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	<title>斉藤 進 公式サイト</title>
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		<title>最近の活動より</title>
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		<pubDate>Thu, 05 Aug 2010 09:52:23 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[今日の斉藤 進]]></category>

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		<description><![CDATA[　毎日動き続けていると活動の写真を撮るのを忘れてしまったり、なかなかブログの更新をできないなど、反省ひとしきりです・・・。最近の写真であるものだけをまとめて活動報告としてＵＰしてみました。

　財務省の財務大臣室にて。私はデフレ脱却議員連盟の１人として、仲間とともに野田財務大臣に申し入れを行いました。（一番奥が野田財務相）　現在の日銀の金融政策からは本気でこの経済状況を改善しようという思いが伝わってこず、他国がリーマンショック以降、景気を落ち込ませないためにスピード感を持った莫大な通貨供給を行ってきたにもかかわらず、日銀の通貨供給はその規模も妥当なものではなく、時期も遅きに失したもので、デフレと円高を克服できていないままです。
　私は大臣に、産業構造が輸出型に特化している浜松の厳しい状況を伝え、我が国の景気回復と若者の雇用の安定のために、政府内に日本版ＣＥＡ（経済諮問会議）を設置し、金融と経済の専門家、そして日銀総裁をオブザーバー参加させ、政府と日銀の意思疎通の場とすることや、ヨーロッパなど、世界でも標準手法となっているインフレターゲット政策の実施、デフレ・円高不況の原因は日銀による金融失政であることを鑑み日銀法の改正に速やかに着手し、日銀のガバナンス向上のための方策を実施すること、そして更なる通貨供給について要望を行いました。
　野田大臣は浜松市長の鈴木康友さんとは旧知であるため、「浜松の状況はよくわかっています。景気が回復するよう全力を尽くします」とお話いただきました。景気を回復させるために、あらゆる手段を尽くしていきたいと思います。
 

　既存の政策会議や議員政策研究会に代わり、新しく政策調査会ができることになりました。政策調査会は、政策に関する「国民の声」、議員の英知を集約・収斂し、政府に提言をする機関です。政府・与党一元化のもと、政策決定は政府が責任を持って行うことになります。写真は玄葉政策調査会長の説明の場面です。
　

　夏祭りが続きますね。炎天下ではありますが、地域の方々が地元の住民や子どもたちのために、焼きそばや焼き鳥を焼いたり、かき氷、わらび餅を作ったりしています。どこの地域のお祭りでも、子どもたちが笑顔で参加しています。毎年のことではありますが、お祭りを運営し、支えてくださる地域の方々に感謝の気持ちで一杯になります。

　射的の空気銃も立派で、コルクの栓も勢いよく飛んでいきます。子どもたち、うまいですね。景品のガムがあっという間になくなりました。


　夜の盆踊りの前にご挨拶させて頂きました。多くの地域でお招きいただきまして本当にありがとうございます！


　文字通り、汗だくになりながら、スタッフの皆さんが炭火で焼き鳥を焼いています。お祭りでは焼き鳥も人気がありますね。冷たい焼酎のお茶割りがたまりません！


　手筒花火を持ちました。みんなの視線を釘付けに、カッコよく決めようと思いましたが、「あ、熱い・・・」


　うれしいことに、地域のお祭りでもナイアガラを見せてくれるところもあります。今年も、手筒花火を持たせていただきましたが、法被を着させて頂いたので、去年のようにダイナミックに火の粉をかぶらずにすみました。何もないと、髪の毛が縮れたり、スーツに穴が開いたりと終わった後にびっくりするような状態になります。使い終わった手筒花火は魔除けとして重宝されています。
 

　消費者行政強化のための円卓会議。悪質商法や偽装問題、製造物責任法、エレベーター死亡事故事例など、遺族の方からのヒアリングも交え議論しています。


　隣は厚生労働委員会でも一緒の福田衣里子さん。

　新たに就任した荒井消費者問題担当大臣に、実効性のある課題解決のための要望を委員会の理事達で手渡しました。
 

　施設職員による障害者虐待の現場を視察しに厚生労働委員会のメンバーとともに大阪を訪れました。報道でも２０件を超える虐待の事例が示されていましたが、その詳細について施設長をはじめ職員の方に聞き取りを行いました。そこから判ったことは、些細なことから、施設利用者を押さえ込んだり、馬乗りになったりすること、暴言を吐くまで、エスカレートしていくことは、職員の方や施設長の方の人権を侵害しているという意識がなければ、あっという間であるということでした。実はこうした事例は、暴力行為も含めて、知的障害を持つ方の就労現場や施設でも多々あり、私も市議会議員時代に取り組んだ課題のひとつです。
　自立支援法の不備から、経営が苦しくなり、職員の数を十全に揃えられず、やり方としては結果としてこうなるというお話も施設長からも頂きましたが、厚生労働委員会では身内に障害者がいらっしゃる議員も複数おり、そのような話は福祉のプロである施設からは聞きたくないという厳しい意見も出ました。ヒアリングを行い、早期に障害者虐待防止法の制定に努めることを確認したうえで、そのための制度整備や財源確保についても話を詰めていくことになりました。

　施設では作業の一環として多数の検品を行っていました。関西では有名な豆腐屋さんのパッケージの検品です。

　こちらは病院で使うシートの検品です。丁寧に折ることでその分工賃も高くなるとのことでした。

　見事な陶芸品です。
 
 
　東伊場の商工会議所内の浜松地域テクノポリス推進機構にて。地元の知的クラスター創生事業の詳細について視察をさせて頂きました。産・学・官連携の下、科学技術の振興を図り、以って新たな地域の産業の創生・育成を図るもので、浜松の地域では静岡大学工学部の教授や学生の方々と密な連携がとられ、光分野における世界最先端のテクノロジーを見せていただきました。
　科学の振興は一朝一夕にはいかず、将来の地場や日本の産業活性のために、手探りの開発段階においても惜しみない投資が必要になるということも理解しました。オプトロニクス（光電子工学）は車載品や工業技術、医療技術など多くの分野に応用でき、裾野の広い産業になることが期待されます。以下は静大工学部で研究開発に携わっている教授の方々との写真です。

　広ダイナミックレンジＣＭＯＳイメージセンサとカメラ　距離画像センサとカメラ

　実物に限りなく近い色彩を出せるカメラ






　研究成果をベースに民間企業の経営ノウハウ、製品化技術が結合し起業に結びついた大学発のベンチャー。世界最先端の技術がこの地域で育っていることを嬉しく思います。国でもしっかりとバックアップすべき分野であり事業であると考えています。
 

　新しい医師会館の竣工祝賀会が盛大に行われました。鴨江にあった夜間救急室も伝馬町に引っ越します。我が家も、子どもたちが新型インフルエンザに罹り、夜中に４０度近い熱を出したときや、脱臼をしたりした時など、大変お世話になりました。全国的に見ても、医師会の方が連携して運営してくださる夜間救急室は稀で、浜松に暮らしているありがたさを改めて感じる次第です。私も国政では厚生労働委員会に所属しているので、現場の医療の課題などご要望も多く頂きました。国政に反映してまいります。
 


　連日の雨で増水した天竜川。ここまで増水したところを見たことがなかったので思わず写真を撮りました。


　後ろは東海道線の鉄橋です。川向こうの豊田町（磐田市）の岸まで完全に水没しています。


　佐久間ダムや秋葉ダム、船明ダムなどが放流すると川も大分濁ってきます。さすがに鮎釣りの方もここ一週間見かけることがありませんでした。
 

　その前に行われていた天竜川の水防訓練。備えあれば憂いなしですね。

　防災服を着て訓練に参加しました。水防訓練では地域の水防団の方々が手際よく土嚢を使い、様々な見事な堤を造っていました。
 

　商店主や経営者の方々が集う商店界連盟の総会にお招き頂きました。街なか活性化の施策についても民の力をさらに引き出して行うといったお話や、行政との連携、松菱跡地についてなど幅広いご意見をお伺いしました。単なる需要不足で片づけられないデフレの問題や人々の購買意欲について、中央銀行である日銀にその役割をしっかりと果たしてほしいというご意見や、魅力ある商品の供給、お客さんを呼ぶさらなる仕掛けづくり、そして中心街における駐車場の確保についても話が及びました。
 

　南区の自治会総連合会に出席しました。これからの南区をどうするのかといった話や、町工場が厳しい状況に置かれており、その解決策はどうするのかといったところまで話が出ました。私自身も南区に住んでおり、小学生の通学路の安全確保のための具体的な施策などのご要望も頂きました。
 


　勝間和代さん（株式会社 監査と分析代表取締役・中央大学大学院戦略経営研究科客員教授）のパートナーを務める上念 司さんから、日本経済がデフレと円高から脱却するために何が必要かというレクチャーを受けました。ちなみに上念 司さんは、私が学生時代に所属していた中央大学辞達学会（１９０１年創立の中大の弁論部）のひとつ上の先輩でもあり、学生時代から大変お世話になっている方です。上念さんの講義の内容については、著書の「デフレと円高の何が「悪」か」（光文社新書）をご一読頂ければと思います。
 

 　県内の茶所で被害が出た凍霜害（とうそうがい）について島田や掛川などの現地を視察しました。














　防霜（ぼうそう）ファンの周辺のみ通常の色をしており、それ以外は暗く変色し被害が大きいことを伺わせます。後ろは大井川です。

　被害があった茶園面積は１９７９年以降最大規模となる１万４２６８ヘクタールに及びました。

　県内の議員とともに山田農林水産大臣に被害対策補償や天災融資法資金の適用、茶農家への個別所得補償制度の導入、防霜ファンの再整備の助成といった、静岡県茶凍霜政策要望を行いました。場所は農水省大臣室です。これについて、農水省からは、農林漁業セーフティネット資金等の円滑な融資及び既貸付金の償還猶予の配慮を関係金融機関に依頼し、日本政策金融公庫の支店や農協において被害農業者からの相談を受け付けることや、米個別所得補償モデル事業の実施状況を踏まえながら茶農家支援のあり方について検討するということ、防霜ファンの再整備については、新設の場合や付加価値の高い栽培等の取り組みと併せて「更新」以外の再整備を行う場合、「強い農業づくり交付金」の活用が可能との回答を頂きました。同時に、現在加入率が低い農業共済への加入の促進についても努めていきたいとのことでした。
 


　大変お世話になっている地元の農家の方です。苗床の準備をしながら課題山積である農政についてのご要望を頂きました。
 

　浜名湖は潮干狩り真っ只中。おひとりおひとりに新しいレポートをお配りしました。小学生たちからも、「あっ、サイトウススムだっ！」「頑張ってねっ！」と声を掛けられます。この一言が夏バテしない特効薬になるんですよね！　
 
 
　地元で大変お世話になっている岡本護県議の後援会総会に川勝知事が登場。久しぶりに気持ちのいい「平太節」を聞かせて頂きました。県政にかける情熱は岡本県議、川勝知事ともに勝るとも劣りません。素晴らしい総会でした。
 
 
　各労働組合において激戦でありました今回の参議院選挙ご支援の御礼のご挨拶をさせて頂きました。各組織内の議員の方の再選、そして静岡選挙区での藤本ゆうじ議員の当選について心より感謝申し上げました。





 
 　以下は、参議院選挙時の風景です。


　藤本ゆうじ議員の西部地区決起大会。

　歩きに歩きました・・・







　スズキ労組の皆さまと直島経済産業大臣を応援！


　厚生労働部会でいつもご一緒させて頂いている津田やたろう議員と、藤本ゆうじ議員の奥さま、３区の衆院議員小山のぶひろさんと

　ユーモアある演説に、多くの方が集いました。





　土田ひろかず議員とともに演説


　厚生労働委員長であった藤村外務副大臣。私の所属する厚生労働委員会でも大変お世話になりました。また委員会についても与野党の板挟みにより非常に難しい運営ではなかったかと推察しています。ライフワークでは親御さんのいらっしゃらないお子さんの支援に力を入れていらっしゃいます。浜松には土砂降りの中、藤本さんの応援でいらっしゃいましたが、久しぶりにお会いできてうれしい限りでした。外交分野での益々のご活躍に期待しています。
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		<title>両院議院総会</title>
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		<pubDate>Thu, 29 Jul 2010 11:26:50 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　　
　本日は、国会東側にある憲政記念館に党所属の衆議院議員と参議院議員が集まり、参議院選挙の総括などを中心の議題とする両院議院総会が行われました。消費税の発言が選挙結果に影響を与えてしまったとお詫びする菅首相と枝野幹事長。それに対して、更なる反省を求め、責任を問う声が多くの議員から上がりました。
　そのような発言が出ることは、今回の選挙結果を踏まえれば自然の流れであり、当然であると思います。突然の消費税の話に、静岡県でも厳しい選挙を強いられました。そして私の持論でもある日銀が十分な通貨供給を行い、デフレと円高を克服し、景気が回復・過熱するまでは消費税増税の話をすべきではないという考えを真っ向から否定する首相の言葉でありました。そのため、私も有権者への説明に窮したことも何度もありました。私の持論は、無論、今も変わりません。
　しかし、その責任の内容が総理の辞任を求めていることとすれば、それは断じて違うと言わざるを得ません。私も、長い候補者時代の間、言われ続けた事があります。それは政治とカネの問題からくる支持率の低いときでも、どのような状況になっても、結果の全ては候補者の自己責任と言われ続けてきました。それだけの覚悟を以って、私も政権交代の戦いに挑みました。政権が変わらないとこの国は変わらない、国民のためにも、その礎になるという強い思いでした。今回の選挙結果は、消費税の話だけではなく、政治とカネの問題や普天間、その他の一連の課題について、しっかりと統治能力、当事者意識を発揮し解決してほしいという厳しい声であると私は受け止めています。
　参院選後も私は地元をご挨拶で歩かせて頂いていますが、民主党を支持してくださっている方々や昨年の政権交代の衆院選や今回の参院選で投票をしてくださった方々の殆どのご意見は、「党内で割れるのではなく、結束して仕事に励んでもらいたい」というものです。そして異口同音に「スタートしたばかりで、菅さん、まだ何も仕事をしてないじゃない」と言われます。私もそのように思います。
　政権交代して１０ヶ月。多くの実績も社会保障やその他の分野でもあるのですが、まだまだ道半ばです。そして、「民主党以外に託せるところがないんだから、本当に頑張って」と毎日のようにお話を頂きます。私もこの総会で発言をした一人ですが、地元の方々の声や私の思いと、執行部を批判する議員の方々との声があまりにもかけ離れていると思い、最後に声を上げざるを得ませんでした。今は一致団結して国民のための政治を行ってほしいというのが、国民の願いであり、私もそれを目指して活動をしていく所存です。
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		<title>参議院選、藤本ゆうじさん当選！</title>
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		<pubDate>Wed, 14 Jul 2010 11:43:27 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[今日の斉藤 進]]></category>

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		<description><![CDATA[　参議院選応援の徹底した活動をしていたため、なかなか更新できずに申し訳ございませんでした。
　おかげさまで、応援していた静岡選挙区の藤本ゆうじさんが２期目の当選を果たしました。国土交通政務官としてさらなるご活躍を期待しています。全国比例に挑戦をした土田ひろかずさんは残念ながらあと一歩届きませんでした。私と同じ厚生労働省との政策会議にいつも出席されており、同志のような思いを持っていたので、また国会の場で頑張って頂きたかったのですが、その思いをしっかり汲んで、私も安心できる日本の社会保障の構築に全力を尽くしたいと思います。
　いまは毎日、期間中でも頂いていた気管切開の場合の介護の課題、医師の方々の地域がん診療連携拠点病院に関するご意見、子育て世帯からのワクチン接種のご要望、その他などへの対応や、参院選を手伝ってくださった方々やご協力をしてくださった方々への御礼のご挨拶で地域を回っています。今月３０日から臨時国会が始まるとのことでですが、衆参ねじれとなる中、与野党ともに議論を尽くした合意のもと、人々のための政治を行っていかなければならないと感じています。
　今まで野党により行われてきた度重なる審議拒否や、委員会の流会は、さすがにメディアも取り上げざるを得なくなると思います。わが党の国会対策委員会も、野党との丁寧な折衝が求められます。初めて、新しい国会運営の形が、この国に出現すると思います。誰のための政治なのか、何のための政治なのか。片時も忘れることなく、これからも国政に臨みます。
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		<title>イクメン・キャラバン　佐渡島日帰り遠征</title>
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		<pubDate>Thu, 10 Jun 2010 05:47:04 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[イクメン・キャラバン隊　活動第１弾として新潟県佐渡市で街頭演説
～新潟県選出の田中直紀参議院議員と民主党政策アピール～

　参議院選挙予定候補者の応援と党の政策をアピールするために、育児世代の４０歳以下の若手男性議員が結成した「イクメン・キャラバン」。活動の第１弾として、メンバーの衆議院議員４人が６日、日帰りで新潟県佐渡市を訪問し、新潟県選出の田中直紀参議院議員（田中眞紀子衆議院議員のご主人）が行った２カ所の国政報告会と３カ所の街頭演説に参加しました。この日のメンバーは、高邑勉（隊長・西日本担当）、橘秀徳（隊長・東日本担当）、本村賢太郎、斉藤進（東海ブロック長）の４人の衆議院議員でした。

 

　国政報告会には田中議員の地元の支援者などが参加しました。まず田中議員は鳩山由紀夫総理の退陣と菅直人新総理選出の経緯を説明、「残念だったが、経験豊かな菅さんが後を継いだ。民主党政権は昨年の衆院選で４年間の信任を受けているのだから、一歩後退・二歩前進の気持ちで、約束した政策の実現に頑張りたい」と決意を示しました。その上で、「三世代がこの島で元気に過ごしていけることが大切」として、政府の少子化対策とともに、佐渡の豊かな自然や観光、農林水産資源を生かした雇用対策を自らの政策として進めていく考えを示しました。
　田中議員に続いて、キャラバン隊の議員がそれぞれマイクを握りました。私は、鳩山内閣が打ち出した「命を守る政治」を引き継いでいくこととして、医学部定員の増加や診療報酬の改定、介護報酬単価の増額による各分野の人材・人員の増や、雇用・失業・自殺者対策の実績を訴え、また「仮に出生率が今のままだと、１００年後には日本の人口は半減、３００年後には８０万人になるとの試算があり、今ここで子どもを産み育てやすいようにしないと、この国はなくなってしまう。危機感をもって全力で政策を進めていく。」という話もさせていただきました。
　今後イクメンキャラバンは、その他の議員も含め、全国各地で参議院候補予定者らとともに党の政策を訴える活動を行うことを予定しています。　　　
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		<title>菅総理大臣、始動！</title>
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		<pubDate>Tue, 08 Jun 2010 09:02:43 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[今日の斉藤 進]]></category>

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上　： 総理大臣となり、衆・参の両院議員総会にて抱負を語る菅新総理。私も１１年前の１期目と７年前の２期目に市議選（東京都小平市）に挑んだとき、ご本人に応援演説に来て頂いたり、奥さんからは電話作戦の応援を頂きました。小平を含む旧東京７区が菅代表の元の地盤だったこともあり、当時から選挙区が変わっても人気は絶大なものがあり、私も大変お世話になりました。自分の選挙のみならず、仲間の市長選や都議選などの応援で宣伝カーに一緒に乗車したりしたこともありました。民主党の歴史を一緒になぞってきたようで、今回の総理就任は私にとっては感慨も一入というところです。日本のためにやるべきことをよく知っている方で、その突破力、実現力に期待するとともに、私も与党の一員として、鳩山政権同様、全力で支えていく所存です。
下　：　幹事長に抜擢された枝野幸男議員。弁護士出身、いつも論理明快です。行政刷新担当大臣の時も、不透明な税の使われ方や官僚組織のあり方に、その抵抗に怯むことなく果断にメスを入れてきました。私も選挙の応援や会合などで何度かご一緒させていただいていますが、とても温厚な優しい方で尊敬している議員の１人でもあります。今回は幹事長という要職に就任し、菅総理の右腕として党運営に専念されるわけですが、緻密かつ透明で公平な、信頼される運営に手腕を発揮して下さると確信しています。自由闊達な、私が以前知っている民主党に大きく変わっていくことを、日々実感しています。国民とこの国の未来のために、やらなければならないことは決まっています。政権交代以降、福祉や教育だけでなく、各行政分野が大きく変化し、政権の実績も数多く残されてきましたが、人々のための政治を着実に実践していくために、私も全面的に協力していきます。
 

代表選の様子。この１週間、地元と国会と、また日帰りのキャラバン隊で佐渡島の参院選応援と目まぐるしいスケジュールでしたが、鳩山首相の辞任から随分時間が経った気がします。政局が二転三転しても動じることなく、誰のための政治なのか、何のための政治なのかを片時も忘れることなく、全力を尽くして参ります。
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		<title>今年も燃えた浜松まつり！</title>
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		<pubDate>Fri, 21 May 2010 11:06:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[　
　今年も見事に凧が揚がりましたね。２日目はいい風吹いてました。松林の中にある子ども会陣屋には次から次へと、絡んだ大凧が落ちてきて子ども達は怖がったり喜んだり。凧糸を互いに絡ませ、摩擦によって相手方の糸を切る合戦も迫力がありました！
 

 
　
 

　

　各ブロックの連合が本部前で練ります。毎年のことながら迫力があります。これを見てお祭りの始まりを実感します。
 

　初子さんも多く、凧揚げ会の方々も気合いが入ってます。毎年神事にお招き頂き有難うございます！
 


　あ組凧揚げ会の組長さんと。先日、秘密の県民ＳＨＯＷが取材に来たそうです。「浜松の子どもたちはラッパが吹ける？」とのテーマで６月頃放映されるそうです。取材当日の朝に組長さんから「浜松では国会議員もラッパを吹けるところを見せたいので、今日戻って来れないか」とのご連絡を頂きましたが、その日は厚生労働委員会があり、戻ることは叶いませんでした。たしか、みのもんたさんが司会の番組ですよね。どのような内容になるのか、今から楽しみです！
 


　今年も皆とラッパを吹きました！　小学生、中学生と練りがきて、最後に大人。組長のお宅の前で最高潮の盛り上がりを見せました。そういえば、中学生のペットボトルの一気飲みも盛り上がっていました。大人と違ってスポーツ飲料でした！
 


　　
　夜は各町の素晴らしいお囃子を聞かせて頂きました。日頃の練習の賜物ですね。私の娘も今年はラッパだけど、来年はお囃子を練習したいと言っています。
 

　組長さんのお宅で練りが始まり、ご挨拶をさせていただきました。ラッパの響きとともに樽酒の一気飲みが始まります！
 


　初子さんと町の凧が天高く舞い上がりますことを祈念します。
 


　２連のラッパで高い音程のメロディーを鳴らします。一気飲みの後なので、ちょっと苦しい音ですね（笑）　凧揚会の組長さんの娘さんと、うちの長男が小学校で同じクラスだったことが判りました！



　
 
　　
　自町の凧もよく揚がりました。気持ちのいい五月晴れです！
 

　かわいい初子さんを抱かせてもらいました。後ろの凧帯に挟んでいるのはラッパです。１８０に及ぶ町の陣屋をご挨拶で回らせていただきましたが、各町で飲んでラッパを吹いていたために、最後は酩酊？状態に・・・
 

　支援者の方が自作で立派な初凧を作って下さいました。浜松から国会まで自分で運んできましたが、微風にもとてもよく反応し、新幹線の駅や首相官邸前でも飛んで行きそうになりました。さすがプロの出来栄えですね。早速国会の事務所に飾らせて頂きました。写真ではよくわかりませんが、結構大きいんですよ。国会の庭で揚げてみたいなぁ。
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		<title>政権交代後の実績・厚生労働関係</title>
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		<pubDate>Thu, 20 May 2010 05:35:04 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[今日の斉藤 進]]></category>

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		<description><![CDATA[
　連日のように行われる厚生労働省との政策会議や議員政策研究会。介護・医療・年金・障害者福祉・雇用・子育て支援・生活福祉の課題などを毎日論議しています。一本の法案を通すにも、委員会の前にこのような会議が何度も行われ、問題点や課題を浮き彫りにし、法案に反映していきます。私の所属する厚生労働委員会は所管する分野がとても広く、いくら時間があっても足りません。毎週、地元と国会を往復する中、走りながら考えることが多い毎日ですが、国民の生活に直結する法案ばかりなので、会議では皆、じっくり真剣に討議します。
 

　この日は障害者自立支援法の廃止と同時に策定される総合福祉法（仮称）の制定へ向けて、知的・精神・身体障害の各当事者・団体の方々からのヒアリングを行いました。実際に現場の方々の声をお伺いすることが多いです。障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備に向けて、地域社会で生活する権利や自立の概念、法定サービスメニュー、それに伴う支給決定プロセス、地域移行、利用者負担、就労支援、医療支援、そして虐待防止や権利擁護などについて話し合いをしています。
 

　　厚生労働に関係する会議は、衆・参合わせて多くの議員が参加し多くの質問と答弁が飛び交います。少子・高齢社会における社会保障をどのように充実させていくのか。どのように個人の尊厳を守っていくのか。そして持続的なサービスを維持するための福祉と経済の融合など、新しい概念をどのように政策に組み込んでいくのかなども議論されています。
 

　厚生労働委員会。長妻大臣が児童扶養手当の一部を改正する法律案の趣旨を説明。本意ではなくとも業種の転換や常用雇用から非正規雇用への転換を余儀なくされた場合、結果として収入の低下につながってしまう場合もあり、収入の面で困窮する父子家庭からは、母子家庭同様、父子家庭に対する児童扶養手当の支給を望む声が上がっていました。
 

　 白いスーツを着た女性議員の隣にいるのが私です。私の地元でも、父子家庭でお子さんを育てている方々から、同様のご要望を選挙前から頂いていました。
 

 　子ども手当などの子育て支援については、その理念から与野党が対立することが多いのですが、今回の児童扶養手当についてはひとり親家庭（母子家庭は実施済み）の現在置かれている窮状や前政権の時に確定的となってしまったＯＥＣＤ諸国と比べた場合の最悪の貧困率の高さを鑑み、所得の再分配を推し進めるという意見が一致した次第です。
　無論、家計が苦しいという子育ての経済的な負担を解消し、国民の生活を守る・命を守るという政権のカラーが第一に出ていることはいうまでもありませんが、看過できない問題として、現在の出生率がこのまま続くと、３００年後には日本の人口は８０万人になる計算で（因みに９６５年後に最後の日本人が生まれるという試算）、私ども民主党政権が税の使い道を変え、可能な限りの子育て支援を行いたいというもうひとつの理由もここにあります。
　そして、婚外子の少ない我が国では結婚が子どもを持つ前提となっており、それは所得によって左右されます。（婚姻率と若年者の実質賃金がパラレルな関係にあることがデータでも明らかになっています）　子育て支援とともに、デフレ脱却で景気回復に道筋をつけ、若年層の雇用を生み出し、若者の結婚期の収入を増やすことが婚姻数の増につながり、少子化対策としても重要になります。
　国家の基本要件は、領域（領土・領海・領空）、主権、そして人（人口）です。他の国々を見ても、活力の源泉が人口圧力に大きく拠る国もあります。国の活力を維持し、産業を活性化、社会保障を充実させ、安全保障面において、我が国が厳しい国際環境のなかで生き延びていくためにも、少子化を克服することは喫緊の課題です。未来の世代に憂いを残すことのないように、現在を生きる私たちの世代が取り組まねばならないこれらの課題に全力を尽くします。
 

 　委員会では与野党総員賛成で可決、本日の本会議でも満場一致で可決されました。今年の８月１日より施行されることになります。
 
「政権交代後の実績」　厚生労働関係
主な子ども関係施策の実績について
◎「子ども手当」の支給　月額１万３０００円　６月より支給開始
　　　←ｃｌｉｃｋ！

◎家庭的保育事業（保育ママ等）の更なる普及・促進　平成２２年度から事業を法定化　市町村長が実施する研修を修了すれば保育士の資格を持たない者でも家庭的保育者となれるようにする　　見込み　０．３万人（平成２１年見込み）→１．９万人（平成２６年）
◎国民健康保険料の滞納にかかわらず一定の窓口負担で医療を受けることができる子どもの範囲の拡大　「中学生以下」→「高校生世代以下」　今年度７月施行予定　新たに対象となる子ども　：１０６４７人
◎待機児童解消のための保育所整備の促進　今後５年間で計画的な整備を促進　過去は定員年平均２万人増→　今後は年平均５万人増　　平日昼間の保育サービスの定員　平成２１年見込み　２１５万人→　平成２６年　２４１万人
◎現在対象となっていない父子家庭に児童扶養手当を支給　２２年８月施行予定　児童１人月額４１７２０円（全部支給の場合）　所要額１５０億円（国庫満年度）
 
主な医療関係施策の実績について
◎診療報酬の大幅改定（２２年度～）　重点的な評価となるもの　救急・産科・小児科・外科等　　病院勤務医の負担軽減　　急性期病院と後方病院・病院と診療所・医療と介護などの連携とネットワークの構築　　中小病院の再診療の増点（６０点→９０点）　　診療時間外でも患者からの問い合わせに対応する診療所の加算（３点）を創設　　診療明細書の原則無料発行を義務化
１０年ぶりのネットプラス改定　診療報酬本体　約５７００億円（前回改定の約４倍）　１　産科・小児科・救急医療の充実→ハイリスク分娩・ＮＩＣＵ・ＮＩＣＵ後方病床・急性期入院医療に関する評価　２　手術料の引き上げ　難易度の高い手術の点数を３０～５０％引き上げ　３　勤務医の負担軽減　医療クラーク・看護補助者の配置の充実　４　地域の連携の強化　開業医が夜間休日外来を手助けすることを評価　後方病床機能としての有料診療所の評価　５　がん医療の充実　化学療法・放射線療法の評価、がん患者リハビリテーション料の評価
◎医療保険制度の安定的な運営を図るため、保険料上昇を抑制　　市町村国保の財政支援措置の４年間の延長　　協会けんぽの国庫補助割合の引き上げ（１３．０％→１６．４％）　　これによる保険料上昇抑制効果　市町村国保：世帯平均年間約１．２万円　協会けんぽ：労使計で年間２．１万円　　高齢者　年間平均約２．１万円
◎医師確保対策　医師養成を拡充するため、医学部定員を増員　　２２年度、地域ごとの医師確保の目標を明確化するため、都道府県を通じて、診療科・地域の不足医師数・必要医師数・雇用形態を調査し、地域の医師不足の実態を把握　（夏過ぎに公表）　２２年度の医学部定員：８８４６名　２１年度（過去最大規模）より３６０名増
◎後期高齢者廃止後の新たな制度の検討　大臣主宰による「高齢者医療改革会議」を開催　　６つの原則を示し検討を進めている　①後期高齢者医療制度は廃止する　②マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する　③年齢で区分するという問題を解消する制度とする　④市町村国保などの負担増に十分配慮する　⑤高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないように配慮する　⑥　市町村国保の広域化につながる見直しを行う　　本年４月から後期高齢者医療制度に連動した７５歳以上の診療報酬項目（１７項目）を廃止　　高齢者医療制度改革会議がこれまで６回開催されている　今年の夏にはその骨格をまとめ、最終的には本年度末を目途にとりまとめ　　意識調査や公聴会も実施した上で来年の通常国会に法案を提出、平成２５年４月を目途に施行
◎新型インフルエンザ対策　　昨年１０月からワクチン接種を開始　臨時国会でワクチン接種による健康被害救済に係る特別措置法が成立　昨年１２月から予防接種施策全般について抜本的議論を開始　新型インフルエンザワクチン生産体制整備事業の開始　今回の通常国会に新たな臨時接種の枠組みを設ける「予防接種法改正法案」を提出　
◎肝炎総合対策　平成２１年秋の臨時国会において「肝炎対策基本法」が成立（２２年１月施行、肝炎医療費助成を拡充　Ｈ２１　１２９億円→Ｈ２２　１８０億円）　自己負担限度額を原則１万円（上位所得階層/２万円）に　Ｂ型肝炎の核酸アナログ治療の助成開始
◎難治性疾患対策　難治性疾患対策の着実な推進　特定疾患治療研究事業（医療費助成）受給者証交付件数　Ｈ２０年度６４万７千件　　予算額　難治性疾患克服研究事業　Ｈ２２年度１００億円　特定疾患治療研究事業（医療費助成）Ｈ２１年度２６１億円→Ｈ２２年度２７５億円　　難病対策委員会・新たな難治性疾患対策の在り方検討チームにおいて、難治性疾患対策の在り方について検討
 
医療・介護関係施策の実績について
◎医療・介護分野の就業者の増加　Ｈ２２年２月　過去最高水準の６５９万人　前年比４２万人増（医療分野１８万人増・介護分野２３万人増）　介護分野　賃金月額２万４０００円程度の処遇改善を実施済み　　２１年度介護報酬＋３％改定により介護従事者９０００円の賃金引き上げ　　介護職員処遇改善交付金により介護職員１５０００円の賃上げ見込み　　ハローワークに設置された福祉人材コーナー等における職業紹介の実施や、働きながら介護福祉士やホームヘルパーの資格を取得できる介護雇用プログラムの開始　　医療分野　①病院内保育所の運営への支援　②退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業や「女性医師バンク」への支援　③短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院への助成事業
◎介護ビジョンの策定　 ・施設サービスや在宅サービス等の整備目標の設定　２４時間訪問サービスの導入　レスパイトケアの拡充（デイサービスの延長や宿泊機能の導入）　特別養護老人ホームなどの介護基盤整備　平成２１～２３年度の３年間に１６万床を目標（過去３年間（８万床）の２倍）
◎介護療養病床の転換　実態調査に着手　介護療養病床を老健施設等への転換期限（平成２４年３月３１日）の猶予も含めて今後の方針を決定　介護療養病床…約９万床　医療療養病床…約２６万床　（平成２１年１２月時点）
◎介護職員による痰の吸引・経管栄養等の医療的ケアの実施　介護職員によって、痰の吸引等が実施できるよう、法的措置を講じる　全国１２５の特別養護老人ホームにおいて、看護職員と介護職員が連携して、口腔内の痰の吸引、胃ろうによる経管栄養を試行的に行うモデル事業を実施　平成２２年４月、通知を発出し、一定の条件の下、特別養護老人ホームにおいて、介護職員が口腔内の痰の吸引等を実施することを許容　『チーム医療の推進に関する検討会』「介護職員による一定の医行為（痰の吸引や経管栄養等）の具体的な実施方策について、別途早急に検討」
 
生保・障害者関係施策の実績について
◎障害者福祉の見直し　低所得者の障害福祉サービス等の利用者負担を無料化（２２年度～）　障害福祉サービス利用者５３万人→無料化の対象４０万人（生活保護の６万人は既に無料化）※無料化は２２年４月～
◎生活保護の母子加算を復活　１８３億円（国費）　母子加算（月額）＝２３．２６０円（在宅・１級地・児童１人の場合）
◎免許取得費の支給　被保護者数　約２８００人
◎高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金の貸付け　授業料滞納を理由に卒業できなくならないようする　授業料について遡及して貸付を実施　貸付決定件数８０８件　貸付決定金額約２億円
◎自殺対策の推進　うつ病等の精神疾患への地域保健医療体制の充実を図る　昨年の政権交代後の９月から自殺者数は減少を始める。本年４月までの自殺者数は、前年同期比６．５％減少　先月４月は、前年同月比１８．７パーセントの減少。
 
 
※　自殺者数は、政権交代後８ヶ月連続して前年同月比で減少している。
 
年金関係施策の実績について
◎第三者委員会に送付することなく、年金事務所段階で年金記録を回復するための基準を追加　３つの新たな回復基準　更なる回復基準の追加　政権交代後の記録回復累計延べ２０万人　平均余命を考慮した回復総額：約１９００億円相当
◎さかのぼり納付期間の延長　オンライン記録上２５年の受給資格期間を満たさない６３歳以上の方（約５０万人）に対し、平成２１年１２月に「年金加入期間確認のためのお知らせ」を送付
◎国民年金保険料のさかのぼり納付期間の延長　２年→１０年（今国会に法案提出）　年金額を増やせる人：最大１６００万人　無年金とならずにすむ人：最大４０万人
◎年金遅延特別加算金の支給　物価上昇相当分を支給（実施のための法律が衆厚労委員長提案により４月２１日に成立。５月より支払い。）　遅延加算金を受け取れる人：３３０万人
◎障害年金の加算対象の拡大　障害年金を受け始めた後に子や配偶者を有した場合にも加算　※加算額　約１．９万円（月額）　（衆厚労委員長提案により４月２１日に成立。２３年度より施行。）　障害年金の加算：約７万人
◎新年金制度創設に向けた検討　一元化　「所得比例年金」と「最低保障年金」　５月中をめどに新年金制度の基本原則をとりまとめる予定
◎国民年金特殊台帳とコンピュータ記録との突合せ　国民年金特殊台帳等として保管している記録　３０９６万件　→　突合せ完了　３０６９万件（９９．１％）　※年金額が増額となる受給者：８．１万件　うちお知らせ送付済のもの：６．４万件　うち再裁定の進達までいたっているもの：４．２万件
 
雇用関係施策の実績について
◎雇用対策の推進　離職者訓練（委託訓練）　基金訓練　雇用調整助成金（約８０万人）　雇用維持支援　新卒者体験雇用事業５１００人　離職者訓練２２万人（※）　基金訓練１５万人（※）　重点分野雇用創造事業　６万人（※）　　　（※）→２１年度計画数から１０万人増　ハローワークを通じて１日に就職する件数：５１４７人　住居・生活支援アドバイザー：２６３名配置（ハローワークにおいて恒常的なワンストップサービス）　高卒・大卒就職ジョブサポーター　計９２８名体制　離職者訓練受講者数：約１６万人　基金訓練受講申込者数：約１２万人　雇用調整助成金の計画届受理状況　事業所数７９７３６件　対象者数約１６０万人　
◎非正規労働者　雇用保険の適用基準の緩和　「３１日以上雇用見込」（今国会に法案提出、成立）　３５００億円の一般財源を追加投入　新たに対象となる見込：約２５５万人　
◎住宅手当の支給期間延長　収入要件の緩和　最長９ヶ月間に延長　収入要件の緩和　受給者の方の就労支援を促進　住宅確保・就労支援院を２倍増　支給決定件数：１９７４１件　利用者数１．３倍増　（東京都区市・単身者：月額５３，７００円を上限）※収入に応じた調整あり
◎失業者の国民健康保険量の軽減措置の創設　在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入可能に　保険料が軽減前に比べて概ね半分　対象見込：約８７万人
◎労働者派遣法の見直し　（今国会法案提出予定のため、政策会議で審議中）　①２ヶ月以下の雇用契約の労働者派遣（いわゆる「日雇派遣」）は、原則禁止　②同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮　③違法派遣であることを知りながら、受け入れた場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす　④製造業務への労働者派遣は、原則禁止　⑤常時雇用以外の労働者派遣は、原則禁止　⑥マージン率などの情報公開を義務化　⑦グループ企業内の派遣会社が一の事業年度中に当該グループ企業に派遣する割合を８割以下に規制　※④・⑤は公布日から３年以内に施行　④・⑤以外は公布日から６ヶ月以内に施行
◎求職者支援制度の創設に向けた検討　労働政策審議会　恒久的な制度としての求職者支援制度の在り方について議論　これまでに２回開催
◎最低賃金の引上げ　経産省との検討チーム設置　課題等の調査を実施
◎有期労働契約の在り方を検討
◎職場における受動喫煙の防止
◎職場におけるメンタルヘルスの対策　メンタル不調者の把握
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		<title>国会見学ツアー、続々と</title>
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		<pubDate>Fri, 23 Apr 2010 11:33:15 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[今日の斉藤 進]]></category>

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		<description><![CDATA[
　雨の日も風の日も！　高架下なので大丈夫かなと思ったら見事に濡れました。春なのに雨が多いですね。可能な時は朝７時半から９時まで選挙区内の駅で朝遊説をしてから、新幹線に飛び乗り国会に向かいます。
 
 

　嬉しいことに、地元からの国会見学ツアーも４回目となりました。「君が国会にいる姿を見なければ死んでも死に切れない」と言ってくださる８０代の方々も。ご期待に沿えるように頑張ります！
 

　国会正門に通じる都道府県の木々が植えられている道。階段の登り降りも多くある国会内を１時間近く歩いてもなお、皆さんお元気です。
 

　事業仕分けでお忙しい蓮舫議員も「皆さんが浜松から来るなら！」とご挨拶で駆けつけて下さいました。
 

　皆さんと写真に収まります！　蓮舫議員笑顔で曰く、「何度も浜松には行っているけど、まだ鰻を食べたことないんです」　今度いらしたときはご馳走しますと皆さんにこやかに応えていました！　我が家が、息子が天竜川の河口で釣ってきたうなぎをペットで飼っていることは内緒にしておきました。まだちっちゃいですって！（笑）
 

　別の回の時には、選挙の時にメディアでも注目された横粂議員が駆けつけて下さいました。
 

　またある時は、厚生労働委員会でご一緒している福田衣里子議員（肝炎対策基本法成立の立役者です！）がご挨拶。
 

　私の委員会（厚生労働委員会）を真剣に傍聴される皆さん。答弁に立ったのは長妻厚生労働大臣です。
 

　本会議場も上から見ると小さく見えます。こう見えて７４３平米あるんですよ。
 

　各町の楽しい会所開きにお伺いさせて頂いています。
 

　旧町では２連のラッパを吹くところも多いですね。高音のメロディーもたまらなく好きです！
 

　最初は子ども会のラッパ隊と吹いたのですが、その後、「ソロで吹いてくれ！」と言われ、見事に音程を外す羽目に・・・「もっと練習が必要だなぁ」と小学生に言われる始末。本番までにうまくなります！（練習する時間は皆無なのですが・・汗！）
 

　かわいい初子さん・初家さんへのお祝いを述べさせて頂きました。私が生まれた病院はこの町にありました。
 

　お子さんのラッパ隊もこの時期毎日練習しているとのこと。さすがに上手ですね。僕も本番に向けて練習しないと！　（会所開きだけで吹いていても、うまくはならないかな・・・）
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		<title>いざ、浜松まつりへ！会所開き始まる。</title>
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		<pubDate>Wed, 14 Apr 2010 13:21:40 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[今日の斉藤 進]]></category>

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		<description><![CDATA[
　今年も血沸き肉踊る浜松まつりがやってきます！各地域の凧の会所開きで、進軍ラッパを高らかに鳴らしました。候補者であった例年と違い、今年は国会の公務があるために、平日はなかなか地元に戻れず、自町の子供会のラッパの練習には一度も出ることができませんでした。土・日曜日に各会所をお伺いさせていただき、ラッパを吹きながらその勘を取り戻しています。
 


　もちろん皆さんのラッパも鳴りやまず・・・　


　大杯の酒を飲み干しました！例年のようにスーツも酒でびしょ濡れに（笑）
 


　今年は２連のラッパも持参。高い音にも合わせられます！子ども達、ラッパうまいですね～
 


　かわいい初子さんと初家さん。子育て支援への熱いご期待を頂きました。国会で私も頑張ります！
 


 




　ラッパも出だしの音を高くしてしまうと後が大変！苦しくて恐竜の鳴き声のような音に(&#62;_&#60;)（恥ずかしい～　もっと精進します！）
 




　楽しい仲間の皆さんとのひとときですが、すぐに移動の時間となってしまいます。本番で飲み明かしましょう！
 



　自町の子供会のお子さん方もラッパを上手に吹いていました。今年は一緒に練習できなかったけど、みんな手を振ってくれたりウインクしてくれたりしてありがとう！
 

 　かわいい初子さんと初家さん。お子さんの健やかな成長を、ラッパと大杯でお祝い。本番に向けて盛り上がりは最高潮に！
 
　※写真の撮り忘れなどもあり、お伺いさせて頂いた全ての町の会所開きの写真を掲載できず、誠に申し訳ございません。
 


　お花見もたくさんありました。例年桜を見ながら皆さんと杯を交わせることをうれしく思います。
 

　航空自衛隊浜松基地の観桜会。以前、私の父も勤務しており、父子ともにお世話になった、多くの自衛隊ＯＢの方々にも感謝を込めてご挨拶をさせて頂きました。
 



　ミズモト学園調理専門学校にて行われた、フードコンテスト　in　浜松にてご挨拶。地場の新たまねぎを使った創作料理などが出品されました。私は、地元の新たまねぎが大好きで、スライスして水にさらしたものをよく食べます。それだけでも甘みがあって瑞々しくておいしいのですが、新たまねぎまるごとをバターで炒めたり、ソースに使ったりと独創的な調理に目を見張りました。浜松にはおいしい特産品がたくさんありますが、新たまねぎも間違いなくそのひとつに入ります。これでまた浜松の食が活性し、街おこしにつながることを期待しています。
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		<title>消費者問題に関する特別委員会での質疑　富士ハウスをはじめとした建築会社の破綻を例に、民間住宅における代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて</title>
		<link>http://saito-susumu.jp/2010/04/09/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%80%85%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%b3%aa%e7%96%91%e3%80%80/</link>
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		<pubDate>Fri, 09 Apr 2010 11:01:36 +0000</pubDate>
		<dc:creator>susumu</dc:creator>
				<category><![CDATA[斉藤 進のエッセイ]]></category>

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		<description><![CDATA[
◎詳細は⇒　衆議院ＴＶ（動画）　もしくは下部の会議録概要にて御覧頂ければと思います。
　消費者問題に関する特別委員会では富士ハウスをはじめ、その他、これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて、福島みずほ国務大臣に対し質疑を行いました。倒産した富士ハウスを例としましたが、本社が浜松にあったため、浜松の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からもご要望を頂いています。過去には静岡県選出の片山さつき議員（自民）や大口善徳議員（公明）もこの問題を取り上げています。
 

　福島みずほ消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣と質疑、答弁を戦わせます。この問題では、国土交通省の専管となっている法律が多く、消費者庁の関与の在り方をどうすべきなのか、これらはいずれも消費者問題であり、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性があるため、消費者庁を担当省庁とする必要があるのではないかと見解を問いました。消費者庁は大きな役割を担っており、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて自信を持って役目を果たすべきことを伝えました。
 

　現在、裁判で係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えましたが、同様の問題が今後起きることのないように、きわめて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げました。
　倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引渡が不可能になった富士ハウスは、通常よりもはるかに高い７割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして、住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。
　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は１５都府県で約２２００名を超え、被害総額は約５３億円に上ります。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っています。
 

　公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはありえない仕組みになっています。原則３割の前払い金が支払われる場合であっても「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされています。
　民間住宅の方では、民法６３３条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっています。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そして、いざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や、請負代金全額を施主が負うことになってしまっています。
　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収したのちに全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスをはじめ、その他の建築会社の破たんにより施主が被る被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われていることに起因します。それを鑑みれば、民間でも、公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排した、完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると訴えました。
　また住宅完成保証※については、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もみられますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や、支払い拒絶等の問題が起きており、完成保証会社に対する登録制等、適切な法規制が必要と主張しました。
 
　※住宅完成保証制度（完成保証）とは・・・全国の住宅建設会社を対象とした制度で、工事を依頼している建設会社がこの制度に加盟していれば、万が一建設会社が倒産しても、工事の続行が保証されるというもので、倒産した建設会社に代わって別の会社が工事を請け負い、その工事費用は保険などで賄われる仕組みです。このような制度は（財）住宅保証機構といった第三者機関などが行っています。この制度を活用するには、着工前に取扱機関と、建設会社、施主との間で書類を交わすなど一定の手続きが必要となります。
 
一般質疑「富士ハウスをはじめとした建築会社の破綻を例に、民間住宅における代金後払い原則の確立と、住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて」会議録概要
○斉藤（進）委員　斉藤進でございます。
　本日、消費者委員会では初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日取り上げさせていただきますのは、富士ハウスを初めその他これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、そして住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて質疑を行いたいと思います。
　私自身、富士ハウス本社のあった浜松の選出の議員でございまして、それゆえ、地元の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からも御意見をいただいております。以前、同じ静岡県選出の大口議員や片山議員からもこれらの問題について質問がありました。
　現在係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えますが、しかし、同様の問題が今後起きることのないように、極めて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げたいと思います。
　多少説明が必要かと思いますが、富士ハウス株式会社は、浜松市に本社を置く、木造住宅の注文建設業者でありました。一九七〇年に創業し、注文住宅を販売、設計、施工する事業を、静岡県を中心に、関東、東海、近畿において、七十八支店、住宅展示場百四十四カ所を用いて展開していました。同業他社との競争の激化や、設備投資による資金繰りの悪化、資材の高騰、そして世界同時不況の影響に端を発する景気低迷により受注が伸び悩み、昨年一月二十九日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、倒産しました。
　この倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引き渡しが不可能になりました。富士ハウスは、通常よりもはるかに高い、七割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。
　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は十五都府県で約二千二百名を超え、被害総額は約五十三億円に上るといいます。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っているとのことでした。
　さて、弁護団の方々ともいろいろとお話をさせていただきましたが、公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはあり得ない仕組みになっております。原則三割の前払い金が支払われる場合であっても、公共工事の前払金保証事業に関する法律が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払い金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされております。
　民間住宅の方に戻れば、民法六百三十三条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっております。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや、業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そしていざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や請負代金全額を施主が負うことになってしまっております。
　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収した後に全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスを初めその他の建築会社の破綻により施主がこうむる被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われることに起因します。それをかんがみれば、民間でも公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排除する法律を制定すべきと思います。
　ここで質疑を行いたいと思います。
　完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると考えておりますが、見解はいかがでしょうか。
　　　　〔辻委員長代理退席、委員長着席〕
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、民法の原則がありますけれども、実際、契約の中で、とりわけ、おっしゃった富士ハウスのケースは、工事が未着工等の状態にもかかわらず、消費者が多額の前払い金を支払っていたことで、倒産となると消費者が大きな被害をこうむった事案だと思っております。
　国土交通省では、昨年三月に、ハウスメーカーの業界団体である社団法人住宅生産団体連合会に対し、前払い金を工事の出来高に応じた合理的なものとすること、完成保証制度の活用等を内容とするガイドラインの策定及び会員業者や消費者に対しての周知に努めるよう要請したというふうに聞いております。
　今おっしゃった立法の件なんですが、消費者庁としては、消費者被害の動向、ガイドラインがどのように今機能しているか、業界団体の動向を注視しながら、国土交通省と連携して必要な対策を検討し、ハウスメーカー倒産時の被害拡大を防止できるようにしていきたいと考えています。
○斉藤（進）委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃられたとおりに、社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底する自主的なガイドライン※を発表しております。
　具体的な内容は、住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるわけですけれども、おおむね支払い回数を三回から五回を一般的として、時期は、契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などが挙げられております。支払いが三回の場合、四回の場合、五回の場合と、細かくいろいろと記されているわけでございます。
　これが非常によくできたガイドラインでございまして、代金支払いと施工程度の対価的均衡を確保するガイドラインになっていますけれども、これそのものを、私は、緊急の課題として法制化すべきではないか、法的にこのガイドラインを担保する必要があるのではないかと考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます。
○斉藤（進）委員　わかりました。
　ただ、もう一つお伺いしたいことがありまして、今の、完成分までしか代金支払いを求められない原則の立法化とともに、具体的なスキームとして、請負者側において前払いを求める場合は、資格認定された建築士による検査を受けた上で、その認証とともに、財務内容について認可を受けた完成保証会社による前払い金保証を義務づけることを検討してみたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　前払い分までの履行が確認されているのであれば、保険料は安くなるはずでございます。つまり、工事代金支払いの時期や割合に制限を設けた上であれば、保険金支払いリスクが低減して、保険加入率が高まり、加入率が高まれば、建築業者の財務内容にかかわらず保険料を低額に抑えることが可能となります。それゆえ建築業者に保険加入を義務づけることが可能になり、これこそが国民の住宅完成に対する不安を払拭させるものでもあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。
　しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、そのときにも、やはり、義務化することによってその費用負担というのは最終的に消費者の方に回ってしまうという実情がございます、そういう中にあってさまざまな御議論をいただいたわけです。
　義務化ということに関しては、これから慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。
○斉藤（進）委員　完成保証についてもう少し言いますと、業者倒産に対する保険として私企業による完成保証もあるわけでございますが、法規制が一切ないため、支払い能力不足や支払い拒絶等の問題が起きております。完成保証会社に対する、登録制とかそれから適切な法規制が必要になってくると思います。
　去年の十月から住宅瑕疵担保履行法の施行が始まりました。これは、新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、あらかじめ補修や建てかえに充てる資金を保険や供託といった形で確保するために、販売業者や建築業者にいろいろと義務づけをしたものです。万が一事業者が倒産した場合でも、こちらでは二千万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられますというものです。ただ、最大の瑕疵である家が建たないということについては適用にならないわけです。
　完成保証制度の義務化を難しいと考えるのであれば、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主にもぜひこういった制度が適用できるようにならないか、もしくは制度として何らかの形で援用できるようにならないかということをお伺いしたいと思います。
○長安大臣政務官　今委員御指摘のとおり、瑕疵担保というのは、あくまでも建った後での瑕疵を担保するものであります。
　一方で、先ほど委員が御指摘ございました富士ハウスの案件についてもそうでございますけれども、住宅が完成されない方をいかに保証していくのか、いかに保護していくのかという観点は重要な観点でございます。私ども国土交通省としても、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○福島国務大臣　斉藤委員おっしゃるとおり、住宅のトラブル、みんな物すごく心の傷も負い、かつ金額も多額であって、やはり大変な問題であるという認識は持っております。本来、民法の原則であれば、請負契約ですから、完成と同時にお金を払うのですが、実際は、その前に多額に払ってしまう契約を結んでしまう場合がある。
　先ほど申し上げたガイドラインがありますので、消費者庁としては、そういうガイドラインがあるんだ、一挙に多額のお金を前払いで払う必要はないというのは、それももちろん民民の契約ですけれども、そういうガイドラインがあって、気をつけるようにと言うと変ですけれども、やはり本来ならば完成してお金を払うのが原則であり、そういうガイドラインもあるので、それを、民民の契約で、一挙に多額に前払いで、できないうちに払わないようにというか、そういう啓発も行っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（進）委員　消費者庁として、法制化に向けた検討というのはいかがでしょうか。
○福島国務大臣　大事な問題ですが、先ほど国土交通省の政務官も言ったとおり、民民の契約でどの時期に代金を払えというのを、民法の原則を変えて特別立法として拘束しますと、ケース・バイ・ケースで不都合も起きるかもしれませんので、検討してみますが、むしろ民民に任せることと、それから、やはり啓発広報、ガイドラインの徹底を今の段階では一生懸命やっていきたいと思っております。
○長安大臣政務官　消費者保護の観点から、支払いの割合というものを法的に拘束するという考え方は確かにあるわけです。
　しかしながら、ちょっと、御理解いただくために例を挙げますと、例えば、小さな中小工務店が家を建てるという場合には、資材を調達する前に、事前にそれなりの資金の手当てをしなければならないという状況があります。そういったところが資材を調達するために前払い金を一定程度求めるというのは、これは中小の工務店の経営のためにも必要だという認識を私どもはしているということでございます。そこは、適度なバランスというものが必要なのではないかと考えております。
○斉藤（進）委員　そうなると、やはり、施主を守っていくためには何らかの施策が必要だと思っています。
　こういった住宅完成保証は任意でございます。去年の五月十三日の朝日新聞によると、国交省所管の「財団法人住宅保証機構による保証は、資本金三億円以下、従業員三百人以下などに対象企業を限定。」としております。登録業者は五百五十三社にすぎず、二〇〇八年度の利用実績は百八十二件だけでした。富士ハウス倒産後の昨年十一月末には七百七十三社にふえたというわけですが、約四万社とされる対象業者の二％にすぎません。
　住宅完成保証制度の普及状況については、現状をどのようにとらえ、この先どう変えていこうと考えていますでしょうか。ハウスメーカーや工務店倒産の場合は完成保証制度がありますが、富士ハウスは未加入であったため、やはりこれを義務化していく必要はあるのではないかな。何らかの手段を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○長安大臣政務官　今委員から御指摘がございましたように、住宅完成保証制度の普及という意味ではまだまだ足りない部分もあると認識しております。
　住宅完成保証制度が普及するためには、やはり消費者の方々にも、こういう制度があるんだ、ここを利用している業者さんとそうじゃない業者さんがあるんだということを認識してもらい、このメリットというものを知っていただくことが重要だと思っております。
　そのためにも、国土交通省といたしましては、今後も消費者の皆様、また建築側の工務店等に対しても、こういった制度のあることを周知徹底してまいりたいと考えております。
○斉藤（進）委員　住宅リフォーム被害対策の方に移らせていただきます。
　典型的なリフォーム被害として、高齢者や判断能力が不十分な方をねらった点検商法やモニター商法などがあります。リフォームの関係でこういったものがあるんですけれども、このような被害を防止するために、やはり法的な対策を検討すべき時期ではないかと思っています。
　建設業法上、五百万円未満の軽微な工事を請け負う業者の起業は自由で、資格を持つ技術者も必要ありません。改修や補強と称して、建築の専門知識を持たない事業者の工事が住宅の本体構造まで及ぶ場合には、震災などが起こったときや風水害が起こったときなどは、そこに住む住人にとっては本当に大変なこと、命にかかわる話になってまいります。
　住宅リフォームの被害対策のために、すべてのリフォーム業者を建設業許可の対象とし、大規模修繕等における建築確認検査手続の潜脱を監視、規制する法制度などを検討すべきだと思いますが、具体的には、建設業法に、住宅リフォームに関して契約主任者及び技術主任者を設ける必要はないでしょうか。これを質問させていただきます。
　兵庫県では、条例に基づき、悪質な住宅改修による被害防止のため、住宅改修業者登録制度を設けております。契約主任者及び技術主任者などの選定をさせるなどして、一定の要件を満たす住宅改修業を営む人を登録して、請負の実績その他を県民に公開しておりますが、国としてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　悪質リフォームというのは、施主側からしてみると全くのひどい話で、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、本当に心に傷がついてしまうお話でございます。
　そういう意味で、建設業者をしっかりと監督すべきではないかと。現在では、五百万円未満の建設工事に関しましては建設業の許可を要しないということとしているわけです。それに関しても、建設業許可をとらせるべきじゃないかというお話かと思います。
　しかしながら、建設業許可を要しないといっても、都道府県の監督権限というものが届かないわけではございません。具体的には、平成十七年の九月三十日に、国土交通省の総合政策局長の通知によりまして、建設業法の二十八条第二項に規定しております「請負契約に関し著しく不誠実な行為」として、これに対しては指示または営業停止処分を行うよう努めることとするということを通知として出させていただいていまして、建設業者をしっかりと監督指導しているところでございます。
○斉藤（進）委員　では、最後の質問にさせていただきます。
　やはり、省庁が違うと、同じ問題を見る角度や視点が異なってしまうのではないかなと感じております。問題は、国民のためにどうするのかということであって、確かに課題は多岐にわたるし、困難な状況があるのは重々承知しておりますが、やれることをやっていく、消費者庁でなければできないことをやっていくべきではないかと思っております。消費者庁は大きな役割を担っているし、既存の官庁ではなし得なかった消費者サイドの視点を十二分に取り入れて、自信を持って役目を果たすべきだと思っております。
　国の建設行政はやはり性善説に立っていると今感じました。そのようなことが起きるわけはないと考えているから、いろいろな思いもよらない事態が起こってくるわけで、耐震偽装のときと同じ構図だなというのも感じております。これらではやはり国土交通省の専管となっている法律が多くて、消費者庁の関与のあり方をどうすべきなのかということも考えなければいけないと思います。
　これらはいずれも確固たる消費者問題であって、既存の産業保護育成を標榜する省庁では被害実態に即応した十分な対策を講じられない可能性もあるため、消費者庁を担当省庁とする必要がこれらの問題についてはあると考えますが、最後に見解をお伺いします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　悪質なリフォーム詐欺の問題があったことから、これが特定商取引法の改正につながったと思います。再勧誘の禁止、過量販売契約の解除といった規制強化が行われました。事案に応じて、告発を行うなど警察当局との連携も図ることにしています。
　それで、未公開株やインターネット被害や英会話学校の被害などもあって、ＰＩＯ―ＮＥＴに年間百万件情報が寄せられるというのは、これは国民生活センター、ひいては消費者庁の財産だと思っています。それを的確に、できるだけ早く、二日ぐらいで、十分検討してというのではなく、情報を的確に上げて、それを見た相談員やいろいろな人が、この地域には今こんな被害が起きている、例えば東北地方のどこどこでは今こんな形の被害が起きている、大阪で今、英会話学校のこういうところがどうも被害のあれが多いよねというようなことを的確に判断して、機敏に対応できるようにということをこの間決定をして、ＰＩＯ―ＮＥＴに上げる日数をとても短くして、分析、情報の共有をしっかりやっていこうというふうにしております。
　今おっしゃっていただいたように、悪質な事業者に対して厳正に対処し、地方自治体、関係省庁との連携のもと、悪質な住宅リフォームによる消費者被害、これは莫大な金額ですし、精神的な打撃も大変大きいというふうに理解をしておりますので、国土交通省がまたおやりになることと同時に、消費者庁としても何ができるか、しっかり検討し、やってまいります。
○斉藤（進）委員　ありがとうございました。
 
 
※参考　「個人の注文者と住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン」　(社団法人の住宅生産団体連合会が、できるだけ工事の出来高に応じた前払いになるように徹底するという自主的なガイドライン）
工事請負契約に関する基準や業務の流れの再点検について
工事請負代金の受取の時期、支払方法、金額（出来高査定）の基準について再点検し、必要に応じて再整備を図ること。
前払い金に関わる考え方について（１）請負契約とは請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことであるが、建築請負工事は完成に要する期間が長期にわたること、その期間、請負者は建築に必要な資金をすべて調達しなければならないことから、請負契約に定めた上で、前払い金を受けているところである。前払い金を受ける場合には、以下の例を参考としつつ、契約締結時に代金の全額や高い割合の前払い金を受けることは避け、工事の出来高に照らして合理的な支払とする契約を締結するとともに、契約内容に沿った支払いを受けるようにすること。
住宅建設業者によって、工法、資材等の調達方法、建設現場以外での部材加工など、事業形態がそれぞれ異なるが、おおむね支払回数は3回から5回が一般的で、時期は契約時、着工時、上棟時、上棟以降の中間時、内装着手時、完成時などがある。参考として支払回数とその割合の例を次に挙げる。
　　ⅰ．3回の場合：契約時2、上棟時（中間時）5、完成時3
　　ⅱ．4回の場合：契約時1、着工時3、上棟時3、完成時3
　　　　　　　　　　　　契約時1、着工時3、中間時4、完成時2
　　ⅲ．5回の場合：契約時1、着工時2、上棟時3、内装着手時2、完成時2
（２）前払い金を受けることを定める際に、注文者から住宅の完成の保証等を求められた場合、住宅完成保証制度等の任意の制度を利用するなど、適切な対応をすること。
工事請負契約においての徹底
（１）工事請負契約締結時（締結前も含む）において、個人注文者と資金計画を十分に打合せ、工事請負代金の受取の時期、支払方法、金額（出来高査定）の基準について理解を得ること。
（２）工事請負契約締結後、変更契約などの手続きを経ずに、工事請負代金の受取の時期・支払方法などの変更をしないこと。
個人注文者へ向けての構成団体及びその会員の取組み
（社）住宅生産団体連合会は、上記取組みの趣旨及び工事請負契約における前払い金の出来高の水準に応じた支払などについて公表し、広く社会から理解を得るよう努力することとするので、構成団体及びその会員においても同様の取組みをすること。
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