私の決意

なぜ、もっと内政を重視した、国民を大事にする政治が出来ないのか。

　私は市議会議員として２期８年の間、多くの方々、様々な世代や様々な境遇にある方のご意見やご要望を頂き、議会の場で反映してきました。介護や医療、子育て支援や学校教育、障害者福祉などの身近で切実な課題も数多くありました。その中には、市政の場で解決できるものも多くあれば、基礎自治体である市に権限や財源がないために、解決できないものもありました。

下記の私の経験は、日本全国に共通する内政の課題の一端です。

介護の問題では、要介護度４や５といった重い介護を必要とする方々が特別養護老人ホームが足りないために、在宅でご家族の介護を受けていました。在宅サービスも足りず、介護をしているご家族が限界まで頑張る中、１年以上も特養の待機をせざるを得ない状況が続いています。

医療では、財政難・人材難から公立病院の産科・小児科の医師や看護師が不足しています。そのため患者に対する対応が悪くなったり、医療過誤が起こったりしました。自治体の運営する国民健康保険も全国的に破綻しており、保険料を上げても増加する医療費のため、一般会計からの巨額な繰り入れを行い、自治体の行政サービスに大きな影響を与えています。国民皆保険を守るために医療保険の一本化が必要です。

子育てでは、「本当はもっと子どもを生みたいのだけれども、保育園も足りず、生活費をはじめ、将来の多額になる学費を含めた様々な経済的負担を考えると、とてももう１人生むことなど出来ない」との声を多くの子育て世帯から頂いてきました。子どもの医療費を含めた経済的負担の解消も急務です。

学校教育では、学級編成基準が４０名になっていたことや財政難などにより、保護者から要望の多かった、わかりやすい授業のための少人数学級は実現できず、また、学校図書館には子どもの読書環境を整える選任の司書を配置すべきところ、担任を兼ねる多忙な司書教諭の配置で済まされています。発達障害のお子さんも増加傾向にあるなか、十分な対応も取れていません。

障害者福祉では、障害者自立支援法の施行に伴い、生まれつき障害を持つ人や、障害ゆえ様々な責任を果たすことが出来ない人も応益による1割負担という形でサービス利用料を支払わなければならなくなりました。作業所へいくことやガイドヘルプを利用した外出を控える方も出てきたり、従前の支援費制度で順調にいっていたNPOや作業所も低い報酬単価設定のため運営に苦しんでいます。

その一方で・・・

現在の国や都道府県の税金･社会資源の使い方は、人々の生活や現場を見ていません。道路公団は民営化されたとはいえ、国幹会議と各社において、結局、高速道路の全線建設が決定し、新管轄の方式で合計３兆円もの税金が投入されることになりました。また政府・財務省と日銀は、２００３年の４月１日から２００４年３月３１日までの１年間、３３兆円もの金を使ってアメリカの国債を買い、アメリカのイラクでの戦費を支えていました。ダムやオリンピックに代表される、都道府県における不要不急の公共事業も枚挙に暇がありません。

なぜ、政府はその１割や２割を福祉や地方財政に回すことを考えないのか。

なぜ、もっと内政を重視した、国民を大事にする政治が出来ないのか。

私は、今まで自民党政権により、生活にどう使われているか不透明なままにとどまっている税の使い道を改め、本当に国民が必要としている、介護や医療、子育て支援や学校教育、障害者福祉、年金、雇用などに、集中して税が使われるようにしていき、人々の生活の安心や幸せのための施策を充実させていきたいと考えています。そのために、国で行うべきもの、地方で行ったほうがよいものを峻別し、地域に住む人々が主体的なまちづくりを行えるように、権限･財源を伴い、国や都道府県の不要な関与を拝した、徹底した基礎自治体への地方分権を行います。

　現在のわが国の制度疲労、世界に対する無為は、政権交代でしか変えることが出来ません。今までこの国を支えてきた高齢世代のため、また私と同様、仕事や子育てに奮闘する現役世代のため、そして、まだ選挙権を持たない子ども達や次の世代のため、世界の人々のために、私も政権交代の礎となり、日本の改革のために、世界平和のために、全力を捧げる決意です。