、政権交代の礎になれるよう、日々全力を尽くしています。　「一緒に日本を変えていきましょう！」
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		<title>社会に広がる貧困への徹底した対策を</title>
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		<pubDate>Tue, 07 Apr 2009 01:22:31 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[雇用・社会保険・公的扶助のセーフティネット再構築を！
　「生活が苦しい」という声を、連日、各地域のご家庭をご挨拶で回るなか、数多く頂いています。経済危機により、浜松でも製造業を主とする各企業が生産調整と同時に人員整理を行っていることもあり、特に非正規雇用の方を中心に貧困と呼ばざるを得ない社会状況が広がっています。
　雇い止め・解雇された子育て真っ最中の期間工や派遣工の方々が、ハローワークに通ってもなかなか職が見つからず、「失業給付が切れる前に就職できなかったら果たして家族を守っていけるのか」という不安に駆られています。正規社員の方でも、生産調整により休みが増え賃金が下がってしまい、家計を維持し家のローンを払うために本業以外に何とかアルバイトを見つけて始めた方もいます。 お子さんが高校に通っている方から、「子どもの学費が払えずに中退させることも覚悟しなければならない」、母子家庭の方からは、「働けども収入が少なすぎて生きていけない」という悲痛な叫びを聞いています。浜松市の調査では、住居を失ったホームレスの方などが85人いることが明らかにされていますが、当事者やホームレスの方が住んでいる地域住民の方々からお話を頂く機会も増えました。
　先日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、経済危機と雇用に関する調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘しました。（フランス、ドイツなどは１０％台）。失業手当受給に必要な雇用保険料納付期間（１年）が制約となり受給できない非正規労働者が多いことが原因です。
　いまや働く３人に１人となった非正規労働者（１８００万人）。「構造改革」「グローバルスタンダード」の名のもと労働法制にまで規制緩和が及び不安定な雇用環境がつくり出された一方、コスト削減や財源不足を理由に、雇用や社会保険、生活扶助のセーフティネットが崩壊させられてきました。
　その結果―
●年収２００万円以下が１０３２万人に
●ホームレスは１万６０１８人に
●子ども７人のうち１人が貧困状態に
●ひとり親家庭の貧困率は先進国でワースト２位に
●生活保護を受けられない困窮者が最低でも６００万人に
●完全失業者５人のうち４人は失業手当をもらえない状態に
●昨年１０月から今年の３月までに失業する非正規労働者は約１５万８０００人に
●生活苦での自殺が１９９０年に１２７２人であったのが２００７年には７３１８人になりました。
　様々なデータを読み解くと、やはり政治の責任と断じざるを得ません。
　このような状況を踏まえ民主党では国会に雇用に係る法案を複数提出し審議を重ねています。
雇用保険法改正案→すべての労働者が雇用保険に加入でき、失業の際は手当を受給できるというもの
求職者支援法案→失業手当の受給を終えてもまだ再就職が困難な方、雇用保険の枠に入らない廃業に追い込まれた自営業の方、契約切りの派遣労働者などがその対象になります。
　具体的には、生活費を受給しながら（最高で月額１２万円・他にアルバイトは自由）最長２年間、職業訓練を受けて再就職が支援されるものです。予算は５０００億円で対象は２０万人、職業訓練を受けてまた職場に戻れるという意味で「トランポリン法」とも呼んでいます。
　民主党は、子ども１人につき月額２万６千円の子ども手当（生まれたばかりの赤ちゃんから中学卒業に至るまで：２人であれば毎月５万２千円、３人であれば毎月７万８千円：年間総予算４兆８千億円）や、公立高校の授業料無料化（私立は補助）を打ち出しています。
　政権交代により「不要不急の公共事業（道路建設予算だけでも日本１国でアメリカとイギリスとドイツの３か国分を使っている！）や天下り（年間１２兆６千億円）など」に税を使うことをやめ、どのような境遇になったとしても安心してお子さんを育て、生活を送ることができる国を、私も全力で創っていきます。
 　参考資料： 週刊東洋経済 「家族崩壊」 ・ 週刊ダイヤモンド 「あなたの知らない貧困」より

　知らぬ間に日本は貧困大国に・・・ＯＥＣＤ諸国の相対貧困率
※相対貧困率・・・可処分所得が、基準である中央値から見て５０％未満の所得しか得ていない世帯数の比率　データではアメリカ並みに格差が広がっていることが示されている。

　日本の母子家庭は働いても貧困から抜け出せない・・・ＯＥＣＤ諸国の働いているひとり親家庭の相対貧困率　　米国以上に貧困率は悪化している

　子どもの貧困率・・・社会保険料などの逆進性の高い制度、また様々な扶養手当の削減、加算の廃止などにより、政府介入後（所得再分配後）の貧困率は日本だけ高くなっている

　ひとり親家庭の貧困率・・・このデータでも政府介入の所得の再分配後に貧困率が上がってしまうという政府の政策が間違っていることが明らかにされている


　やはりここに大きな問題があります。政官業の癒着を断ち切り、国家予算の枠組みを大きく変えることでしか、社会保障の問題は解決しません。現在の苦しい生活や将来不安から、国民は消費できる状況にありません。「安心できる生活なくして景気回復なし」です。そして、景気回復こそが雇用拡大につながり貧困を縮小させることを考えれば、政治の責任で新たな端緒をつけなければなりません。
　戦後６０年、自民党が政権を担ってきた結果が今の状況を表しています。
　政権交代を果たし、一から予算を組み替え、誰もが安心して生活できる国を創ってまいります。
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